製薬会社社員が書いた書籍「私たちは売りたくない！」発売

　9月18日、つまり昨日のことだが、「私たちは売りたくない！」という衝撃的なタイトルの本が発売された。出版社は方丈社。以下が、方丈社の新刊情報。

私たちは売りたくない！　

　日本では10月1日から高齢者を対象にコロナワクチンの定期接種が始まるが、そのコロナワクチンは5種類ある。ファイザーのコミナティ、モデルナのスパイクバックス、第一三共のダイチロナ、武田薬品のヌバキソビッド、Meiji　Seikaファルマのコスタイベだ。そのうちMeiji　Seikaファルマのコスタイベはレプリコンと言われている自己増殖型のもので、従来のmRNAワクチン以上に危険性が懸念されており、現在「mRNAワクチン中止を求める国民連合」がレプリコンを含むmRNAワクチンの中止を求めて様々な活動を展開している。

mRNAワクチン中止を求める国民連合

　このレプリコンワクチンを販売することになっているMeiji　Seikaファルマの現役社員らが書いた本が「私たちは売りたくない！」だ。レプリコンの接種開始直前にこのような本が出版されたことの意味は大きい。

　私は注文したもののまだ入手しておらず読んでいない。そして、驚いたことに、発売直後であるにも関わらず本日19日にネット通販ではすべて在庫切れになっている。X（Twitter）では、製薬会社社員が書店で買い占めているという情報もある。出版社は重版するようだが、すぐに読みたい方は電子版を購入することもできる。

　目次などを見る限り、決して過激なワクチン反対本ではなく、公表されている事実を元にmRNAワクチンの問題点を取り上げているようだ。版元の紹介文の中に、以下のような説明がある。

本書では、あくまでも、厚労省を始めとする公的機関や会社のプレスリリースなどで発表されているオープンソースのデータをもとに、さまざまな検証が進められている。次に来る危機の中心として、世界に先駆けて日本だけが承認した「新ｍRNAワクチン＝レプリコンワクチン」の本質的危険性を訴え、さらには、安全とされてきたインフルエンザワクチンが、近い将来危険な変貌を遂げることにも警鐘を鳴らす。

　これ以上、ワクチンによる薬害被害者を出したくないという想いからの勇気ある指摘のようだ。本書は内部告発ではないという意見もある。私は読んでいないので何とも言えないが、製薬会社の社員らが、自分達の会社の製品について異を唱える内容なら、内部告発に近いのではないかと思う。

　mRNAコロナワクチンによる予防接種健康被害救済認定数は、9月12日時点で11,920件、死亡認定された件数は818件だ。もちろんこれは認定されたものだけであり、未審査のものも多数あるし、申請したけれど認定されなかったものもある。超過死亡の数から考えると、恐らく数十万人がワクチンが原因で亡くなっているだろう。

　国が認定しただけでも800人以上がワクチンで亡くなっているのに中止にならず、さらに高齢者対象に定期接種化。その裏には、インフルエンザワクチンも含め既存のワクチンを危険なmRNAワクチンやレプリコンワクチンに変えていくという国の方針があるからではなかろうか。

　製薬会社社員による警鐘は極めて重い。なぜなら、研究者でも医師でもなく、開発に関わっている側だからだ。そのような人たちからの警告は、決して軽視できない。私たちはワクチンの真実を知り、ワクチンのあり方そのものを見直していかねばならないと思う。

　もし、10月からの定期接種を受けようと思っている人がいたら、慌てて打つのではなく、製薬会社社員の忠告に耳を傾けてほしい。自分の健康が損なわれるかもしれないし、さらに伝播（シェディング）の加害者にもなりかねないことを認識してほしい。

国は台風の制御を掲げている

　「気象兵器」と言ったら、途端に「陰謀論」という言葉を浴びせられそうだ。そういう人は「気象操作」も陰謀論だと言うのだろうか？　気象操作なら日本はすでに「台風の制御」を掲げている。人為的に台風の制御ができるのならば、それはやはり気象操作に他ならない。

　日本のムーンショット計画をご存知だろうか？　簡単に言えば、世界経済フォーラムの提唱するグレート・リセットの日本版のようなものだ。世界経済フォーラムは史上最悪の薬害を生み出しているmRNAコロナワクチンも推進してきた団体だ。私はグレート・リセットもムーンショットも怪しい計画だと警戒している。

　その、「ムーンショット目標8」で、日本政府は「2050年までに、激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現」という目標を掲げている。以下は内閣府のホームページからの一部引用。

・2050年までに、激甚化しつつある台風や豪雨（線状降水帯によるものを含む）の強度・タイミング・発生範囲などを変化させる制御によって極端風水害による被害を大幅に軽減し、我が国及び国際社会に幅広く便益を得る。
・2030年までに、現実的な操作を前提とした台風や豪雨（線状降水帯によるものを含む）の制御によって被害を軽減することが可能なことを計算機上で実証するとともに、広く社会との対話・協調を図りつつ、操作に関わる屋外実験を開始する。

　つまり、政府自身が、台風や豪雨の制御ができると考えており、その技術の確立を目指しているということになる。国が「気象操作をする」と堂々と言っているわけだ。そして、この計画は「タイフーンショット計画」と呼ばれている。

　ということは、「気象操作」自体は陰謀論でも何でもない。実際に国が目標に掲げて推進している政策だ。国は、そのような技術を災害の軽減という公益のために用いると言っているわけだが、悪用されたなら気象兵器にもなり得るだろう。特定の場所に大雨を降らせて洪水を発生させたり、台風を直撃させて被害をつくりだすことも可能ではないか。結局、兵器になるかどうかはその技術を使う側の目的によって違うだけだ。原子力の平和利用を掲げて推進した原発と核兵器を連想してしまう。私は、基本的には兵器になり得るような技術を開発することは賛成できない。mRNA技術だって、史上最悪の薬害をもたらしているわけで、これも容易に兵器に転用できる。

　では、いったいどうやって台風を制御するのだろうか？　それについては私にはよく分からないが、いろいろ噂されているのが、アラスカにあるHARRPだ。表向きにはオーロラ観測が目的だと言われているが、米軍の施設であり、実際に何をやっているのか分からない。人工地震や気象操作に使われているのではないかという噂が後を絶たない。このHAARPと気象兵器について考察した記事（個人のブログ）を参考までに二つほど紹介しておきたい。私はこれらの記事を全面的に支持するわけではないが、まったくの嘘とも思えない。少なくとも気象操作はだいぶ前から試みられていると思っている。

【考察】最強の気象操作兵器？HAARPについて調べてみた！

気象操作技術はどこまで進んでいるのか？

　日本でも京都大学にHAARPがある。以下の記事ではこの京都大学のHAARPと台風の制御について考察している。

気象兵器3　台風はどうやって作るのか？　世界最強HAARP 京都大学MUレーダーの威力とは！？

　ここ数年、台風の動きを不自然だと感じている人が多いのではなかろうか。ジグザグに迷走してみたり、急に角度を大きく変えたりと、私も実に変だと思っている。さらに、線状降水帯などという言葉がしきりに使われるようになった。台風の大型化は地球温暖化のせいかもしれない。しかし、不自然な動きは温暖化が理由だとはちょっと思えない。

　日本政府が台風制御を掲げていること、HAARPが気象兵器ではないかと噂されていること、京都大学にHAARPがあること、などを考え併せると、すでに日本でも気象操作の実験をしているのではないか？という疑念を払しょくすることができない。

米不足への疑問

　今日の北海道新聞社説でコメ不足のことを取り上げていた。要旨は以下。

　去年の猛暑の影響で高品質のコメの流通量が減ったこと、訪日客を含むコロナ後の需要回復によりコメの品薄や値上がりが続いている。JAグループは24年産の主食用米を出荷した農家に支払う概算金を引き上げており、新米が流通しても高値は続くだろう。政府は補助金を出して転作を促してきたが、生産調整のあり方を見直す必要がある。国の備蓄米放出は手続きに時間を要するので、非常時の供給体制を点検することも肝要。

　コメが品薄で、一部のスーパーなどではコメの棚が空になっていると聞くが、コロナ後の需要回復というのは本当なのだろうか？　コロナで需要が減ったのなら、その時の余剰分はどうしていたのだろうか？　コメ余りだという話は聞かなかった。そもそも人口は減っている。2、3年訪日客が減ったことがそんなに大きく影響しているのか？　いろいろ疑問が湧いてくる。

　私は食料品の大半は生協で購入している。品薄との理由でコメの定期登録は一時中止になっているが、品薄で買えない人がでる（抽選になる）という状態にはなっていない。ただ、7月頃から急に値上がりし始めた。鳥インフルエンザによる鶏の殺処分が行われた時には卵は値上がりしただけではなく出荷数が限定され抽選になった。そして供給が戻った今も値段は下がっていない。餌代の高騰もあるだろうけれど、なんだかなあという気持ちが拭えない。

　今回のコメの品薄に関しても、品薄を理由に値上げをし、新米が出回るようになっても値段は下がらないのではないかと内心思っていたが、やはりそうなりそうだ。もしかしたら、はじめからそれを見込んで流通量を減らし、値上げをしたのではないかと疑いたくなってくる。

　国の備蓄米放出は手続きに時間がかかるというが、コメの在庫量は分かるわけで、新米の出回る数か月前には不足になるかどうか分かりそうなものだ。だいいち、備蓄米は緊急時にすぐに放出できなければ意味がない。今回のコメ不足や値上げは何とも不可解だ。

　転作によって水田を畑に変えてしまえば、再び水田に戻すのは容易ではないだろう。余るようなら家畜の飼料にも回せるはずで、安易な転作は以前から懸念していた。日本の食料自給率はカロリーベースで38％だが、主食のコメすら自給できないようなことになれば、日本人は何かあったらすぐに飢えてしまうだろう。

　米国から言われるままに小麦や大豆などの農産物を輸入し、野菜まで海外産のものが増えている。自給率を上げる努力を怠ってきた政府の責任は重い。

足るを知る

　斎藤幸平さんの「人新世の『資本論』」はベストセラーとなりかなりの部数が売れたようだ。とは言うものの、やはり大多数の人たちが今も資本主義を支持し、経済成長を支持しているのが現実だろう。つい先日も、脱成長を批判する投稿をX（旧ツイッター）で見かけた。

　いったいなぜ、そんなに資本主義や経済成長に頼りたい人が沢山いるのだろうか？　ソ連や中国の社会主義がダメだったから資本主義しかないと思っている人も多いのかもしれないけれど、だからといって経済成長を続けなければならない理由にはならない。ちなみに斎藤幸平氏は、「20世紀に社会主義を掲げた国の実態は労働者のための社会主義とは呼べない単なる独裁体制にすぎなかった。それは資本家の代わりに党と官僚が経済を牛耳る『国家資本主義』だったのです」と「ゼロからの『資本論』」で書いているが、私もその通りだと思う。

　私たちの住む地球は、人類によって大きく破壊されてしまった。原生林は次々と伐採され、湿地は埋め立てられ、人の手の加わっていない自然はどんどん無くなっている。自然破壊に伴って多くの生物が絶滅したり絶滅の危機に立たされて生物多様性が破壊されている。

　海も陸地も大気も化学物質で汚染され、その汚染物質を体内に取り込んだことで生物も汚染されている。私たち人間は紛れもなくこの地球上の生態系の一員であり、自然環境がなければ生きていけない。自然によって生かされている存在だ。そして、すでに人類の危機は始まっている。それなのに、経済成長、経済成長といって自然を破壊し、環境汚染を続け、自然を蝕んできた。経済成長とはいずれ自分達の首を絞める行為に他ならないのに、なぜそんなに経済成長に捉われてしまうのだろう？

　それは「足るを知る」という精神を忘れてしまったからではなかろうか。

　長く生きていて実感するのは、人が生きていくために必要なものはそれほど多くはないということ。しかし、次から次へと物をつくりだしては捨てるという資本主義によって、私たちは不要なものまで大量に所有するようになってしまった。私自身も例外ではない。少しずつ物の整理をしてきたが、なぜこれほど物を溜めてしまったのかと思う（もらいものが多いのだが）。

　そんな生活に慣れた結果、「毎日同じ服を着ているわけにはいかない」とか、「新しい機種が出たから買い換えよう」というような思考になってはいないだろうか？

　人の欲とは際限がないもので、店先に素敵な衣類が売られており金銭的に余裕があれば衝動買いをしてしまうこともあるだろう。しかし、その結果は大量の衣類を所有することになり、古い（といってもまだまだ十分に着られる）ものを処分するようなことになってしまう。私たちの生活はこうやって資本主義によって大量に作り出された「商品」に振り回されている。

　しかし、欲しい物を手に入れることができたところで、嬉しいのははじめのうちだけで、大抵はすぐに「もっといい性能のものが欲しい」「新しい製品が欲しい」という欲望が湧いてきて際限がない。そして、物質的な豊かさが、人の幸福感と結びついているわけではない。お金を持っていれば安心感はあるかもしれないけれど、しかし、お金持ちが幸福とは限らないし、質素な暮らしをしていても精神的に安定して幸せな人は沢山いるだろう。むしろ、精神的に安定している人こそ、物に執着しないのではないかと思えてくる。

　狩猟採集生活をしている民族は今も少数いるが、まさに「足るを知る」という生活を続けている。もともと生物というのはそういう暮らしをしてきたからこそ現代まで生き延びてきたはずだ。

　「脱成長」というと、「江戸時代の生活に戻る気か？」と言い出す人がいるが、何も今の利便性をすべて手放して昔の生活に戻れなどとは言っていない。本当に必要なものだけを生産し、生み出した商品はできるだけ平等に分けてなるべく長く使うような社会に転換していけばいいだけだ。もちろん簡単ではないけれど、そういう方向転換をしない限り、地球は持たない。

　人類は、もういい加減にこのことに気づいていいのではないか？　資本主義に毒された人たちに必要なのは、まさに「足るを知る」という精神だと思う。

香害という公害

　我が家には香料の入った製品はほぼない。私が香料に過敏で匂いで体調を崩してしまうために、香料の入った製品を買わないようにしているからだ。洗濯や台所用の洗剤は香料無添加の粉せっけん、洗面所やお風呂の固形石鹸も香料無添加、シャンプーは湯シャンなので使わない。トイレの洗剤の匂いがきつくて辛かったが、これはクエン酸に変えることで解決した。化粧はほぼしないが、稀に化粧をするときは香料無添加のもの。化粧水は精製水ににがりを入れたにがり化粧水を使っている。

　子どもの頃は洗剤などに含まれる香料はさほど気にならなかったが、次第に香料で具合が悪くなるようになった。たとえば電車の中での化粧品の匂い。若い頃は電車で通学、通勤をしていたが、女性専用車は化粧品の香りが充満していて気持ちが悪くなるのでなるべく避けていた。決定的に香りがダメだと悟ったのは、若い頃に入っていた合唱団の公演のとき。化粧をした女性の集団の中でライトを浴びているうちに頭痛と吐き気に襲われて立っていられなくなり、そっと舞台の袖に引っ込んだ。

　今は北海道の片田舎に住んでいて人混みにはほとんど行かないので、こうした香りによる被害はほぼなくなったが、それでも外を歩いていて少しだけ開けた窓から室内干しの柔軟剤の匂いが漂ってくるだけで、足早に通り過ぎる。柔軟剤がいつ頃から流行り始めたのか覚えていないが、柔軟剤の匂いは香料過敏症の人にとっては強烈で、一刻も早くその場から離れたくなる。

　恐らく柔軟剤が登場してからだと思うが、それまで以上に匂いで体調を崩す「香害」を訴える人が多くなったように思う。柔軟剤には香り成分を閉じ込めるマイクロカプセルが用いられていることが関係しているのだろう。マイクロカプセルを衣類に付着させ、香りをより長く維持しようということのようだが、当然、人がそれを吸い込むことになる。

　柔軟剤の香りが好きな人にとってはその香りが心地よいのかもしれないが、香りに過敏な人は頭痛や吐き気などで大変なことになる。実際に、外出できなくなってしまう人もいるという。ある人にとっては心地よくても、一部の人にとっては害悪でしかない。それに、今は心地よいと思っている人も、日常的に大量の化学物質を吸い込んでいることに変わりはなく、健康にいいわけがない。今は大丈夫でも、そのうち何等かの悪影響が出てくるのではなかろうか。匂いに過敏な人は「炭鉱のカナリア」なのだから、過敏症の人が増えてきているということは、「このままだと危険」だと警告していることに他ならない。

　衣類に香りがなければ困るなどということは決してない。一部の人の好みのために、有害な化学物質をまき散らして他者の健康を害するのであれば、公害でしかない。なぜそこまでして衣類に香りをつけようとするのか、私にはさっぱり分からない。

　国が洗剤や柔軟剤などへの香料の添加を禁止すればいいだけの話なのだが、なぜか一向にそのような方向に向かわない。多くの人がマイクロカプセルという化学物質を吸い込んでしまっていることの危険性を認識するべきだと思う。

　洗剤や柔軟剤、化粧品などに含まれる香りが好きな人がいるのは分かるけれど、すでに「公害」となっている以上、使用を慎んでほしいと痛切に思う。

情報統制が始まっている

　つい先日、こんなニュースが報じられた。

厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示　ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施

　XなどSNSをやっている人の中でコロナ騒動やコロナワクチンに疑問を持つ人たちは、コロナ騒動が始まってから情報統制が行われていることに気づいていたと思う。その情報統制を国が行っていたことが情報開示から明らかになったのだ。もっとも、テレビや新聞しか見ていない人たちは、ネットでこのようなニュースが流れていてもまったく知らない。ということで、この問題を記事にしようかと思っていたところ、医師であり医療ジャーナリストでもある森田洋之さんが的確にまとめた記事を書かれていた。そこで、森田さんの記事を紹介しておきたい。

【緊急速報】現政権による戦時中のような「情報統制」が、続々と明らかに…の詳細報告

　私はコロナワクチンの接種が始まってから、厚労省がHPで公開していたQ&Aはほとんどが間違いまたは不正確だと察知したが、今となってみればほぼ間違いだったことは明白だ。厚労省自身が誤った情報を国民に流し、国民の税金を使ってインフルエンサーを動員しワクチンを打つように働きかけをした。さらに、SNSなどを監視してワクチンの危険性などについての投稿は削除。こんな情報操作によって、いったいどれほどの人が薬害の被害者になったのかと思うと、腹が立って仕方ない。国が、税金をつかって国民を騙し、毒ワクチンを打たせたと言っても過言ではない。

　史上最悪の薬害が進行中だというのに、政府は何ら検証をせず、謝罪や訂正もしない。それどころか率先して情報統制をしていた。どう考えても憲法違反だ。そして、政府は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」によって、感染症対策との名目で「偽・誤情報」の監視をし、SNSなどに削除を要請する、という。今まで密かにやっていた情報統制を、今度は堂々とやるらしい。とんでもないことになっている。

　このままだと、大半の国民が知らないうちに情報統制が敷かれ、言論の自由が失われるということになりそうだ。

　なお、堤未果さんの近著「国民の違和感は9割正しい」（PHP新書）で、米政府がSNSの検閲や削除を行っていたことが書かれている。ツイッターの削除要請件数のトップは何と日本だったそうだ。

　「反ワク」だとか「陰謀論」だとか言っている人たちは、戦時中のような政府の情報統制についてどう思っているのだろう？　私はコロナ騒動が始まった2020年からすでに戦争中だと思っている。情報戦+認知戦。いい加減に気づかないと、自由がなくなり命まで失いかねない。

mRNAワクチン全般の即時中止を求める署名

　つい先日、「mRNAワクチン中止を求める国民連合」が発足し、活動を開始した。そして、さっそくオンライン署名が立ち上げられた。

自己増殖型(レプリコン)ワクチンを含むmRNAワクチン全般の即時中止を求めます。

　署名サイトに掲載されている主旨を以下に紹介しておきたい。賛同していただける方は、是非署名と拡散をお願いしたい。名前とメールアドレスの入力で署名でき、コメントや寄付は任意。

■はじめに
人類史上初めて実施されたmRNA遺伝子ワクチンである新型コロナワクチンは、下記を氷山の一角とする多くの犠牲と未曾有の健康被害を引き起こしています。

［予防接種健康被害救済制度］ (2024年4月17日公表分)　　データ元：厚生労働省

・過去47年間における新型コロナワクチン以外の全てのワクチンの被害認定総数　3,649件
・過去3年間の新型コロナワクチンの被害認定数　6,988件

［コロナワクチン接種後の副反応疑い報告制度］（2024年1月26日公表)
・ワクチン接種後の死亡報告　2,168人
・副反応(健康被害)の報告数　37,051件

◾️増え続けるコロナワクチンによる健康被害と接種後の超過死亡
コロナワクチンによる健康被害は多岐に渡り、｢ワクチン後遺症｣という概念の諸症状に悩まされる人々は後を絶ちません。その数と種類は増え続ける一方で、これまで世界で三千報を超える論文が発表されています。また、コロナワクチン接種後にがんが有意に増加したことを示す論文が出されるなど、コロナワクチンと他の疾病の関係性などが次第に明らかになってきています。

さらに、諸外国の殆どが接種をやめる中で日本だけが6回目7回目と接種を続けた結果、2023年度の人口あたりの日本の超過死亡は、アメリカの3倍、フランスの5倍という、世界最大規模の数字を記録するに至りました。

コロナワクチン接種開始以降の日本の超過死亡は実に50万人を超え、その主な原因としてコロナワクチン以外の原因が見当たらないのが現状です。

コロナワクチンは、体内産生されるスパイクタンパクの毒性、脂質ナノ粒子(LNP)の毒性、接種を重ねるごとに増え続けるIgG4抗体や免疫抑制など多くの問題点が証明されており、夥しい健康被害の原因となっている可能性が指摘されています。

また、FDAの基準値を超えるDNA断片の混入がコロナワクチンから相次いでる発見され、mRNAワクチンの構造的かつ致命的な問題点として世界中の有識者により指摘されています。

◾️新型の自己増殖型mRNAワクチン：レプリコンワクチンの世界初承認
そうした中、2023年11月には、安全性が確保されていない為に海外では承認されていない自己増殖型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）を日本政府が初めて承認し、世界を驚かせました。

このレプリコンワクチンは簡易型ウイルスを周囲に拡散させる可能性など、多くの危険性を孕んでいます。にも関わらずこのワクチンは動物実験も満足に行われておらず、従来承認に不可欠とされるワクチンの安全性テストも充分に行われていません。

人類初のmRNAワクチンであるコロナワクチンが重大な被害を及ぼしている中、その被害についての充分な調査・検証も行われないまま、さらに未知数の自己増殖型mRNAワクチンを投入するなどということはもってのほかであり、日本全体を危機的なワクチンパンデミックに追い込みかねない暴挙であると考えます。

こうした状況に危機感を抱いた有識者や一般市民がSNSを中心に声を上げていますが、日本政府は一向に耳を傾けないばかりか、コロナワクチン被害の実態調査すら行っていません。

立ち止まりましょう。
被害をきちんと調べましょう。
遺伝子ワクチンをしっかりと検証しましょう。

私たちは、コロナワクチン被害の徹底調査と、自己増殖型(レプリコン)ワクチンを含むmRNAワクチン全般の即時中止を求めます。

食料を自給できない国の行方

【今日のXの投稿から】

人口減少が顕著になってきて、少子化対策が叫ばれている。以前、北欧に旅行した時に感じたことだけれど、フィンランドの首都であるヘルシンキはとてもコンパクトな街で、この位の都市や人口密度がとても暮らしやすいように思えた。それに比べ、日本の人口密度は異常に思えてくる。

では、その国の適正人口とはどの位なのだろうか？　これは食料の供給量と大きく関係してくると思う。基本的に食料自給率100％を目指すというのが国の危機管理としてとても重要だが、日本は平野が限られているので農耕地も限られてしまう。では日本の耕地面積でいったい何人を養えるのか？

篠原信さんによれば、石油などの化石燃料が安く手に入れば9000万人くらいは可能かもしれないが、石油が高騰して手に入りにくくなれば3000万人も難しいかもしれない、という（「そのとき日本は何人養える？」による）。今後、石油などの化石燃料は間違いなく今までより手に入りにくくなる。

すると石油を動力とする農業機械に頼る農業を続けているとコメも野菜も高騰することになる。国が農家を援助しなければ、農家はやっていけなくなるだろう。今は安い輸入食料も、今後はどうなるか分からない。しかも、輸入食料に頼れば、何等かの事情で輸入がストップしたら途端に食料危機に陥る。

国の危機管理の面からも、食料自給率を極力100％にしておくことが大事だが、そのためには今の日本の人口はどう見ても多すぎる。なぜ、こんなことになってしまったのか？　これには米国が大きく関わっている。というより、米国にそのようにさせられてきたと言っても過言ではない。

日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳　米国にとって日本は｢食料植民地｣となっている

この記事に書かれているように、米国は日本の安価で性能の良い工業製品を輸入する見返りとして、安価な農作物を日本に買わせるようにしてきた。それによって戦後の高度経済成長が進み人口も増えた。人口増と米国への食糧依存によって、日本は米国の“食の傘”の下にある。

米国などへの食料依存を止めて食料自給率を高めようとしても、今の日本の耕地面積ではとても足りない。しかも、日本は自国の農業をないがしろにしてきたために、農家は高齢化が進んでいる。さらに石油が高騰したら、農家は持たないだろう。その結果さらに食料の海外依存が高まるという悪循環になる。

米国依存、米国支配から抜け出し、自国の農業を大事にしていかないと、日本は自滅の道を辿るのではないかと思う。ただし、米国依存から抜け出して食料自給率を上げるためには、今の人口では無理だ。しかし、今起きているような急激な少子高齢化が望ましくないことは言うまでもない。

今の日本は、にっちもさっちも行かない状況に置かれている。しかし、それを米国のせいだけにしてはならない。私たち国民も経済成長の上に胡坐をかいてきたのだから。今からでも米国追従を終わらせて主体性を持った国になるよう努力し、食料自給率を高めるように動かねばならないと思う。

『日高山脈を含む新国立公園の名称に「十勝」を入れるべきではありません！』のオンライン署名を開始

　「十勝」は広大な行政区の名称であり、日高山脈を中心とした国立公園の名称として不適切ですし、このような前例はありません。関係自治体首長の意見だけを取り入れた名称は止めるべきです。オンライン署名の締め切りは4月22日です。賛同していただける方は是非署名をお願いします。また、できれば拡散もよろしくお願いします。

日高山脈を含む新国立公園の名称に「十勝」を入れるべきではありません！

【関連記事】
日高山脈一帯の国立公園の名称に「十勝」を入れる愚

日高山脈一帯の国立公園の名称を巡る不可解

個人の責任

　私はいわゆる自己責任という言葉はあまり好きになれない。この言葉を使う人は、個人の責任ではないことまで個人の責任にしてしまうことが多いと感じるからだ。例えば、必死に働いているのに貧困から抜け出せないのは社会のシステムの問題だ。それを自己責任としてしまうことで、あたかも個人の責任だと主張する人がいる。

　しかし、このようなこととは別に、私たち一人ひとりの選択には常に責任がつきまとう。例えば、コロナワクチンの接種。今となれば史上最悪の薬害を招いていることは明らかだ。接種によって大勢の人が亡くなり、薬害で苦しんでいる人たちが多数いる。ターボ癌と言われる急速に悪化する癌はワクチンが原因だと言われているし、今後もターボ癌で亡くなる人は後を絶たないだろう。昨年春にはDNA汚染も明らかになり、百害あって一利なしの遺伝子製剤だったのは明白だ。

　コロナワクチンは国が推奨し、地方自治体も推奨し、多くの医師も推奨した。職場で接種を強要された人もいる。しかし、日本では接種は義務ではなかった。このワクチンについて自分で調べて危険性を察知し、非接種を貫いた人もいる。私は、2020年の春頃にコロナ騒動自体がおかしいと気づいた。日本ではコロナによる死者はとても少なかったし、致死率の高い恐ろしい感染症であると騒ぐこと自体が不可解だった。そして、コロナ騒動が始まってから一年も経っていないのにワクチンができ、治験が終わっていないのに緊急使用許可が下りた。ワクチンは開発して実際に認可されるまでに10年近くかかると言われていたのだから、これだけで疑うのに十分な理由になった。

　さらに、ネット上ではこのワクチンの危険性を訴える人が何人もいた。イタリア在住の荒川央博士もその一人。日本でワクチン接種が始まる頃から、研究者として科学的側面からブログで危険性を訴え続けてきた。他にも、同じように危険性を伝えている人は何人もいた。コロナ騒動に違和感を覚えて調べた人たちは打つという選択はしなかった。たとえ職場で強要されたとしても、闘うなり転職するなりして拒否をした。打つか打たないかは最終的には個人の判断だった。

　結局、打ってしまった人はマスコミにより洗脳され騙されたというほかない。高齢者施設で本人の意思など無視されて打たされた人や、親に無理やり打たされた子どもなどを除いて、大半の人は最終的に自分で打つという選択をしたのだ。いくら国や医師などが推奨したからといっても、自分で打つことを選択したという責任がなくなるわけではない。

　伊丹十三氏の父親である伊丹万作氏は「戦争責任者の問題」という論考で、騙された者にも責任があると説いている。一部を引用したい。

　そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。
　このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまつたくその本質を等しくするものである。
　そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。
　それは少なくとも個人の尊厳の冒涜、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。
　我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。
「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。

　これとほぼ同じことがコロナ騒動でまた起きた。コロナ騒動を利用してワクチンという名の遺伝子製剤を騙して打たせた者がおり、騙されて打った者がいる。そして、騙されて打ってしまった人たち、危険性を訴えていた人たちを「反ワク」「陰謀論者」と罵った人たちにも責任があると思っている。厳しいことを言うようだけれど、パンデミックの恐怖に捉われ、思考力を失って自分で情報収集もせず、判断を誤ってしまったということに他ならない。

　では、コロナ騒動で騙された者の責任とは何か？　まずはワクチンによる被害を認識してできるだけの対処をすること。ネット上ではさまざまな解毒が紹介されているし、実際に体調不良が改善した人もいる。危険性についての情報を拒絶して思考停止していたのなら、解毒の知識も得ることができない。

　それから、なぜこのような大惨事が起きたのか自分で調べ考え、二度とこのような薬害が起きないように行動すること。今回のコロナ騒動、ワクチン薬害について、いったいどれほどの接種者が自分の責任を果たしているのだろうか、とふと思う。

　私たちの日常は「選択」の連続だ。だから、ワクチン薬害に限らず、自分で選択したことの責任は自分で負わねばならない。「だまされた」「あの時は仕方なかった」「○○が悪い」と言い訳したり他人や環境のせいにしているうちは、何も解決しないばかりか精神を病んだり不幸の連鎖にもなりかねない。逆に、「自分に責任がある」と考えれば、解決策を探ることになるし、再発防止にもつながる。

　「○○が悪い」「自分には責任がない」と不平不満を言ったり言い訳をしている人で、幸せそうな人を見たことがない。そして生き生きとしている人は、たとえ辛いできごとに遭遇しても他人や環境のせいにはせずに立ち直る。自分の責任を自覚し、その責任を果たすべく行動することで、不幸の連鎖から抜け出すことができるのだと思う。

　最後に、今回のパンデミックが計画されていたものであることを暴いている動画を紹介しておきたい。人口を減らして世界独裁政権をつくろうとしている人たちがいる、というのが真実なのだろう。思考停止をしていると「壮大な謀」も見抜けない。

https://sp.nicovideo.jp/watch/sm43611104?ref=nicoiphone_other