恒久欠乏時代をどう生きるか

　斎藤幸平氏の新刊『人新世の「黙示録」』（集英社）を読んだ。歯止めが効かなくなった気候崩壊によって恒久欠乏が生じ、現在のテクノ資本主義（レント経済）が格差を拡大させて選民思想が広がっていく。この危機的状況は避けようがないが、少しでも被害を小さくし危機的状況を生き抜くためには民主的な計画経済へと社会システムを変えていくしかないというのが本書の主旨だ。

　私は「経済成長というディストピア」という記事で、温暖化も止められず、デジタル、IT、AIなどに邁進する今の状態について「資本主義の、あるいは経済成長の最後のあがき」「この先に待ち受けるのは際限のない格差の拡大であり、破滅の道ではないか？」と書いた。斎藤氏も現在のテクノ資本主義は資本主義の最終段階だと指摘しており、認識はほぼ同じだ。もはや、前作の『人新世の「資本論」』で提示した「脱成長コミュズム」などと言っていられない危機的状況が迫っている。

　米国によるイランへの軍事作戦でホルムズ海峡が封鎖され、世界中で石油が不足し、社会に大きな影響を及ぼし始めている。エネルギー源だけではなく、プラスチック製品も繊維製品も肥料も石油から作られており、石油が数か月手に入らなくなっただけで世界は立ち行かなくなることが露わになった。未だに大半の国が石油に依存しており、石油が手に入らなくなるだけで人類は危機的状況に直面してしまうということを、今や多くの人が実感した。

　気候崩壊により、クーラーがないと命に関わるような暑さが当たりまえとなり、その気候崩壊をもたらした石油がなければ生活自体が成り立たない。これを続けていけば事態は悪化の一途をたどるのは自明だ。今の人類はそういう局面に立たされている。しかし、これほどの危機的状況を目の当たりにしても、資本主義や経済成長の幻想から目覚めない人たちが多数というのが世界の情勢だろう。原発回帰も、資本主義や経済成長を諦められない人たちの発想だ。

　人々が資本主義にしがみついてしまう大きな原因は、ハイエク主義にあると斎藤氏は言う。オーストリア出身の経済学者フリードリヒ・ハイエクは、社会主義の計画経済が全体主義を導くと主張した。実際まわりを見まわしても、旧ソ連などの社会主義国が全体主義になっていったのを目の当たりにし、「社会主義はダメだ」という思考に凝り固まっている人が大半だ。しかし、気候崩壊による恒久欠乏状態を目前にしたら、ハイエク主義などと言っている余裕など全くないし、経済の計画化がどうしても必要になるというのが斎藤氏の主張だ。

　これについても私は同感なのだが、この思い込みを解くのはとても難しいように思う。多くの人は一度思い込んでしまうと、それを撤回することがなかなかできない。人は自己正当化する生物だからだ。そもそも社会主義というのは「資本主義・市場経済の弊害に反対し、より平等で公正な社会を目指す思想・運動・体制」のことを指すのであり、社会主義＝全体主義ではない。平等で公正な社会を目指すことに異論がある人は少ないだろう。それを独裁ではなく、民主的に実現できれば全体主義にはならないはずだ。本書では、そのような道を探り具体的に提案している。

　違和感があるのは、斎藤氏が新型コロナウイルスによるパンデミックも、近年多発している山火事なども気候変動のせいだとしていることだ。彼は、コロナウイルスの人工起源説などは全く知らないのだろうか？　コロナ騒動やワクチンの情報を集めている人にとって、もはや新型コロナウイルスが人工であったことは確定といっていい状況だし、mRNAコロナワクチンが史上最悪の薬害をもたらしたのも明らかだが、そのような情報はまったく入手していないらしい。入手していないというより、「陰謀論」だと信じて無視しているのかもしれない。頻発する不自然な山火事も同様に、何ら疑いを持っていないようだ。左派の人たちの多くが未だにこのような認識のようだが、認知戦の恐ろしさを改めて痛感する。

　今の世界の情勢を俯瞰的に見るなら、いわゆる超国家勢力が動いていることを無視できない。テクノ資本主義ももちろんその一環だ。そして世界中で認知戦が仕掛けられている。資本主義と気候崩壊が欠乏経済を招くというのはその通りだが、実際にはそれだけではなく、資本主義で成り上がった超国家勢力が意図して「選民ファシズム」を加速させている。コロナ騒動から5年以上が経過しているのに、そのような点についての言及がまったくないのは不満が残るが、いずれにしても恒久欠乏時代がくるという認識は私と共通しているし、被害を最小限に食い止めるためには資本主義から社会主義への移行しかないという主張もその通りだと思う。

　私は、人類の未来について楽観はしていない。恐らく、これから私たちはかなり厳しい状況に追い込まれるだろう。エネルギー不足、食料不足、貧困の拡大、移民問題・・・。どこまで行くのか分からないけれど、実際に危機的状況に直面しないと人々は本気で動き出さないのではなかろうか。そのとき、多くの人が「自分だけは生き残りたい」という選民思考になるに違いない。

　多くの霊長類が群れをつくって生活しているように、ヒトという種も集団を形成して暮らしてきた。それが生物としてのヒトの生き方だし、そうしたコミュニティでは平等で富の偏在はない。つまり、社会主義こそがヒト本来のシステムだ。資本主義によって生じた富の偏在は上下関係、支配従属関係をつくり、共有財産であるコモンを破壊していく。ヒトの本来の社会システムを壊してきた張本人だ。資本主義の終焉のときに、果たしてヒトは本来の平等な社会システムに戻ることができるのだろうか？

　この困難な状況を変えるのは普通の人たちの草の根運動でしかない。本書はそのための指針になるだろう。

change.orgという不可解なオンライン署名サイト

　change.orgというオンライン署名サイトを知っている人は多いと思う。私も以前から知っていたし、特に疑問も持っていなかった。しかし、数年前にXでchange.orgで署名をするなという投稿を見かけた。そして現代ビジネス（2014年12月9日）の記事を知ってから、この署名サイトは関わってはならないとはっきりと認識した。以下の記事だ。

オンライン署名プラットフォーム「Change.org」が約30億円調達---ビル・ゲイツ氏やアリアナ・ハフィントン氏ら出資

　一部引用しておこう。

「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」が12月9日、2,500万ドル（約30億円）の資金調達を発表した。2012年1月の200万ドル、2013年5月の1,500万ドルという2回の調達を経て、今回のシリーズCでは大幅な調達となった。

前回に続き、eBay（イーベイ）創業者ピエール・オミダイア氏が夫妻で設立した投資会社オミダイア・ネットワークが出資に参加。ここには、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏や米ヤフー共同創業者のジェリー・ヤン氏、俳優で投資家としての顔をもつアシュトン・カッチャー氏、ハフィントンポスト創業者のアリアナ・ハフィントン氏、リンクトインCEOのジェフ・ウェイナー氏らが参加し、出資をおこなった。

　change.orgは署名活動を展開することで、社会変革のために活動している人たちを支援しているように見えるが、営利企業だ。そして、世界最大のオンライン署名サイトを展開している。ただ、この企業に出資している人たちを知って、私は唖然とした。

　ここに出資しているピエール・オミダイア氏については葉月さんのブログで説明されているが、ウクライナのクーデターを支援していた人物だ。

[人工芝運動] Change.orgはeBay創設者のピエール・オミダイアが出資！ オミダイアはウクライナクーデターの反政府NGOに資金提供！USAIDのカラー革命とオミダイアはセット！　

　何やら複雑だが、要は政治工作に関わっていた人物だ。その裏にはUSAID（米国国際開発庁）やらジョージ・ソロスなども関係しているらしい。これらのことから、change.orgは「人工芝運動」だと指摘している。人工芝運動とは、団体や組織が背後に隠れて、一般市民の自発的な草の根運動に見せかける手法だ。

　USAIDといえば、人道支援を謳っているが、実際には他国の政治工作をしていたことがイーロン・マスク氏らによって暴かれ解体された。ビル・ゲイツやジョージ・ソロス、世界経済フォーラムにも資金提供していたという。

USAIDは、ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、世界経済フォーラムに資金を提供している

　そして、change.orgはソロス資本だとの指摘も。ソロスといえば大富豪の投資家であり政治運動家でもある。

ソロス資本→change.org = CIAカラー革命

　あのビル・ゲイツも多額の出資をしている。ビル・ゲイツといえばワクチン推進で有名だが、最近エプスタインファイルが公開されエプスタインとの関係も取り沙汰されている。中村篤史医師のブログに書かれているが、エプスタインもビル・ゲイツもコロナパンデミックやワクチン開発に深く関わっている。この記事では、コロナはパンデミックの名目で行われた軍事作戦だったとか、ワクチンを利用して「19塩基配列」をヒトゲノムに組み込むという目的があった、などということまで言及している。ヒトのサイボーグ化だ。世界経済フォーラム創始者のクラウス・シュワブも、それを認めているという。世界経済フォーラムといえば、コロナワクチンを推進していた組織だ。

　ビル・ゲイツはWHOの出資者としてWHOを牛耳っているし、マイクロソフトの創業者だ。もちろん世界経済フォーラムとも深く関わっている。そして、有害なワクチンを世界中で打たせることに深く関与した人物だ。このような人物がchange.orgに多額の寄付をしているということは、何等かの目的があると考えるのが自然だろう。

　change.orgに資金提供しているピエール・オミダイア、ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、それとつながるUSAIDや世界経済フォーラム・・・。IT企業も寄付をしている。そんな営利企業が社会変革の署名活動を支援している・・・考えただけで気持ちが悪い。

　考えてみれば、オンライン署名サイトというのは膨大な個人情報を入手できるシステムだ。社会変革運動というのはきわめて政治的で、どういう署名活動をしているかで政治的な立ち位置や思想信条などがおおよそ分かる。そして、その活動を行っている個人や賛同して署名する人たちの名前やメールアドレスが簡単に手に入るのだ。もし、世界の支配を目論む人がこのようなシステムを悪用したら、自分たちの意に沿わない人たちを把握することは容易だろう。場合によってはコントロールもできるかもしれない。

　change.orgという営利企業に出資している人の顔ぶれを見て、私はこのオンライン署名サイトに関わるのは一切やめた。個人情報の流出にとどまらない危険性を感じるからだ。どんなに賛同できる署名活動であっても、自分で署名することはもちろん、他人にも勧めない。ただし、すべてのオンライン署名を否定しているわけではない。オンライン署名も選ばなければいけないと痛感している。

データから分かってきたコロナワクチンの深刻な薬害

　「mRNAワクチン中止を求める国民連合」と「ゆうこく連合」は「コロナワクチン接種データ開示請求プロジェクト」を立ち上げ、自治体にコロナワクチンに関するデータの開示請求をしてきた。先日、その膨大なデータから分かったことが論文として公開された（現在はプレプリント）のだが、かなり衝撃的な結果だった。概要については以下の動画で紹介されている。12分足らずの動画なのでぜひご覧いただきたい。

　内容をかいつまんで紹介しようと思ったのだが、中村篤史医師がわかりやすく説明しているので、そちらを読んでいただいた方がよさそうだ。

ワクチン被害の全貌

　論文の筆頭著者である荒川央博士もご自身のブログで詳しい解説をしている。

コロナワクチン接種データ開示請求プロジェクト [1]: 死亡率のロット差は1000倍以上あった

コロナワクチン接種データ開示請求プロジェクト [2]: ワクチン接種数ヶ月後の死亡の波

コロナワクチン接種データ開示請求プロジェクト [3]: 死亡の波は頻回接種により拡大し、長期化した

コロナワクチン接種データ開示請求プロジェクト [4]: なぜ大勢の人が接種後に時間を経て亡くなったのか

　人工ウイルス説（荒川博士自身が遺伝情報の解析からほぼ人工ウイルスだという見解を明らかにしている）もある新型コロナウイルスによる感染症が2019年末から突然流行りだし、その対策のために世界中で打たれたmRNAワクチンによる史上最悪の薬害だ。その実態がデータからはっきり見えてきた。

　恐ろしいのは、日本政府はmRNAワクチンの薬害を認めようとせず、ずっと「重大な懸念はない」と言い続けていることだ。これはどう考えても事実を知りながら隠蔽し、ごまかしているとしか思えない。マスコミも同罪でダンマリを決め込んでいる。それだけではない。コロナワクチンは高齢者には定期接種にしてしまったし、インフルエンザワクチンもmRNAに変えようとしている。荒川博士が言うように、これはまさしく犯罪なのではなかろうか・・・。

　このままだと家畜にもmRNAワクチンを接種することにもなりかねないと私は懸念している。昨今は鳥インフルエンザで鶏の全頭処分が相次いでいる。個人的には全頭処分などどうみてもやり過ぎだし、狂っているとしか思えない。群れをつくる野生の鳥も全滅になるようなことはないのだから、むしろ何もせずに鶏に免疫をつけるようにした方がいいのではなかろうか。殺処分をするにしても、発生した鶏小屋だけで十分だろう。それにも関わらず、発生した養鶏場で飼育する全ての鶏を殺している。私には、鳥インフルエンザ騒ぎもワクチンの接種させるための思惑があるのではないかと思えてならない。

　mRNAコロナワクチンは日本人の8割もが打ってしまったわけで、打ってしまった人たちにとってこの事実を知ることはかなりショックだと思う。しかし、この実態を知らなければ私たちはさらに被害を受けることになりかねない。

　国が薬害を認めず、マスコミも報じないのであれば、国民一人ひとりがこの事実を知って周りの人に伝え、これ以上打つのを止め、反対の声を上げねばならない。自分や家族、大事な人たちの命は自分たちで守らねばならない。もう二度と騙されないように。

経済成長というディストピア

　経済学者の水野和夫氏は2014年に「資本主義の終焉と歴史の危機」（集英社新書）で、資本主義が終焉に向かっていると指摘した。利子率が低下しているのは資本主義の終焉の兆候だという。水野氏がこの本を書いてから10年以上が経過したが、現状はどうなのか。確かに経済成長は鈍ってはいるものの、未だに成長を続けているし、どの国も相変わらず「経済成長」を叫んでいる。水野氏の指摘は外れたのだろうか？

　私は、これまでの「物の生産から」デジタル化やAIなどのIT分野、それに関連する半導体などの生産、そして温暖化対策やワクチンなどの医薬品に成長産業をシフトすることで成長を永らえていると見ている。成長産業には軍需産業も含まれるだろう。日常生活に必要な衣類や日用品、家電製品などの「物」は一通り所有してしまえば消費はそう簡単には伸びない。しかも高齢化と少子化が合わせてきている。これでは物の消費が増えるわけがない。そこで、目を付けたのがこれらの分野だろう。3G携帯がなくなってスマホへと切り替えが進み、スマホなどほとんど必要としない高齢者にもスマホを持たせ使わせようとする。そして、生成AIを誰にでも解放して使わせようとする。その背後には、ビッグテックによる金儲けがある。

　だからこそ、大量の電気を消費するデータセンターが必要になるし、半導体生産が必要になる。半導体生産は大量の電気を必要とするし環境汚染がついてまわる。そして、メガソーラーの建設や原発の再稼働。高市首相は武器の輸出までしたいようだが、すべてがつながっている。

　地球温暖化対策はもちろんやっていかねばならない。しかし温暖化対策のもとに行われている再生可能エネルギー事業や電気自動車産業も、背後には利権やら金儲けがうごめいている。太陽光発電や大型風力発電には環境破壊や健康被害、廃棄物（リサイクル）などさまざまな問題を抱えているが、そんなことはお構いなしで進められている。温暖化対策の名のもとに、ほんの一握りの巨大企業や富裕層がさらに儲け、人々を奴隷のように使い支配する、そういう方向に向かっているとしか思えない。

　今の状態は、資本主義の、あるいは経済成長の最後のあがきと言ってもいいかもしれない。現在のこの混沌とした世界は、私に言わせれば資本主義の作り出した怪物であり狂気だ。資本主義が生み出した強欲で支配的な超富裕層は危険極まりない存在だ。この先に待ち受けるのは際限のない格差の拡大であり、破滅の道ではないか？

　私は常々「自然の摂理に逆らってはいけない」と訴えてきた。どんなに科学技術が進歩しても、人は生物であり自然の一部に他ならない。人の遺伝子を操作したり、人為的に改変してしまえば取返しのつかないことになるのは言うまでもない。しかし、遺伝子製剤によってすでに遺伝子の改変すら起きてしまっている。AIも計算能力では人間を超えているが、しかし科学技術は決して「人」を作り出すことはできない。AIを使えば使うほど、人々は頭を使わなくなり、感性は鈍り、創造力はなくなり、対話も減るだろう。そして、人間らしい幸福感はどんどん失われていくのではなかろうか？　AIは人の認知の世界まで変えてしまう危険をはらんでいる。

　こんな世の中が到来しようとは、いったいどれほどの人が想像できだだろうか？

　日本の政党を見渡してみても、資本主義を否定しているのは日本共産党くらいだ。その共産党も経済成長は否定していない。大多数の経済学者も政党も資本主義を支持し、経済成長を唱えている。今の惨状をもたらしているのが経済成長だとなぜ疑わないのだろうか？

　核廃棄物の処理もできず、大事故を起こした原発の処理もできない。温暖化の危険性を知りながらも止められない。AIも同じことになるのだろうと私は思っている。一部の分野では便利かもしれないが、人が行ってきた仕事の大半をAIがとって変わるなどということにはならないだろう。なぜならAIには感性もないし、人のような意思疎通はできないだろうから。接客や営業、介護や医療など、人と人の意思疎通が必要な仕事がAIにできるとは思えない。もしそのようなことをAIやロボットに任せたなら、人の社会は空虚で寒々しいものになるに違いないし、人は心を病んでいくだろう。

　先の衆院選には「チームみらい」が不思議なことに比例で11議席も獲得した。この政党はAIやデジタル化推進だが、背後にIT産業が関わっているのではなかろうか。

　私は、今すぐにでも経済成長を止め（むしろ縮小させ）、デジタルもAIもほどほどにし、エネルギー消費もできるだけ抑え、環境に負荷の少ない地産地消の小規模自然エネルギーに転換していかなければ、人類に未来はないと思っている。しかし、そんな意見の人の何と少ないことか。

科学や倫理では原発は止められない

　東日本大震災から15年が経った。津波被害からの復興はそれなりに進んだのだろう。しかし、原発事故はずっと続いているし、いつ廃炉にできるかも分からない。

　福島の原発事故のあと、日本の原発はすべてストップした。そして、原発の安全神話は完全に崩れ去った。過去の原発反対裁判はことごとく負けてきたが、その判断が誤りだったことがはっきりと示された。私は、これからはそう簡単に原発を動かすことにはならないだろうし、再稼働阻止の裁判では勝つこともできるのではないかと何となく思っていた。

　しかし15年経った今、原発裁判は思うようには勝てず、原発は次々と再稼働に舵を切っている。原発の敷地内や近くに活断層があると指摘されても、活火山からの火砕流が到達する可能性があると指摘されても、事故のときの避難体制に問題があると指摘されても、原発を止めて廃炉にするという判断にはならない。

　こんな状態を見ていると、この国では科学や倫理では原発を止めることができないのだとつくづく思う。結局、何が原発を動かそうとしているのかと言えば、電力会社の採算であったり、電気の需要であったり、産業界の意向だ。消費者も電気代が安くなるなら再稼働もやむを得ないという人が増えてきた。つまり、お金が再稼働をさせているのだ。裁判長も恐らく圧力に抗えないのだろう。もともと日本の裁判長は「ヒラメ裁判官」といって、お上の意向を伺う人が大多数だ。国の方針が再稼働賛成なら、裁判でノーを突き付けるのは難しい。

　人類は、エネルギーをまだしばらくの間、石油などの化石燃料に頼ることになるだろう。しかし、それとて有限だし、石油の掘削にお金がかかるようになってきている。掘削のコストが高くなれば、原油の値段も上がらざるを得ない。これからは、石油の値段が上がることはあっても下がることはないだろう。地球温暖化の問題もある。そうすると、ますます再生可能エネルギーや原子力に頼らざるを得なくなる。しかし、原発はもちろんのこと、再生可能エネルギーも問題が山積している。

　東日本大震災のとき、東京では計画停電なるものが実施された。私はあの年の3月下旬に東京に行ったが、スーパーや電車の照明が暗くなり、ネオンサインが消え、街路灯もわずかになった。そして、駅などのエスカレーターも半分くらい止まった。それでも、何とかなっていた。現代人は電気を湯水のように使ってきたのだ。しかし、いつの間にかまた元にもどってしまった。節電は一時のものでしかなかった。それだけではない。これからAI推進でさらに電気が必要だと言っている。

　恐らく、これから私たちはエネルギーに大きなコストをかけることになるだろう。原発もすっと使い続けることはできず、やがて廃炉に多額の費用がかかることになる。使用済み核燃料の保管や処理にもお金がかかる。「ワクチンで人口削減が企てられた」などということが囁かれているが、これから訪れるであろうエネルギー不足、エネルギー高騰のことを考えれば、人間の数を減らしたいと思う人がいても何ら不思議ではない。

　エネルギー不足が深刻化したら、3.11のあとの東京のように、計画停電も実施されるかもしれない。大型農業機械は石油で動かしているが、燃料が高騰したら農作物の値段も高騰せざるを得ない。こんな状況なのに、湯水のようにエネルギーを使い続けていていいのだろうか？　AIなど本当に必要なのだろうか？　そして、地震や火山噴火のたびに、私たちは原発におびえなければならない。

有機農業への移行を

　今日の北海道新聞に「有機農業がもうかる時代に」という記事が掲載されていた。ごくかいつまんで言うと、化学肥料や農薬を使う慣行農業とそれらを使わない有機農業を比較したところ、経済面でも作業面でも有機農業の方が優位だという結果になったという。ただし、これは小麦栽培での比較なので、他の作物の場合も当てはまるのかどうかは分からない。しかし、肥料や農薬が高騰している昨今は、有機農業がもっと注目されていいのではないかと思う。

　私自身、農業のことは詳しくないが、農業を経済面や作業面だけで考えるのはもちろん誤りだ。農薬は健康面でも環境面でも悪影響しかない。たとえば、輸入小麦の場合、グリホサートという農薬が使われており、発がん性などの健康リスクがあると指摘されている。グリホサート問題についてはこちらの記事参照。

　日本は2017年にグリホサートの残留基準値を大幅に緩和したこともあり、国内に流通している輸入小麦にはグリホサートが残留していると考えて間違いない。小麦に含まれるグルテンのアレルギーなどを理由に小麦は食べるなという人がいるが、私は輸入小麦に含まれるグリホサートがアレルギーを増やしているのではないかと考えている。

　幸い、日本の小麦からはグリホサートは検出されていないようで、パンの好きな私は、道産小麦でパンを焼いている。薄力粉、ホットケーキミックス、パン粉なども道産小麦を使ったものを選んでおり、輸入小麦を使っていそうな製品は極力避けている。

　もちろん農薬の害は人間の健康だけの問題ではない。昆虫などの小動物やそれを食べる野鳥などにも蓄積されるだろう。ミツバチなどの訪花性昆虫が減ってしまえば、作物の受粉に影響する。また、化学肥料の多用は作物に含まれるミネラルやビタミンなどを低下させることが分かっている。農薬や化学肥料によって、土壌菌の働きが低下してしまうことで、土壌がどんどん痩せていってしまうのだ。詳しくは、こちら参照。

　農薬も化学肥料も作物の収量を増やすことに貢献したが、健康被害や環境汚染、土壌の劣化を考えるなら使わない方がいいのは言うまでもない。

　さらに、経済面、作業面で有機農業が慣行農業より優れているのなら、有機農業に移行させていくというのが当然の成り行きではなかろうか。国は有機農業を行っている農家こそ支援すべきだと思う。

「青い池」の不可解なオーバーツーリズム対策

　今日の北海道新聞に、美瑛町にある「青い池」の駐車場利用税と宿泊税に関する記事が出ていた。美瑛町はオーバーツーリズム（観光公害）対策としてこれらの税の導入を目指しているのだが、町民に課税しない方針を転換して町民も課税対象にするという主旨の記事だ。

　そもそもこの「青い池」は天然の湖沼ではない。美瑛川に造られた堰堤に水が溜まったものだ。水が青く見える理由はウィキペディアでは「この付近の湧水には水酸化アルミニウム (Al(OH)3)など、主に白色系の微粒子が含まれており、美瑛川本流の水と混ざることによって分散され一種のコロイドが生成される。水中に差し込んだ太陽光がコロイドの粒子と衝突散乱して水の吸収による青色の透過光が加わり、美しい青色に見えると言われている」と説明されている。

　私もこの近くは何度か通ったことがあるが、そもそも人工の池など興味がないのでわざわざ見にいったことはない。しかし近年の観光客の増加によってゴミの増加や交通渋滞などのオーバーツーリズムによる問題が生じているという。SNSなどへの写真の投稿と拡散もオーバーツーリズムに拍車をかけているのだろう。その対策として駐車場利用税や宿泊税を導入し、その収入によってトイレの整備や渋滞対策、案内板の設置などに充てるとのこと。川をせき止めてできた人工の池の見学に駐車料金をとることだけでも驚きだが（私ならこれだけで行かない）、さらに利用税をとるという。駐車料金だけでもかなりの値段になるわけで、近隣の迷惑駐車が増えることにはならないのだろうか？

　オーバーツーリズム対策というのなら、まず観光客の制限をするのが筋ではなかろうか？　来る人が多すぎるから「オーバー」が生じているのだ。たとえば駐車場の空きの有無や混雑状況をネットで確認できるようにしたり、道路に設置した電光掲示板で知らせるなどそんなに難しくないはずだ。近くの「道の駅」でも混雑状況を確認できるようにしたらいい。ところが「青い池」を観光地として宣伝してきた地元にとってはそういう発想にはならないらしい。観光客を制限してしまったら収入も減るということなのだろう。観光客を制限せずにオーバーツーリズム対策をしようとすること自体に無理がある。

　上高地や乗鞍岳もマイカーを禁止することでオーバーツーリズム対策をしているが、そのようなやり方は交通渋滞を緩和することはできてもバスやタクシーでやってくる観光客を減らすことにはならない。結果、観光客が溢れ、ゴミは減らないしトイレ等の設備の管理にもお金がかかることになる。上高地のトイレは以前は無料で利用できたが、今は協力金を要求される。河童橋付近は観光客が溢れ、昔の面影はなくなってしまった。

　「青い池」では秋から春にかけてライトアップまでして観光客を誘致している。もちろん冬は凍って雪が積もるので青い水など見られない。白い池にライトアップしてまで観光客を誘致するなど、私には馬鹿げているとしか思えない。そもそも人工の池であり昔は無かったものだ。それが人気スポットとなったことで観光地化を目論見、お金を落としてもらうことばかり考えるさもしさにちょっと辟易としてくる。

生成AIを推進する人たちの思惑

　先日の「生成AIと終末時計」という記事で、私自身は生成AIの必要性を感じないと書き、また「IT関連企業の目論見に警戒している」と書いた。いったい生成AIを開発し提供しているIT企業は何を考えているのか？　そんなことを思っている矢先に、苫米地英人著「生成AIの正体」（ビジネス社）という本を知った。今年の2月1日に発行されたばかりの本で、さっそく買い求めたが、私がなんとなく思っていた以上の問題点が書かれていた。

　苫米地英人博士はかなり前からAIの開発に携わっており、AIについてはプロ中のプロだ。また、苫米地氏は近年の認知戦について広めてきた認知科学者でもある。だからこそ、生成AIについての苫米地氏の見解は重みがある。

　私が生成AIでもっとも警戒しているのは、生成AIを開発、提供している企業あるいは、生成AIを推進している人たちの思惑だ。ChatGPTをはじめとする生成AIが無料で提供され、さらにそれを推進する人たちがいるということは、当然その裏に何等かの思惑があるはずだ。その思惑は、金儲けと個人情報の収集だというのが苫米地氏の見解だ。結局、そういうことだろうと私も納得した。

　その個人情報をもっとも欲しがっているのは、ビッグテック（グーグル、アマゾン、メタ。アップル、マイクロソフトなど）のIT企業であり、さらにそれらビッグテックを実質的に所有しているバンガードやブラックロック、ステート・ストリートという巨大な資産運用会社だ。この3社だけで世界の資産の90％を握っていると言われている。これら企業だけではなく、政府も個人情報の収集に余念がない。もちろん、そこには政治家を含め利害関係者の利益が絡んでいる。

　では、彼らは個人情報を収集して何をしたいのか？　金儲けのためであることは言うまでもないが、苫米地氏はそれだけではなく認知戦での利用についても警告する。生成AIが個人の意思決定のプロセスを乗っ取ることもできるというのだから恐ろしい。ということは、世界を支配したい人たちがいくらでも悪用できるということに他ならない。もちろん戦争にも応用できる。

　また私が懸念していた「AIは必ずしも正しい答えを出さない」ということについても具体例を挙げ、理由を説明している。数学の問題や将棋などではすでにAIは人間を超えているのだが、では人間の代わりに様々なことができるのかと言えば、決してそうではない。長文の要約などは全くダメのようだし、少なくとも現時点では顧客サービスは務まらないという。

　結局、私たちが生成AIを使うということはビッグテックや巨大資産運用会社に個人情報を差し出すことであり、さらにその個人情報を利用して支配されかねないということだ。

　苫米地氏も一般人は基本的に「使わない」ことを勧めており、もし使うのであれば「分かって使う」べきだという。しかし、ほんとうに「わかって適切に使える」人がどれほどいるだろうか？　一度使いはじめたら中毒のようになり、知らぬ間に個人の様々な情報を盗まれ悪用されることもあるのではなかろうか？　これはとても重要なことで、私たちが使わなければ、いくら使わせたい人がいても彼らの思惑通りには進まなくなる。一番の対策とは「使わない」だろう。

　X（ツイッター）を眺めていても、あるいは個人のブログなどでも、今や生成AIによる回答を利用している人たちを頻繁に見かけるようになった。しかし、こんなことを知ってしまっても使い続けたいのだろうか？　そういう人たちこそ本書の一読をお勧めしたい。

　インターネットも携帯電話も人類に利便性をもたらした。生成AIもその延長上にある。しかし、今はそれらによって勝手に個人情報が抜き取られてしまう時代だ。「便利になること＝幸福や平和になること」ではない。生成AIを使えば使うほどビッグテックが儲かり、巨大資産運用会社が儲かる。そして格差はますます広がっていく。戦争もなくならない。膨大な電力を必要とするデータセンターのために温暖化対策も滞るだろう。

　科学技術は利他的に使うことで人類に幸福をもたらすかもしれないが、世の中は自分の利益や目的を優先する利己的は人たちに牛耳られ、科学技術は常に悪用される。核も脅威だが、SNSなどを利用した静かな認知戦やAIの悪用の方がさらに脅威ではないかと思えてならない。

自民党圧勝のゆくえ

　昨晩は衆院選の開票速報を見る気もせずにさっさと寝てしまったのだが、今朝になって予想以上の酷さ（自民単独で2/3以上）にめまいがしてきた。いったいこの国はこの先どうなるのだろう？

　ネットでは相変わらず不正選挙だと指摘する声がある。そういうことが実際に行われているかどうか私は知らない。しかし、一番の問題は小選挙区制だろう。高市首相の支持率が高いといっても、自民党の支持率自体は30％前後。それが選挙で2/3以上を獲得してしまうのは、実際の政党支持率を反映しない小選挙区制の問題が一番大きい。それと、比例代表をブロック制にしてしまっていることも小さな政党には不利になる。第一党が最も有利になるいびつな選挙制度を何とかしない限り、民意など反映できるわけがない。しかし、公約で小選挙区制の廃止を訴える政党はほとんどない。

　さらに、今回は厳冬期が重なった。昨日は雪で身動きがとれずに棄権した人もいただろう。高齢者の投票率が下がれば自民党が有利になるのは言うまでもない。立憲民主党と公明党による安易な中道改革連合の結党も悲惨な結果に終わった。創価学会の人たちが立憲の候補者に必ず投票するとは思えないわけで・・・。数の力を頼った策略はまったく功を奏しなかったどころか立憲の票を大きく減らした。小さな政党が多数できたことも野党の票を分散させることになった。とにかく、最悪が重なったような選挙だった。

　自民党圧勝を受けて、おそらく高市首相は改憲へと大きく一歩を踏み出すのだろう。何しろ、改憲賛成派は与党だけではない。積極的に改憲に動くのは目に見えている。そして、この自民圧勝の中での改憲案は自民党改憲案以外にない。このまま改憲へと突き進めば、国民から基本的人権をなくし、戦争ができる国へと一歩を踏み出すことになる。

　自民党は選挙の公約で食品の消費税を2年間廃止すると言っていた。しかし、この公約は他党が軒並み消費税の廃止や減税を掲げたためだろう。公約として掲げた以上はそれを実現するポーズはとるだろうけど、本音ではたとえ2年間でも廃止などしたくないに違いない。果たして実現できるのだろうか？　実現したとしてもたった2年間でしかない。

　自民党はグローバリストらの意向にまったく抵抗もせず、むしろきわめて従順にそれに従ってきた政党だ。ワクチン政策もその一つで、日本中にワクチン工場が建てられた。そして、今も薬害については無視を決め込んでいる。ここから脱するのも困難だろう。また、自民党政権は農業をないがしろにし、食料自給率をどんどん下げ、種子法を廃止してしまった。今更これを改善できるとは全く思えない。温暖化防止より大量の電気を必要とする生成AIの利用を推し進め、原発の再稼働も進める。

　今は認知戦の時代であり、国はこれを理解して国民を危機から守るために賢くふるまうことが何よりも求められる。しかし、自民党にそうした姿勢はまったく見いだせない。格差は縮小するどころか拡大の一途をたどっている。それなのに、何も気づかずに自民党に投票する人の何と多いことか。自分で自分の首を絞めているに等しい。

選挙公報に載っていない「減税日本・ゆうこく連合」

　いよいよ衆院選の投票日が明日に迫った。いつものことだが、私の考えとすべて一致する政策を掲げている政党は一つもない。私はもともと脱資本主義、脱経済成長派だから経済成長を掲げる政党とは相いれない。しかし、投票となれば、鼻をつまんででも自分の考えに一番近い候補者や政党を選ぶしかない。

　ところで、今回の選挙では、元立憲民主党の原口一博氏が「減税日本・ゆうこく連合」を立ち上げた。立憲民主党と公明党の衆院議員が「中道改革連合」を立ち上げたことに反旗を翻し新党を結成したのだが、いかんせんこうした動きがあまりに急に起こったために、新党の立ち上げと公職選挙法の政党要件のクリアがぎりぎりになってしまった。そのために総務省への広報の原稿が提出できず、選挙公報に「ゆうこく連合」が掲載されないという事態になっている。

　私の居住する北海道では、比例区から門脇翔平氏が立候補している。しかし、手元に届いた比例区の選挙公報には「ゆうこく連合」は掲載されていない。これでは、北海道民は「ゆうこく連合」は比例区に誰も擁立していないと捉えてしまうだろう。これは北海道だけのことではない。

　選挙公報に原稿が間に合わなかったことの最大の理由は、衆院の解散から公示までたった4日しかなかったことが大きい。北海道では比例の代表として門脇氏が何とか間に合ったが、東北ブロックと四国ブロックでは比例代表の届け出が間に合わなかったようだ。解散から公示までの4日間には土日もはさんでおり、銀行が休みのために供託金の手続きがとれなかった、という事情があるようだ。こんな不利な条件の中で選挙戦を戦わなければならないというのが何とも理不尽に思えてしまう。

　こちらのゆうこく連合のサイトでは、小さい字ながら「一部地域での選挙公報にゆうこく連合の記載がない場合がありますが、２枚目には必ず「ゆうこく連合」とお書き添えください。なお、東北ブロックと四国ブロックには候補者を擁立しておりません。」と書かれている。

　私は「ゆうこく連合」の方針に賛同できないことが複数ある。しかし、mRNAワクチンによる健康被害に関して真っ向から戦っていけるのは「ゆうこく連合」しかないのでは、と思っている。

　いずれにしても、「ゆうこく連合」が比例区の広報に載っていないからといって投票できないわけではないことを知ってもらいたい。東北ブロックと四国ブロックを除いて「ゆうこく連合」は比例に候補を立てている。