情報統制が始まっている

　つい先日、こんなニュースが報じられた。

厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示　ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施

　XなどSNSをやっている人の中でコロナ騒動やコロナワクチンに疑問を持つ人たちは、コロナ騒動が始まってから情報統制が行われていることに気づいていたと思う。その情報統制を国が行っていたことが情報開示から明らかになったのだ。もっとも、テレビや新聞しか見ていない人たちは、ネットでこのようなニュースが流れていてもまったく知らない。ということで、この問題を記事にしようかと思っていたところ、医師であり医療ジャーナリストでもある森田洋之さんが的確にまとめた記事を書かれていた。そこで、森田さんの記事を紹介しておきたい。

【緊急速報】現政権による戦時中のような「情報統制」が、続々と明らかに…の詳細報告

　私はコロナワクチンの接種が始まってから、厚労省がHPで公開していたQ&Aはほとんどが間違いまたは不正確だと察知したが、今となってみればほぼ間違いだったことは明白だ。厚労省自身が誤った情報を国民に流し、国民の税金を使ってインフルエンサーを動員しワクチンを打つように働きかけをした。さらに、SNSなどを監視してワクチンの危険性などについての投稿は削除。こんな情報操作によって、いったいどれほどの人が薬害の被害者になったのかと思うと、腹が立って仕方ない。国が、税金をつかって国民を騙し、毒ワクチンを打たせたと言っても過言ではない。

　史上最悪の薬害が進行中だというのに、政府は何ら検証をせず、謝罪や訂正もしない。それどころか率先して情報統制をしていた。どう考えても憲法違反だ。そして、政府は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」によって、感染症対策との名目で「偽・誤情報」の監視をし、SNSなどに削除を要請する、という。今まで密かにやっていた情報統制を、今度は堂々とやるらしい。とんでもないことになっている。

　このままだと、大半の国民が知らないうちに情報統制が敷かれ、言論の自由が失われるということになりそうだ。

　なお、堤未果さんの近著「国民の違和感は9割正しい」（PHP新書）で、米政府がSNSの検閲や削除を行っていたことが書かれている。ツイッターの削除要請件数のトップは何と日本だったそうだ。

　「反ワク」だとか「陰謀論」だとか言っている人たちは、戦時中のような政府の情報統制についてどう思っているのだろう？　私はコロナ騒動が始まった2020年からすでに戦争中だと思っている。情報戦+認知戦。いい加減に気づかないと、自由がなくなり命まで失いかねない。