主権を失った国の行方

　矢部宏治著、「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」と続編の「知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた」（講談社新書）を読み終えた。前者は10万部を超えるベストセラーになった本で、日本の対米従属の実態が語られている。そして、後者は、日本と同じように第二次世界大戦で主権を失った国々がその後主権を取り戻していく中で、日本だけが異様な対米従属を続けていることの謎を解き明かしている。

　日本に住んでいれば、誰もが「日本はなぜこれほどにまで米国の言いなりになっているのだろう？」という疑問を抱くだろう。たとえば、「思いやり予算」と言われている在日米軍駐留経費の負担。2022年から2026年までの5年間の思いやり予算は総額で1兆円を超える。なぜ、これほどの予算を米国の言いなりになって日本が負担しなければならないのか？　また、日本は米国製の武器を大量購入しており、その多くがアメリカ軍がもう使わないようなポンコツだ。そんなものを米国の言いなりになって買わされている。辺野古の埋め立て問題でも、沖縄の人達がどれほど体を這って反対しても、あるいは知事が抵抗しても工事は強行される。

　しかし、本書を読めば、その理由はあっけないほど明快に理解できる。結局、日本という国は、国民の知らないところで秘密裏に交わされた米国との密約に縛られて戦後もずっと米軍の支配が続いており、それに抗えないからだ。しかも、その密約はごく一部のエリート官僚と米軍の間で月2回開かれる非公開の「日米合同委員会」で決めている。選挙で選ばれた政治家すら関与できないシステムが存在している。

　米国がイラク・イラン・北朝鮮などを「悪の枢軸」とか「ならず者国家」などと呼んでいるが、米国こそ「悪の枢軸」であり「ならず者国家」ではないか。あまりの異様さになんだか気が遠くなってくる。

　話は変わるが、苫米地英人氏は「日本転生」（TAC出版）の中で、日本は外国資本に買われてしまっていると指摘している。つまり、日本の上場企業のほぼ全てにおいて、30％以上の株を外資が持っているというのだ。さらに、首相官邸を牛耳っている3000人のスタッフの約半数が官僚で、残りの半数が外資系企業や大企業からの出向であり、官邸が大企業に乗っ取られているような状況だという。

　日本は米軍に支配されているだけではなく、選挙で選ばれたわけでもない官僚や外資系企業にも支配されている。日本には主権などどこにもないと同然だし、民主主義国家ですらない。

　しかし、本書を読んでもどうしても疑問が拭えない。選挙で選ばれたわけでもない官僚と米軍が勝手に決めた密約に、何も言えずにただ従わなければならないのだろうか？　すでに、これほどまで不平等な密約が明らかにされている以上、日本は米国に対して過去の密約の解消を求め、主権を取り戻していくしかないではないか。著者も、しっかりとした政権をつくって米国と交渉をしていくしかないと書いているが、誰しもがそう思うのではなかろうか。そのためにも、まずはすべての日本人が隠されていた事実を知らなければならない。

　さて、「知ってはいけない」は2017年、「知ってはいけない2」は2018年に書かれている。つまりコロナ騒動を皮切りとしたグレートリセットが大々的に動き出す前のことだ。世界経済フォーラムという私企業が集まった組織が提唱するグレートリセットによって、世界の状況は大きく変わってきた。新型コロナは人工ウイルスの可能性が高く、mRNAコロナワクチンは恐らく兵器と言っても過言ではない。日本政府はビッグファーマの言うなりにワクチンを大量に買い、日本人の多くが何の疑問も持たずに危険な遺伝子製剤を何度も打ってしまった。しかも、日本以外の国では国民がワクチンの嘘に気づいてコロナワクチンなど打つ人はいなくなっている。グレートリセットでも、主権を失った国家と主体性を持たない国民性が露わになってしまった。

　グレートリセットの動きの中で第三次世界大戦がはじまるのではないかと懸念する人もいるが、現在は指向性エネルギー兵器など過去にはなかった兵器も開発されており、戦争の形も変わっていくのではないかと思う。さらに、国際条約で禁止されている気象兵器や地震兵器なども使われている疑念がある。私は、米国は自国の軍隊を極力出動させずに他国に戦争を仕掛けるのではないかと懸念している。日本がいつまでも米国の言いなりになり、ビッグファーマの言いなりになり、世界経済フォーラムの言いなりになっていたなら、日本に未来があるとは思えない。

　主権を失うということの恐ろしさを日本人が自覚し、一人ひとりが主体性を持たなければ、この国は滅亡へと向かうしかないのではなかろうか。