辺野古の埋め立て強行に屈してはならない

　12月14日、政府は辺野古の土砂投入を強行した。安倍政権のやり方には怒りが収まらない。何しろ沖縄県による埋め立て承認撤回に対し、二重の違法行為で執行停止をしたのだ。リテラはその違法行為についてこのように説明している。

　まず、沖縄県による埋め立て承認撤回に対し、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査制度を悪用し“私人”になりすまして執行停止申し立てをおこなうという暴挙をはたらいたが、これを受けて石井啓一国土交通相は執行停止を決定。二重の違法行為に打って出た。
　しかも、執行停止申し立ての決裁文書に印を押した遠藤仁彦・沖縄防衛局次長は国交省からの出向者であり、新基地建設のために国交省の幹部や職員がなんと18人も防衛省に出向していることが判明。防衛省と国交省が一体化し、まさしく“自作自演”で違法の執行停止をおこなったのである。

　こんな暴挙が許されていいはずがない。しかし、強行、強行で数々の悪法を成立させてきた安倍政権は、もはや何でも思い通りにできると考えているのだろう。倫理も何もあったものではない。

　安倍首相には民意に耳を傾けるなどといった姿勢が微塵も感じられない。強行を重ねることで自分の力の強さを国民に見せつけ、国民が「どんなに反対をしても無駄」だと思うように仕向けているかのようだ。

　私は安倍政権の危うさとはまさにこうした強行姿勢にあると思っている。今回の土砂投入の強行は、沖縄県民の怒りの火に油を注いてしまったとしか思えない。政府が諦めさせようとすればするほど、沖縄県民は「諦めない」という意志が強固になるだろう。しかも、埋め立ては深刻な環境破壊を引き起こす。この蛮行は世界に知れ渡り、厳しい批判にさらされることになるだろう。

　リテラの記事によると、今回土砂投入が狙われている辺野古側7ヘクタールの埋め立てに必要な土砂総量は319立方メートルで、「365日休みなく作業しても、搬入だけで3～4年はかかる」と言われている。埋め立て区域は全体で160ヘクタールだというから、全部埋め立てを終えるには莫大な量の土砂が必要であり、完成が何年先になるか分からない。こんな工事のために巨額の税金が使われるのだ。本土の人たちにとっても他人事ではない。

　政府がここまでして工事を急ぐのは、来年2月24日に実施される県民投票に危機感を持っているからだろう。アエラによると、県民投票の前に埋め立てをはじめて既成事実をつくり諦めさせるという狙いがあるという。

　しかも辺野古が完成しても普天間が返される保障などどこにもない。というより、米国は返還などするつもりはないのだろう。普天間は返らず、辺野古の海は破壊され、軟弱地盤の上に埋め立てで造られた基地は使い物になるかどうかも分からない。滅茶苦茶な話しだ。

　沖縄の人たちが体を張って頑張っているが、本土の人たちも決して諦めてはならないと思う。

　住民投票まで辺野古の埋め立てをストップさせることをホワイトハウスに求める請願署名が行われている。2019年1月7日までに10万筆の署名を集めると、ホワイトハウスは60日以内に何らかのアクションを起こさねばならないとのこと。

「First Name」（なまえ）　「Last Name」（姓）　「Email Address」を入力し、「Sign Now」をクリックするとメールが届くので、そのメールの「Confirm your signature by clicking here.」をクリックすれば署名が完了。

　埋め立ての全面中止を求めているわけではなく、「住民投票までのストップ」だし、ホワイトハウスがどんな返事をするのかは分からないけれど、黙って何もしなければ安倍政権の蛮行を認めるに等しい。安倍政権のやり方がおかしいと思う人は是非署名してほしい。