自民党政権を支持し続けたら国民は見殺しにされる

　気象庁は日本付近で発生した被害地震の一覧を公表している。震度4や5でも被害が生じることがあるが、6以上になると大きな被害が生じることが多い。そこで2006年以降、震度6以上の被害地震がいくつあるのか数えてみた。

1997年　1回
1998年　1回
2000年　4回
2001年　1回
2003年　3回
2004年　1回
2005年　2回
2007年　2回
2008年　2回
2009年　1回
2011年　7回
2013年　1回
2014年　1回
2016年　4回

　20年間で31回なので一年あたりにすると約1.5回。東日本大震災のあった2011年の7回を除いたとしても、年に1回以上は震度6以上の大きな地震が起きている。

　日本は4つのプレートの境界に位置しているのだから海溝型の地震が必ず起きるし、プレートに押されて内陸では断層ができ、火山が噴火する。その火山もときとして破局噴火に至る。私たち日本人はそんな地震国、火山国に暮らしており、これらの自然災害から逃れることはできない。

　大地震も火山噴火も必ず起きるが、いつどこで起きるのかは現在の科学では予知がほとんどできない。常識的に考えれば、こんな国に原子力発電所をつくることは明らかに間違っている。2007年の新潟県中越沖地震による柏崎苅羽原発の事故も、過酷事故寸前だった。それでも日本は原発を運転しつづけた。そして2011年には福島の原発事故が起きたのだ。もし原発の直下で断層がずれる内陸型地震が起きたなら、原発などひとたまりもないだろう。すぐ近くであっても大事故が懸念される。

　その後も2016年に熊本地震がおきて大きな被害が出た。つい先日は大阪で震度6弱の地震があった。これほどまで地震が頻発しても自民党政権は原発を止めようとせず、再稼働へと動いている。福島第一原発が収束の目途が立たない過酷事故を起こして大きな被害を生じさせ日本が危機的状況になったというのに、まだ原発にしがみついている。過去の事故と教訓に全く学ばないとはこのことだ。

　福島の原発事故のあとドイツでは脱原発に舵を切った。地震の少ないドイツですら福島の事故から学んでいるのに、当事国がまったく学ばないというのはどういうことなのか。利権にしがみつきまっとうな判断ができなくなっている政権はもはや狂気としかいいようがない。

　このまま日本が原発を続けるのであれば、いつか再び大きな事故を起こすだろう。そして、原発を推進してきた政府は間違いなく都合が悪い情報を隠蔽し事故を過小評価するだろう。それは福島の事故で実証済みだ。原発事故で人が亡くなっても、健康被害が生じても「事故との因果関係は認められない」といって保障もしない。それどころか被ばくの影響を過小評価し避難した人たちを放射能汚染された場所に戻そうとする。これが政府のやり方だ。そして事故の処理のための巨額の費用が税金から支払われる。国民は踏んだり蹴ったりだ。

　原発問題ばかりではない。安倍政権は生活保護や障害年金といった社会保障まで削減している。海外へのばら撒きや米国からの武器の購入をやめて社会保障や貧困対策に充てればどれだけの人が救われることだろう。それだけではない。「働き方改革」という名のもとに労働者を定額で働かせ放題にしようとしている。その労働者いじめの法案を無理矢理通すために国会の延長までするという暴挙に出た。

　原発推進も社会保障の削減も、労働者を奴隷のように扱う高プロ制度も国民を見殺しにするに等しい。その国民見殺し政権の支持率は4割近くもある。安倍政権で恩恵がある人たちだけではなく、一般の国民でも支持している人たちが一定程度いるのだ。国民が自民党政権のやっていることに大きな疑問を抱かなくなっているのなら、正常な判断力を失っているとしか思えない。