土砂災害を軽減させるために

　先日起きた広島での土石流災害では多数の方が亡くなり大惨事となった。その後、礼文島でも土砂崩れで住宅が押し流されお二人が亡くなった。昨年は伊豆大島で大規模な土砂災害があった。こうしたニュースを聞くたびに、未然に被害を防ぐことはできなかったのかと、やりきれない気持ちになる。

　日本では毎年のように土石流被害が繰り返される。平地が限られ人口が多いために、どうしても山が迫っているようなところに住まざるを得ないという事情があるのはわかる。しかし、もっと被害を減らす工夫はできるのではなかろうか。

　土砂災害にしても津波にしても自然の力は凄まじく、容赦なく襲いかかる。「備えあれば憂いなし」と言うが、いくら備えていても絶対に大丈夫とは言えない。まず災害が起きると想定されるところにはできる限り住まないのが望ましい。宅地を購入して家を建てるのであれば、災害の可能性も考えて場所を選ぶべきだろう。土砂崩れが起きないか、河川が溢れないか、断層はないか、液状化の恐れはないか、津波の心配はないか等々、頭に入れておくべきだ。住宅を借りるときも、災害に巻き込まれる危険性が少ない場所や建物を選ぶよう心がけた方がいい。

　危険なところを宅地にしないよう規制すべきだと思うが、宅地造成をする業者はそんなことまで考慮しない。以下の記事を参照いただきたい。

判断の大切さ　住宅地造成をしてきた料理店主の話 

　本来なら危険な地域は居住禁止にするのが望ましいのだろうが、現実に多くの人が危険な場所に住んでおり、そのような人たちを速やかに安全な場所に移住させるのも不可能だ。とすれば、危険な地域に住んでいる人は、いざという時に避難できるようにしておくしかない。

　集中豪雨を考えてみよう。土砂災害が起きるのは大雨が降り続くような時だ。しかし、バケツをひっくり返したような猛烈な雨が降っていたなら、普通、家から外に出ることすらためらってしまうだろう。避難勧告が出るまで待っていようという気持ちになるのも無理はない。

　しかし、市町村などの避難勧告が当てにできないのはこれまでの事例からも明らかだ。避難勧告は必ず出されるわけではないし、避難勧告が出たときにはすでに時遅しということもある。だから、「この雨は尋常ではない」と感じたら、自主的に避難したり、少しでも安全な場所（鉄筋の建物とか、住宅なら二階など）に移動するしかない。大雨が降り続くときは、住民自身の適切な判断が生死を分けることになる。

　避難の際も、車がある人は車で避難ということもできるが、徒歩で避難するにはかなりの覚悟がいる。傘だけではすぐにずぶぬれになるから、防水性のある雨具も用意したほうが賢明だ。また、どしゃぶりでは視界がきかず、夜などはさらに危険だ。高齢者や体の不自由な方は、ひとりでの避難はとても無理だろう。であれば、地域で連携するなどして日頃から弱者の対応を考えておくしかない。

　すみやかに避難するためにも、自分の住んでいる場所の危険性を知っておくということはとても重要なことだ。

　たいぶ前だが、郵便局に行ったら私の住んでいる地区のハザードマップが置いてあり、地滑りの危険個所が図示されていた。それまでは自分の住んでいる地域でそのような災害が起こりうるとは考えたこともなかったので、正直いってドッキリした。幸い私の住んでいるところは危険地域には入っていなかったが、危険地域には何件も家が建っている。果たしてそこに住んでいる人たちはその事実を知っているのだろうか？

　実家の近くはどうなのかと、ネットでハザードマップを調べたこともある。丘陵を切り開いた住宅地だが、近くに危険区域に指定されている崖地があった。

　日本各地を旅行しても、住宅の裏手が崖や急斜面になっているようなところはいくらでもあり、他人ごとでありながら「怖いなあ」と思ってしまう。山国の日本では、集中豪雨などで地滑りや土石流が起きそうな場所はいたるところにある。そして、昨今は土砂災害だけではなく、洪水や津波、火山など様々なハザードマップが作られるようになった。

　災害を減らすには、まずは自分が住んでいるところが危険な場所であるかどうかをハザードマップできちんと認識することが大事だろう。そして、危険区域に住んでいるのであれば、大雨などの際にはすぐに避難できるように準備しておくことが肝要だと思う。

　最後に一つ。地球温暖化の影響で異常気象が増えていると言われている。昨今の集中豪雨の増加も、その背景に人間活動が関わっている可能性がある。ならば、異常気象によって発生する自然災害は人類自身が引き起こしているわけで、単なる自然現象とは言い切れない。エネルギーの大量消費の見直しも真剣に取り組むべきではないか。