年間1ミリシーベルトの約束を守らせよう
原発事故から2年半以上が経った。今でも15万人以上の人たちが故郷を追われ、仕事を奪われたうえに病気への不安に怯えながら暮らしている。原発事故とはなんとむごいものなのだろう。
チェルノブイリの原発事故からも、高濃度に汚染されたところに住み続けるのは大きなリスクがあることは明らかだ。しかし、日本政府は除染してそこに住民を帰還させようという信じがたい無謀な方針を変えようとしない。広大な地域の除染など、そもそも不可能だろう。
汚染地域から避難できるのならそれに越したことはない。汚染の少ないところに避難すれば体内の放射性物質を減らすことにも繋がる。しかし、避難したくてもできない人たちがいることを決して忘れてはならない。介護が必要な家族を抱えていて簡単に移動できない人、避難先での家賃と住宅ローンの両方を払い続けることが困難な人、従業員を抱えている事業主、先祖から受け継いだ農地を簡単に手放せない人たち、住みなれた土地を離れたくない高齢者などなど・・・。避難できる人の大半はすでに避難しているのであり、今も住み続けている人はそう簡単に避難できない人たちなのだと思う。そのような方たちにただただ「避難しろ」と自主避難を呼びかけても反発を買うだけではなかろうか。
本来なら年1ミリシーベルトという被ばくの限度を守らなければならないのに、日本政府はまったく無視している。年1ミリシーベルトというのは、ICRPの勧告では、自然放射線に加えて人工放射線による追加被ばくの限度だ。しかも、外部被ばく、内部被ばくを合わせて年1ミリシーベルト以内、というのが世界の基準になっている。
被ばくしてしまった国民の一人ひとりが国にこの約束を守るよう意思表示すべきではなかろうか。何もできないと諦めてしまうのではなく、署名で意思表示すべきだと思う。以下のページの「change.org」をクリックするとオンライン署名ができる。
福島の県民健康管理調査では、結果の発表があるたびに甲状腺がんの子どもの数が増えている。8月20日には44人が甲状腺がんやその疑いがあると発表した。とても残念なことだが、これからも甲状腺がんの子どもたちは増えていくだろう。福島に暮らしている方たち、とりわけ検査を受ける子ども達や母親はどれほど大きな不安を抱えているだろう。毎日が戦争のような日々に違いない。福島で診療所を開設している松江寛人医師は、福島の母親の不安について以下のように記している。
福島の母親の不安(がん医療に生涯をかけて)
福島県民の子どもは医療費が無料になっているというが、それだけではとても十分な支援とは言えない。検査や治療の支援をするだけではなく、精神的なケアが欠かせないだろう。これは福島県に限ったことではない。
また大量の放射性物質を呼吸によってとりこんでしまった初期被ばくや、その後追加された被ばくを考えるなら、たとえ避難したとしても健康被害が生じる可能性は否定できない。避難した人たちの支援も必要だ。汚染された食べ物が全国に流通している以上、おそらくこれから全国で病気が増えていくだろう。低線量被ばくの影響は何年も、あるいは何十年も経ってから現れるのだから。
事故から2年半以上もたった今、ただ「避難しろ!」と声高に叫んでいるだけでは被ばく問題は解決しない。年一ミリシーベルトを超える地域に住む人たちの避難の権利、食品の検査、被ばくした人たちに対する補償やケアを国に求めていくことこそ現実的である。
この国は、子どもの甲状腺がんだけは原発事故の影響を認めざるを得ないとしても、あとは「因果関係が不明」との理由で責任逃れすることしか考えていないだろう。そんなことを許さないためにも、一人ひとりが意思表示をし、署名をひろめてほしいと思う。
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謹啓、頭部CTスキャンで6mシーベルト被曝し脳腫瘍の発生頻度が増え胸部腹部CT検査でも7mシーベルト被曝するのを意図的に無視しているのか無知なのか存じませんが東芝メディカルや日立メディカルの電通、博報堂への圧力がある模様です。治療より予防が大切なのはアメリカ副大統領だったマクガバン氏の業績で確立致して居ります。放射能は遺伝子変異により寿命を縮め確実に癌を誘発いたします。敬具
投稿: 関 正道 | 2013/10/16 20:59
外部被ばくである医療被ばくですら癌になる確率を高めるのです。日本ではそれに低線量内部被曝が加わるわけで、考えただけでもぞっとします。それを隠そうとすることに必死な政府と、政府を擁護するマスコミ。いつまで国民は操られるのでしょうか。
投稿: 松田まゆみ | 2013/10/16 22:42