木下黄太氏の見識を問う（追記あり）

　7月14日に「マスコミが伝えない奇形の事実」という記事を書き、16日に「追記」として木下黄太氏に関わる情報を追加した。

　この中で私は「少なくとも私にとって信頼に足る人物ではない」と書いたが、そのように書いた以上、もう少し詳しく意見を述べておきたい。

　はじめに断っておくが、私は木下黄太氏を批判することで反原発活動の内部分裂や対立を煽るつもりはない。しかし反原発の発言をしている者として木下黄太氏は大きな影響力を持っている以上、おかしいと思うことは指摘しておくべきだと思う。また木下氏の姿勢は、脱原発活動をしている人たち全体の信頼にも関わる問題だろう。

　私が最も驚き呆れたのは「大物講演会のビジネスモデル」という記事に書かれていた「放射能防御プロジェクト」の会計に関することだ。

　この記事によると、2012年の大物二講演会分の収入の合計は12,811,000円になるとのことだ。もちろん会場費、講師の謝金、交通費、宿泊費、通訳への謝金などに多額の費用がかかるのは分かるが、収入の大半がこれらの経費に使われたとは到底思えない。私はこれまで専門家向けセミナーの参加費までチェックしていなかったのだが、はたして一人1万5千円ないしは2万円もの参加費は市民団体の事業の参加費として妥当といえるのだろうか？　時間も内容も異なるとは言え、一般向けの講演会と医師・専門家向けの講演会でどうしてこれほど参加費に差をつけなければならないのだろう？

　問題は、これだけの収入がありながら「放射能防御プロジェクト」の誰もこの経理や会計決算書を見た者がいないし、残金がどのようにプールされているか知る者がいないという告発がなされていることだ。これが事実であれば、驚愕である。

＊講演会主催者については木下氏から誤りがあるとの指摘があったので、文末の【7月23日追記】で説明を加えた。

　私は自然保護団体などの市民活動に関わっているが、会計規模の小さな団体であっても会員から会費を徴収して活動している以上、会計報告を行うのは常識である。会計報告の義務のない任意団体とはいえ、会員の信頼を得て活動するためには規約をつくって総会で会計報告をするのは当たり前のことだし、もちろん会計監査もある。

　会計に余裕があれば役員の活動に交通費が支出されることもあるが、活動自体はもちろんボランティアだ。講演会なども外部から講師を招いたら謝金や交通費は支払うが、会の内部の者が講師を務める場合は、謝金の支払いはない。他の市民団体も似たようなものだと思う。

　だから「放射能防御プロジェクト」という市民団体が主催する講演会でこれほどの収入がありながら、内部の者に会計報告がなされないというのは信じがたいことだ。恐らく「『木下黄太のネットカルト』を考えます」というサイトの管理人は、木下氏に会計報告を求めたのではないかと思うが、それがなされていないのなら「放射能防御プロジェクト」という組織の信頼問題に関わってくるだろうし、木下氏はこの団体を牛耳っている独裁者と言っても過言ではないだろう。

　なお今年のバンダジェフスキー氏の講演会は、「バンダジェフスキー博士2013日本講演公式HP」によると、以下のように説明されている。

　今回の、バンダジェフスキー博士2013日本講演は、「バンダジェフスキー講演プロジェクト」という新たなグループを立ち上げています。このホームページの運用も、このグループでおこなっています。このグループは、各地やネットで活動している「放射能防御プロジェクト」が中核になっていて、全国で被曝に関していろいろと懸念している皆さんが集って、バンダジェフスキー博士の講演を実現させるために動いているものです。ほとんどボランティアに近い状態で、全国で被曝に関して、懸念する人たちが、連携しておこなっています。
　記載内容に関しては、博士とも確認をし、「放射能防御プロジェクト」の木下黄太が書いています。

　今年の講演会も木下氏個人の主催ではない。専門家セミナーの主催は「バンダジェフスキー講演プロジェクト」であり、共催は「放射能防御プロジェクト」他、となっている。また専門家セミナーの参加費は昨年と同様に2万円である。主催団体はもちろんのこと、共催団体に明朗な会計報告はなされるのだろうか？

　木下氏個人が市民団体などから講演を依頼されて収入を得るのは自由だし、木下氏個人が大物講演会を企画運営するのなら、そこで得られた収益を自分の生活費に使うのも自由だろう。しかし、問題は「ほぼボランティア」を公言する組織の主催・共催であるということだ。このような組織が事業で収入を得たなら、それは組織の活動資金として運用されるべきだろう。「今では、『木下黄太』の生活を成り立たされるため、このビジネスモデルの確立が重要になっていることに、気がつかなければならない」という告発者の言葉は当然の主張だと思う。

　他団体のことだから、私が会計報告に口を出すことにはならない。しかし組織として明朗な運営ができないのなら内部告発されるのも当然だし、代表者の見識が問われる問題だ。木下氏が会計に関しなんら問題がないと自信を持って言えるのなら、関係団体の人たちに会計報告をして説明する責任がある。

　他サイトからの一方的な情報を元にした今回の私の批判に対し、木下氏にも言い分があると思う。木下氏がこの記事に反論があれば、是非、読者の皆さんにも公開したいのでコメント欄あるいはメールで意見を送信していただきたい（メールの場合は公開とさせていただく）。あるいはご自分のブログで私の批判をされるのであれば、抽象的な書き方ではなく、私の名前も明記してこの記事をリンクした上で書いていただきたい。

【7月19日追記】
　批判したことを本人に知らせないのも失礼かと思い、木下氏にはこの記事についてメールで知らせておいた。講演会で多忙のためか、現時点では何ら反応がない。時間に余裕ができたときに是非ご自身の主張を論理的に展開してほしいと思っている。

【7月23日追記】
　7月22日に木下氏からメールがあり、カルディコット氏の講演会の主催者は「放射能防御プロジェクト」ではないとの指摘があった。そこで、調べたところ、主催者は「みんなのカルテ」であるが、放射能防御プロジェクトや開催地域の団体などが共催者となっていることが分かったので、ここで訂正する。ただし、木下氏は自分のブログでカルディコット氏の講演会の広報をしており、開催に深く関わっているのは確かである。