バンダジェフスキー講演会主催団体には納税義務がある（追記あり）

　昨日の記事（さぽろぐ版）のコメントで「ひで」さんからバンダジェフスキー氏の講演会の経理に関して以下のコメントが寄せられた。

　税理士に聞いて来ました。
　（一応、私も経営者なので念のため）

　税務上の非課税団体は、審査と登録が必要である。
　（宗教法人、ＮＰＯ、財団法人、等）

　上記、財団法人でないのに、「財団」の名称を使うことは
　詐称になる（刑法）。

　非課税で登録された団体以外は、全て税務申告が
(所得税・消費税、その他の通常の法人・個人と同等が)
　必要であること。

　現状は、無申告の可能性があること。
　注意しても、申告しない場合は、明らかに脱税であること。

　所轄の税務署(世田谷税務署？)に、匿名でも告発できるが、
　実名の告発なら、真面目に調べてくれること。

　「放射能防御プロジェクト」が主催した2012年のバンダジェフスキー講演会はかなりの収入があり、利益を得ている可能性が高い。また、「放射能防御プロジェクト」は非課税団体として登録していない可能性が高い。たとえ非課税団体であっても、収益事業を行っていれば、法人税がかかる（ただし一般の法人より税率が低い）。

　法人格のない任意団体（人格のない社団）であっても、収益事業を行っていれば法人税がかかる。したがって、主催団体は法人税を支払う必要があるようだ。

任意団体の法人税および消費税について（Yahoo知恵袋）

　もし、その利益が個人のものになっていれば（そもそもそれは私的流用であり不正だと思うが）、所得税の確定申告が必要だろう。

　「バンダジェフスキー講演プロジェクト」が主催した2013年講演会もかなりの収益があったと思われる。「バンダジェフスキー講演プロジェクト」の会計担当者であるY氏は、市民団体というより「財団」のような組織だと私には理解できない説明をしていたが、いずれにしても収益事業に対しては法人税がかかる。

　ただし、消費税については売上額（利益ではなく収入）が1000万円以上の場合に納税義務があるそうなので、バンダジェフスキー氏の講演会およびDVD販売に関してはおそらく納税義務はないだろう。

消費税の納税義務が免除される事業者（免税事業者）　（税金対策と節税対策ガイド）

　ということで、木下黄太氏には主催団体に納税義務があることを忠告しておきたい。

　ところで、木下氏のブログ記事に対して、林久義氏が誹謗中傷であり名誉毀損であるとして削除と謝罪を求めている。

「木下黄太」への警告文（「木下黄太のネットカルト」を考えます）

　これに対する木下氏の返事は以下。

林久義氏からメールがきたので、簡単に返信いたしました。　（木下黄太のブログ）

　相変わらず、まったく反論になっていない。木下氏は続いて以下の記事もアップした。

意味不明な欲望の発露を抑えられない″宗教家″林久義氏について。博士講演DVD編集は今週スタート。　（木下黄太のブログ）

　「宗教家」と書いているが、職業や宗教は木下氏とのトラブルとは何の関係もないだろう。

　林氏の「『木下黄太』への警告文」を読んだが、この記事は事実経緯を具体的に説明しているし証拠も開示しているので信ぴょう性が高い。また林氏が（乳酸菌の）商品購入者の実名公表に対してとった非公開の処置は常識的で賢明だと思う。そのような方をグループから強制退会させた木下氏はきわめて独裁的だ。

　林氏の主張は筋が通っている。それを木下氏は「意味不明な欲望の発露」などというが、それこそ意味不明である。

【8月1日追記1】
　ひでさんから、以下の訂正のコメントが寄せられた。

　「財団」については、法改正が４～５年前に行われ、
昔の「財団法人」は、「公益財団法人」と成った様ですね。

詳しくは
「http://ja.wikipedia.org/wiki/一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 」

　よって、「財団」という名称は、今は、皆が使えます。
　この件を訂正します。

　また、そのあと以下のコメントが寄せられた。

税理士は、課税の一般論「特別な場合以外は所得は課税」を言い、
　この「特別な場合(非課税の場合)」の例示をしている訳ですから、
　一般論として間違っては いない。

　次に、具体論として、該当「講演会(興行業)」が、課税対象になる、
　道筋は「１つ」ではない。法人(人格のない社団等も、法人とみなして)
　になるか、個人になるか、これは税務署が決めることだが、
　次の３つのページが参考になると思う。

「 http://hosoka.com/index.php?zinnkakunonaisyadanntou 」
「 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6121.htm 」
「 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_01.htm 」

　なお、納税の義務は、憲法(30条)の内容であるから、胸を張って
　「申告・支払い」を行って頂きたい。

【8月1日追記2】
　hirokiさんから、仲間内だからといって不正を隠ぺいしていたなら、原子力ムラと同じになってしまうという主旨のコメントが寄せられた（さぽろぐ版）。私の思っていることを的確に表現されていたので、コメントの一部を以下に紹介したい。

同じ目標（脱原発,被曝反対）なのだから、講演会会計のことは黙ってろ、足を引っ張るなという人がいます。
しかしそれはすでに「組織の論理」であり、そういった組織の論理を優先していては原子力ムラと同じ構造になっていきます。
そしてそれでは何も成し得ません。

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木下黄太氏への反論

　木下黄太氏がご自身のブログで私を中傷・批判する記事を書いたことについては、「2013年バンダジェフスキー講演会の収支も闇の中」の「追記」でも簡単に触れ、木下氏の主張は反論になっていないと書いた。しかしその理由を具体的に書いていなかったので木下氏の主張に対しもう少し具体的に反論しておきたい。以下が木下氏による私の批判記事。

バンダジェフスキー博士から僕への感謝の私信。東京講演のDVD刊行計画と松田まゆみという人間の妨害。　（木下黄太のブログ）

1．組織内部だけの問題ではない
　木下氏は、「第3者の松田まゆみ氏の妨害行為」と書いている。あたかもバンダジェフスキー講演会に係る会計問題は主催者組織内部の問題であり部外者が口出しすることではない、と言いたいようだ。

　まず、私が木下氏に説明を求めたのは2012年のバンダジェフスキー講演会のことだ（カルディコット氏の講演会は主催者が異なるのでここでは措いておく）。この講演会の経理が主催団体である「放射能防御プロジェクト」のメンバーに知らされておらず、木下氏への流用疑惑が指摘されている。以下の記事参照。

大物講演会のビジネスモデル（「木下黄太のネットカルト」を考えます）

　これは以前「放射能防御プロジェクト」のメンバーだった方による内部告発だ。組織内部の不祥事や不正は外部に出る前に適正に対処するのが普通だ。多くの市民団体では、トラブル等が生じた時点で内部で議論をし、話し合いで解決したり責任者が辞任するなどして対処する。しかし内部で適切な処理ができず内部告発された時点で、それは組織内部だけの問題ではなくなる。外部に出てしまえば、一市民団体の不祥事や不正という社会問題になる。

　バンダジェフスキー講演会の収入は組織のメンバーの会費などではなく、全国に広く参加者を募った講演会の参加費である。もしその収益が主催団体の活動に使われず一部のメンバーの懐に入っていたのなら、多額の参加費を支払った人たちは納得するだろうか？　「ボランティアの市民団体」という触れ込みに騙されたも同然だ。これだけでも、組織内部の問題とは言えない。

　しかも「放射能防御プロジェクト」は記者会見まで開いており、社会的に注目されている団体である。その中心メンバー、つまり責任者である木下黄太氏は、ジャーナリストを名乗っていた人物だ。ご自分のブログで講演会の宣伝を広く行っており、会計だって当然責任がある。そういう会の不正疑惑であり事実なら一種のスキャンダルだ。もし事実なら、代表者は記者会見を開いて謝罪し、関係者は辞任するなどの責任をとるのが普通だろう。これが社会問題ではなく何というのだろう。

　2012年のバンダジェフスキー講演会は「放射能防御プロジェクト」という市民団体が主催した講演会であり、この組織のメンバーは収支報告や利益の使途について知る権利がある。また、内部告発された以上、誰もが知りうる疑惑となったのであり、責任者である木下氏は外部の者に対しても「利益がどうなったのか」について説明する責任があるだろう。

　脱原発、放射能防御を目的とした活動であれば、何をやってもいいということにはならない。これは市民運動のあり方の問題でもあり、市民団体に関わっている私にとっても看過できない問題だ。木下氏には事実を明らかにする社会的責任がある。ネットで疑惑が公開されてしまった以上、「第3者」に説明などする必要はない、というのは失当である。

　なお、「『木下黄太のネットカルト』を考えます」というサイトに書かれていることに関しては、「中傷」「憶測の話」というだけである。中傷であれば名誉毀損だし、事実ではないのなら、反論するのが普通だ。ツイッターでの批判などに関してはいちいち反応するのに、告発サイトを放置し無視しようとするのはそこに不都合な事実が書かれているからとしか思えない。

　ちなみに木下氏は、私が批判の基としたのは林久義氏の情報であるとして、林氏との乳酸菌商品販売に係るトラブルについて言及して批判している。この件については林氏が具体的に説明をしている。

「被害者の実名公表」をマルチ問題と誤魔化すな！　（「木下黄太のネットカルト」を考えます）

　林氏によると、木下氏は乳酸菌販売トラブルに関し問題提起した林氏を独断でフェイスブックの管理人から外し、他の関連グループから参加が削除されたと主張している。林氏の説明が事実であるなら、私はこのトラブルでの林氏の対処は適切であったと思うし、木下氏のとった対処はきわめて独善的なものだと思う。これでは告発サイトを立ちあげられるのもやむを得ない。

2．「妨害」という中傷
　木下氏は、私の批判をしきりに「妨害」だと主張する。「バンダジェフスキー講演プロジェクト」のDVD販売について、私は反対も批判もしていない。ただし、非営利組織である以上、販売事業によって利益が出たなら公益的な活動に使うべきだと言っているに過ぎない。例えば、放射能防御に関するリーフレットを作って無料配布したり、土壌汚染などの検査を行って結果を公表したり、避難の支援に使ったり、いろいろ考えられるだろう。「バンダジェフスキー講演プロジェクト」が非営利組織であり、得られた利益を構成員に分配できないのだから、使い途も明らかにしてほしいと思う。

　もし、私の記事が元で木下氏のところに苦情が殺到したというのなら、それは木下氏が説明責任を放棄したからだろう。苦情の責任は木下氏にあるのであり、私に責任転嫁するのは止めてもらいたい。

　私は木下氏に恨みも何もない。ただ、市民運動の健全な発展を望んでいるだけだ。市民運動による収益が一部の関係者のポケットマネーになっているようなことがあれば極めて由々しきことであり、看過できない問題だ。そのために木下氏に事実確認を求めたのである。私の批判が失当なら私は記事を修正したり謝罪しなければならない。逆に私的流用が事実なら、木下氏は謝罪し責任を取らねばならないだろう。しかし、木下氏は何が事実なのか明らかにしようとしない。それを「妨害」だというが、そう主張する理由がまったく分からない。まるで中傷である。

3．「バンダジェフスキー講演プロジェクト」のY氏からのメールについて
　木下氏は、私とY氏とのメールについて「そのメールの公開をほのめかすことしか、松田氏の反応はありません」と書いている。たしかに、私は「メールでのやりとりそのものを公開することは控えたいが、会計という役職名を名乗ってのメールは私信とは言えないと思うし、私はメール非公開についての守秘義務もないので、必要に迫られれば（事実を知りたいという依頼があるなど）公開も検討したい」と書いた。そう書いたのは理由がある。

　Y氏は「バンダジェフスキー講演プロジェクト」について私に説明をしてきたのだが、その内容は公開するのがマズイとは到底思えないものだ。それなのに「私信」を理由に非公開を求めるのはとても不可解に思えた。もし私への説明の中に嘘があるのなら、メールが公開されたら不都合に違いない。だから「必要に迫られれば（事実を知りたいという依頼があるなど）公開も検討したい」と書いたのである。

　実際、木下氏は2013年の「バンダジェフスキー講演プロジェクト」に関し以下の発言をしている。

　なお、このバンダジェフスキー関連の講演会は「バンダジェフスキー講演プロジェクト」が今回の為に作られたネットワーク的な実行委員会団体で、「放射能防御プロジェクト」をはじめ、各地にある独立した団体としては、福岡県の「九州ひまわりプロジェクト」や徳島の「ミツバチぶんぶん実行委員会」及び京都の「子どもと未来を守る会・京都」が、開催に直接共催しています。そして、「放射能防御プロジェクト」メンバーの会社が、博士のビザ引き受けの為に、対応しています。関連組織はここまでですし、おおまかな収支はこれらの関係者の間で共有しつつあります。中心の事務的なメンバーは10人程度です。

　「バンダジェフスキー講演プロジェクト」がネットワーク的な実行委員会団体なら「市民団体」だ。ところがY氏の説明はまったく違う。Y氏は、ネットワーク的な実行委員会団体だとはしておらず、市民団体というより「財団」というのが実態に近く、しかも役員（構成員）は3名で、講演会の開催運営に協力してもらった市民の方たちは財団の役員（構成員）ではないと説明しているのだ。また。会計も構成員の3人の間でオープンになっているとのこと。いったいどちらが正しいのだろう？　嘘の説明をしているのなら、メール自体を公開する必要があるだろう（もちろん公開する場合はY氏の個人情報は伏字にする）。

　大沼さんのことで木下氏と電話で話した件についても、木下氏の書き方は非常に不正確だ。木下氏の記事では私が抗議の電話をしてきたかのように書かれているが、木下氏がメールで電話をしてほしいといってきたのである。そもそも私は木下氏の説を聞きたいとも思っていないし意見が違う人に自説を主張して抗議する気などない。木下氏の求めに応じて電話をしたら、木下氏は自説をしきりに主張した。いくらかやり取りをした後、「あなたと私では意見が違う。これ以上話しをしても意味がない」と言って電話を切ろうとすると、木下氏は執拗に自説を繰り返し、違う意見もあるということ自体を認めようとしない。そんなことを2、3回も繰り返したので私もカチンときて電話を切った。それが事実である。

　なお、7月27日に大沼さんのブログが更新され、関係記事を削除して決着をつけたと報告されている。このことからも妄想や精神病、あるいは電磁波過敏症ではなかったことが示唆される。

[ご報告]新天地に移り、再出発しました（机の上の空　大沼安史の個人新聞）

　木下氏は私を中傷（批判とは言い難い）しているだけで、論点をずらして肝心の流用疑惑に関しては一切答えていないし、答えるつもりもないらしい。

　いったい2012年の利益はどこに行ったのだろう？　そして2013年の利益はどう使われるのだろうか？　このことに決して触れようとしないのだから、疑惑は深まるばかりだ。

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2013年バンダジェフスキー講演会の収支も闇の中（追記あり）

　昨日、「バンダジェフスキー講演プロジェクト」の会計をしていると名乗るY氏から私のブログ記事に関してメールがあった（そのメールはCCで木下黄太氏にも送信されている）。Y氏は「このメールは私の私信ですので、ネットに公開するのはお控ください」ということだった。役職名を名乗っているのに「私信」とはおかしな話だ。私はY氏の説明に対していくつか質問をし、メール非公開のことに関しては「私信を無断で公開することはしませんが、ネット上で公開している記事について異論や反論その他ご意見があるのなら、ネット上でやりましょう。私はそう提言しています。つまり、公開できる説明をしてください。それをブログに掲載しますので。」と返事をした。

　私の返信に対するY氏の返事は「公開できる説明」として返事があったものと理解できるので以下の返信をした。

まず確認ですが、私は公開での議論や説明を求めていますし、メールにおいても公開できる説明をしてくださいと依頼しました。あなたは団体の会計をなさっているのですから会計責任者として責任ある回答ですよね。今回および今後のメールでの説明は公開の対象とさせていただきたいと思います。

　ところが、このように書いた途端、公開するならこれ以上の返事はできないとのメールがきた。私は言いたいことがあるなら正々堂々と公開の場で意見交換しましょうといっているのに、「バンダジェフスキー講演会プロジェクト」は、公開での意見交換や議論はしたくないらしい。実に不可解なことである。

　メールでのやりとりそのものを公開することは控えたいが、会計という役職名を名乗ってのメールは私信とは言えないと思うし、私はメール非公開についての守秘義務もないので、必要に迫られれば（事実を知りたいという依頼があるなど）公開も検討したい。ここでは、Y氏とのやりとりで公益に係る重要なことがわかってきたので、その要点のみお知らせしたい。

　Y氏とは「バンダジェフスキー講演会プロジェクト」が非営利組織か否かというやりとりになったのだが、Y氏の説明によると「私たちは無報酬で財団の運営を行っています。仮に剰余金（利益）が生じても、それが役員（構成員）に分配されることはありません。」（私に対する返信より）とのことだ。この説明から、非営利の組織だと理解できる。非営利組織については以下参照。

非営利とは何ですか（NPOWEB）

　つまり、「バンダジェフスキー講演会プロジェクト」がチケット販売やDVD販売で利益を上げたなら、それは役員に配分してはならないことになる。今回も専門家セミナーでは一人2万円もの参加費をとっているし、一般対象の講演会も参加費（前売り1200円、当日1500円）を徴収している。経費を差し引いてもそれなりの収益があったものと推測される。

　「バンダジェフスキー講演会プロジェクト」は、講演会に係る事業が終了したなら、役割が終わるのだからいつ解散してもおかしくない。解散する非営利組織がある程度の財産を持っていたならいったいどうするつもりなのだろう？　しかし、その事業で得られた収益金の額や、財産の処理方法は共催団体など外部には公開しないらしい。つまり闇の中だ。あくまでも仮定の話しだが、もし「バンダジェフスキー講演会プロジェクト」のメンバーで密かに分けてしまっても、誰もそれを確認することができないことになる。そのメンバーは木下黄太氏を含めたった3人とのこと。

　2012年の収支が公開されなかったことが問題となったため、今年は公開しなくてもいいような組織形態にしたということではなかろうか。

　はたして2万円もの高額な参加費を払った参加者、ボランティアで講演会開催に尽力した方たちは、非営利組織のそんな不透明の会計に納得できるのだろうか？

　私がこのようなことを書くと「中傷」だとか「攻撃」などという人がいるらしい。中傷だから名誉毀損になり犯罪だと言いたいのだろうか。たしかに事実であっても他人の社会的評価を低下させたら名誉毀損になる。しかし表現された事実が公共の利害に関する事実で、公益目的であり、真実の証明ができれば名誉毀損罪に問われない。

ネット上の表現における名誉毀損の必然性（弁護士紀藤正樹のLINK）

　2012年のバンダジェフスキー氏の講演会は「放射能防御プロジェクト」、2013年は「バンダジェフスキー講演会プロジェクト」という非営利組織が講演会を主催し、ネットでチケット販売を広く呼び掛けて高額な参加費を集めそれなりの利益を得ていると考えられるのに、その収支が不透明で残金の使途がわからない（不正な使われ方をする可能性も否定できない）、ということはきわめて公益性の高いことだ。

　私は脱原発で活動している人たちを攻撃するつもりはない。ただ、会計問題は公益性の高いことであり、このようなことを看過すべきではないと思っているだけだ。この件は当事者が公の場できちんと説明したり会計報告を公開すれば簡単に解決する話しなのに、頑なに拒否するのはなんとも不可解ではないか。

　脱原発運動で不透明なことが行われているのなら、脱原発運動全体の評価にも関わる。とりわけお金にまつわることが不透明というのは市民運動にとってマイナスだ。専門家などもお金によって容易に御用学者に豹変してしまうし、文化人も簡単に御用文化人になってしまう。だからこそ、市民活動はお金に関してクリア―であるべきだと思う。

　安易に「中傷」だとか「攻撃」などと言う前に、私が何を問題にしているのか、自分の頭で客観的に考えて判断してほしい。

【7月25日追記】
　木下黄太氏がようやく私のことをご自身のブログに書いた。しかし、関連記事にはリンクさせていないし、内容も私の記事に対する反論になっていない。

バンダジェフスキー博士から僕への感謝の私信。東京講演のDVD刊行計画と松田まゆみという人間の妨害。　（木下黄太のブログ）

　彼の発言には不正確な部分があるので説明しておきたいが、私は他団体が会計報告を開示する義務ないことは承知しているし、私に対して開示しろという主張もしていない。開示義務はないが、非営利組織であり開示することに問題があるとは思えないので、収益金の流用疑惑（2012年の講演会の）を晴らすために関係団体には公開すべきだと言っているだけだし、公の場できちんと議論をしましょうと言っているのだ。私の意見が「意味不明の中傷」なのだそうだが、意味不明の中傷か否かは読者の方が判断していただきたい。

　 また、大沼安史さんの電磁波攻撃に関する木下氏とのやりとりは以下の記事で説明している。真実は今も分からない。しかし木下氏は自分の意見が正しいと強く主張し、異なる意見をどうしても認めようとしなかった。違う意見を認めようとせず、自分の意見を押し付けようとすること自体、思想・良心の侵害であると私は思う。

大沼安史さんへの電磁波攻撃は妄想、精神病か？！ 

　また、私のことを「『自分と他人との境界』が無い人で、相手をしても無駄です。無視しましょう」と評定しているが、何を根拠にこういう判断をするのかまったく不明である。これこそ中傷だと思う。

　なお、会計担当者のY氏から私にメールがなければ、この記事も書くことはなかったことを断っておく。

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説明責任を放棄して恫喝する木下黄太氏

　昨日の「木下黄太氏への公開書簡」という記事に書いたが、木下黄太氏へ講演会の会計問題のことでメールを送信したところ、以下の返信があった。

松田様

そもそも、カルディコット講演は主催団体も違います。僕が主催していません。
関連団体では常識の話です。

基本的なことも確認せずに、中傷を続けるなら、告訴しますので、覚悟されて下さい。

木下黄太

　そこでカルディコット氏の講演会について調べてみると、「みんなのカルテ」主催であるが「放射能防御プロジェクト」や開催地域の団体などが共催となっているようだ。

【放射能問題を無視する医者とメディアにどう対抗するか／ヘレン・カルディコット医師講演会／官邸前行動で「白衣デモ」を（MDS）

　したがって、関連する過去記事に説明を加えた。ただし、カルディコット講演会の告知、宣伝は主催団体である「みんなのカルテ」だけではなく木下氏のブログでも行っており、講演会開催には木下氏が深く関与していることが示唆される。

ヘレン・カルディコット博士一般向け東京講演は、申し込み開始後18分で定員になりました。　（木下黄太のブログ）

　私が木下氏に説明を求めたのは講演会の収益の私的流用に関してであるが、これについて木下氏は一切回答をしておらず、説明を放棄した。私の記事が名誉毀損とならないためにも本人に事実確認を求めたのに、会計に係る事実については何も説明せず「基本的なことも確認せずに、中傷を続けるなら、告訴しますので、覚悟されてください」と言うのだから呆れるほかない。

　どうやら木下氏は「批判」と「中傷」の区別がつかないらしい。批判とは「物事に検討を加えて、判定・評価すること」である。また中傷とは、「根拠のないことを言いふらし、他人の名誉を傷つけること」である。

　私はインターネット上で公開されている内部告発記事を基に、具体的に理由を示して（検討を加えて）自分の意見を表明（判定・評価）しているのであり、中傷ではなく批判をしているのである。もし、私が基にした告発サイトの記事が事実と異なり名誉毀損だというのであれば、木下氏は私に対して「告訴する」という前に、このサイトの管理人に修正や削除を求めたり、民事訴訟や告訴などの法的手段に訴えるのが筋だろう。また、自分のブログに反論を掲載すべきだと思うが、そのようなことはやっていない。

　自分自身に投げかけられた問題について説明もせず、批判記事に対して「告訴しますので、覚悟されてください」というのは脅しに他ならない。いったいどの部分が名誉毀損なのだろう？　このような脅しに私が怯えるとでも思っているのだろうか。馬鹿馬鹿しい限りだ。告訴したければ、どうそご勝手に。

　彼は批判されて都合が悪くなると、すぐに名誉毀損、法的手段に訴えるといって脅すようだ。

木下カルト的恫喝！「名誉毀損、法的手段に訴えます」　（「木下黄太のネットカルト」を考えます）

　木下氏が講演会の会計に関し何も答えないということは、私的流用が事実である可能性が極めて高いといえるのではなかろうか。講演会で利益が出ていないのならそう説明すればよいし、利益を会の資金としているならそう説明できるはずだ。図星を突いた指摘だったのだと思う。講演会の利益を木下氏が生活費に流用しており、それが何ら問題がないと思っているなら正々堂々とそう主張すればいいのに、それができないということはやましさを感じているからではなかろうか。

　質問に答えずに告訴するという木下氏のメールで、私は木下氏の本性を見た気がした。彼の主張する関東地方の放射能汚染や健康被害について私は大きな異論はないし、バンダジェフスキー氏やカルディコット氏の講演会開催に尽力し実現したこと自体は大きな意味があると思っている。しかし、疑惑に関して事実説明もできずに恫喝する木下氏は、信頼に足る人物だとは思えない。

　私は木下氏が本当に不特定多数の人の命のためだけに活動をしているとは思えなくなった。原発が爆発して避難した当時は、たしかに被ばくを懸念して多くの人の命のために行動していたのかもしれない。しかし、今はそれ以上に、自分が避難したことの正当性を裏付けるために活動しているように思えてならない。

　首都圏が汚染されていれば、あるいは首都圏で健康被害が生じれば、自分が西日本に避難したことの正当性を証明できる。だから福島からの避難以上に首都圏からの避難を主張するのではないか。また講演会活動で生活費が得られれば、職を失っても自分の正当性を証明する活動が続けられる。日本テレビに対しても、避難を認めてもらえず職を失った（退職しているかは確認できていないが）不当性を主張できるかもしれない。そのために新たな職を探さないのなら、彼の行動も納得がいく（ここまで想像を逞しくすると妄想と言われるかもしれないが・・・）。この私の想像が当たっているのなら、彼の活動は他者のためというより自分のためである。

　温厚な日本人はとかく同じ目的で活動している同志を批判することを好まないし、内部紛争が表に出ることを嫌う。しかし、私はたとえ同じ脱原発の立場から行動している人であっても、多くの支持者を持つ者の不可解な言動に関しては黙認すべきではないと考えている。仲間とトラブルばかり起こして告発されるような独善的人物は市民団体のリーダーの資質があるとは思えないし、いつまでも信頼を保てるとは思えない（私の今までの市民活動の経験からそう言える）。しかも、講演会のチケット販売に関しては不実告知（虚偽説明）の疑いすら持たれる。このようなことを続けていたなら、脱原発運動の信頼を低下させることにもなるだろう。残念なことである。

　最後に木下氏に一言アドバイスをしておこう。木下氏が放射能防御の活動で生活費を得ているのなら、市民団体を笠に着て活動をするのではなく、自分自身で事務所でもつくって個人で活動するべきだ。自分の利益のためにボランティアの市民を巻き込む手法は、良識ある人間のやることとは思えない。

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実感した木下黄太氏の「ネットカルト」　

木下黄太氏への公開書簡

　本日（7月22日）、木下黄太氏に以下のメールを送信した。誠実な対応を望みたい。

＊＊＊＊＊

木下黄太様

　私は7月16日に「木下黄太氏の見識を問う」という記事を自分のブログに掲載し、反論があれば意見を寄せてほしいとメールでお伝えしました。ところが、残念なことにお返事はいただけないままです。記事の内容を認め、反論することがないために黙認されているのかもしれませんが、批判を黙認されているのであればそれはそれで不可解です。バンダジェフスキー氏の講演会と重なっていてご多忙のために返信できないのかもしれませんが、この間にもご自身のブログは更新されています。あるいはメールを見逃された可能性もあるかと思い、再度メールさせていただきます。

　ご存知の通り、「放射能防御プロジェクト」主催の2012年のバンダジェフスキー氏およびカルディコット氏の講演会の会計報告が関係団体になされておらず、収益金が木下さんの生活費に充てられているという指摘が「『木下黄太氏のネットカルト』を考えます」というサイトでなされています。これが事実であるなら、主催団体のメンバーに会計報告を行なわず、残金を自分の報酬としていることの正当性について是非説明していただきたく思います。

＊注：このメールを出した後、カルディコット氏の講演会は放射能防御プロジェクトの主催ではないという指摘が木下氏よりあった。カルディコット氏の講演会は「みんなのカルテ」が主催者であることを付記しておく。

　なぜなら、私は「放射能防御プロジェクト」はボランティアによる非営利の市民団体であり、木下さんがボランティア精神のもとに不特定多数の方の健康を心配して活動されていると理解していますし、多くの方の認識も同じだと思うからです。

　もちろん、木下さんがビジネスとして個人で（たとえば「木下黄太事務所主宰」などとして営利行為であることが誰にでも分かるような形で）講演会を企画・運営し、それで利益を得るのであれば、会計に関して他人がとやかく言うことではないでしょう（放射能防御を営利行為に利用することへの批判はあると思いますが）。しかし、実際はそうではありませんでした。

　ボランティアを標榜する市民団体主催の講演会で得た収益を団体の活動費とせず、個人の生活費に充てているのであれば、それは営利行為であり「講演会ビジネス」だと批判されても仕方ありません。営利行為であるにも関わらず、ボランティアの市民団体主催であるとして参加費を徴収すれば、不実告知（嘘の説明）による営利行為の勧誘になるのではないでしょうか。ボランティアで協力している方たちや、ボランティアによる非営利団体主催の講演会だと信じている人たちを騙す行為だと思います。

　木下さんは7月21日にお書きになったご自身のブログ記事で、免疫療法に関する団体がバンダジェフスキー氏の講演会の会場の外で、安価でWBCを受けられるというチラシを配布したことについて、バンダジェフスキー氏の以下の言葉を引用しています。

「私はみなさんの健康の問題の為にこうした話をおこなっている。それは、営利目的ではないのか。ビジネスだ。そんなものはのぞまない。」

　バンダジェフスキー氏も、ボランティアの市民団体の主催だからこそハードスケジュールの日本での講演を快諾されたのではないでしょうか。そうであれば、バンダジェフスキー氏に対する背信行為にもなると思います。

　私は、この問題は市民運動において看過できない重要なことであると考えています。したがって講演会主催団体の中核を担っている木下さんは、この件について明らかにする責任があると考えます。

　また、「『木下黄太のネットカルト』を考えます」に書かれていることが事実ではないのなら木下さんに対する重大な名誉毀損行為になりますので、黙認されるのはとても不可解ですし、私も記事を訂正する必要があります。事実ではないのなら事実について具体的に説明してください。

　木下さんは7月20日にツイッターで「なにか僕に言いたいことがある人は、著名人であっても、メールされれば、折り返し、必ず連絡いたします。明記して頂ければお電話も致しますよ。」という発言をされています。私は著名人ではありませんが、少なくとも個人を特定できるよう所属と名前を明らかにしてブログを書いており、匿名ではありません。木下さんが私の質問を無視することは、説明責任から逃げることになります。是非、木下さんのご意見をお知らせください。誠意ある対応をしていただけることを期待いたします。

　なお、私はこの件について電話でお話をする意思はありません。電話では発言内容が記録として残りませんし、文章による言論に対しては、文章で対応されるべきと考えるからです。したがって、メールで木下さんのご意見をお寄せください。また開かれた議論とするために、メールは公開とさせていただきます。

　お忙しいことと存じますが、今月中にお返事をいただけると幸いです。お返事がない場合は、説明責任を放棄したと理解させていただきます。

松田まゆみ

差別を理由に奇形をタブー視するのは論点のすり替え

　木村ゆういち氏の、福島で頭が二つある子どもや無脳症の子ども、奇形の子どもが生まれているという話しが出てくる街頭演説の動画はブログやツイッターでかなり広まったようだ。

7月4日、木村ゆういち　福岡・九電本店前での第一声
http://youtu.be/TId2blLTL3c 

　ところが、奇形を話題にすると、必ずといっていいほど「差別」を理由に批判する人がいる。被ばくした福島の人の差別につながる、障害者の差別につながる、福島の方たちを傷つける・・・と。だからこのような発言をすべきではないなどと不可解なことを言う人がいる。

　チェルノブイリの原発事故のあとに奇形児が生まれたことは知られているし、原爆が落とされた広島でも奇形の子どもが生まれている。劣化ウラン弾によって奇形児が生まれて癌や白血病などの健康被害が生じていることも周知の事実だ。

劣化ウラン弾が降り注いだイラクで私が見た光景。の巻（マガジン9　雨宮処凛がゆく！）

　福島の原発事故による被ばくによって病気になったり、奇形の子どもが生まれることは何ら不思議なことではない。因果関係が立証できないとしても、複数の事例があるのなら被ばくの疑いは否定できないし、事実として受け止めなければならないことだ。

　被ばくによって病気になったり障害者となることが、望ましいことであるはずがない。誰だって病気になどなりたくないし、できれば五体満足な子どもを産みたい。これは障害者を差別するという問題ではなく、生物である人としてごく当たり前の感覚だ。DNAが損傷されることが問題ないと思う人はいるだろうか？

　しかも、被ばくによる病気や奇形というのは原発事故という人災によって引き起こされるのだ。その加害者は事故を起こした電力会社であり、国策として原発を進めてきた国にある。「差別」になるから奇形について発言すべきではないなどと言うのは、加害者の責任を曖昧にすることに繋がる。また、被ばくによる奇形と差別とはまったく別のことであり、分けて考えなければならない。

　原発事故による被ばくで、あるいは戦争による劣化ウラン弾で罪のない人達が病気で苦しんだり、奇形児が生まれることがあっていいのか？　差別につながるから、劣化ウラン弾で被害を受けた人たちのことは話題にしてはいけないのか？　差別になるからチェルノブイリの事故による被ばくで奇形の子ども達が生まれたことは隠しておかなければならないのか？　そうではない。事実は事実として知らされなければならない。事実をきちんと受け止め記録することがなされない限り、加害者の責任はうやむやにされてしまう。被ばくによる奇形や病気を指摘する人たちは、それを生じさせた加害者ではない。

　もちろん被ばくした人たちを差別したり、病気になったり障害を持って生まれてきた人たちを差別することはあってはならない。言うまでもないが、人種、性、職業、身分の違いなどで人を差別すべきでもない。人として生まれてきた以上、一人ひとりの人権、生を尊重するのは当然だし、差別はなくしていかなければならない。これは多くの人が認めることだろう。

　「福島の人たちを傷つける」「差別を助長する」という大義名分のもとに、奇形の話しを批判するのは明らかに論点のすり替えである。そのようなことで差別があるなら、差別の原因となるものを排除するのではなく、人々の心の中にある差別意識そのものをなくす努力こそしていかねばならない。

　原発事故を起こした日本人に必要なのは、まずは事故によって起こされた被害をうやむやにしないよう事実を記録すること。原爆による健康被害はABCC（原爆障害調査委員会）によって隠蔽されたが、福島の事故による被害も国は隠蔽しようとするだろう。だから、当事者にとってはつらいことであっても、被害者自身が記録していくことに意味がある。日本では、これから何世代にもわたって被ばくの影響が生じる可能性が高い。私たちは否応にもそれと向き合っていかなければならないのだ。このこと自体はまったく差別とは関係がない。

　マスコミはほとんど報道しないが、海外メディアは福島で生じている奇形植物を取り上げている。もちろん放射線だけが奇形の原因ではないが、これだけの奇形が生じている以上、被ばくとの関係を否定することの方が不自然だ。

海外メディアが福島の奇形植物や奇形野菜をまとめて取り上げる！　日本のマスコミは報道しない福島の奇形！　（真実を探すブログ）

　決してふたたび原発事故が起きないよう、核のない社会をつくっていくことこそ、私たちの責任だろう。

木下黄太氏の見識を問う（追記あり）

　7月14日に「マスコミが伝えない奇形の事実」という記事を書き、16日に「追記」として木下黄太氏に関わる情報を追加した。

　この中で私は「少なくとも私にとって信頼に足る人物ではない」と書いたが、そのように書いた以上、もう少し詳しく意見を述べておきたい。

　はじめに断っておくが、私は木下黄太氏を批判することで反原発活動の内部分裂や対立を煽るつもりはない。しかし反原発の発言をしている者として木下黄太氏は大きな影響力を持っている以上、おかしいと思うことは指摘しておくべきだと思う。また木下氏の姿勢は、脱原発活動をしている人たち全体の信頼にも関わる問題だろう。

　私が最も驚き呆れたのは「大物講演会のビジネスモデル」という記事に書かれていた「放射能防御プロジェクト」の会計に関することだ。

　この記事によると、2012年の大物二講演会分の収入の合計は12,811,000円になるとのことだ。もちろん会場費、講師の謝金、交通費、宿泊費、通訳への謝金などに多額の費用がかかるのは分かるが、収入の大半がこれらの経費に使われたとは到底思えない。私はこれまで専門家向けセミナーの参加費までチェックしていなかったのだが、はたして一人1万5千円ないしは2万円もの参加費は市民団体の事業の参加費として妥当といえるのだろうか？　時間も内容も異なるとは言え、一般向けの講演会と医師・専門家向けの講演会でどうしてこれほど参加費に差をつけなければならないのだろう？

　問題は、これだけの収入がありながら「放射能防御プロジェクト」の誰もこの経理や会計決算書を見た者がいないし、残金がどのようにプールされているか知る者がいないという告発がなされていることだ。これが事実であれば、驚愕である。

＊講演会主催者については木下氏から誤りがあるとの指摘があったので、文末の【7月23日追記】で説明を加えた。

　私は自然保護団体などの市民活動に関わっているが、会計規模の小さな団体であっても会員から会費を徴収して活動している以上、会計報告を行うのは常識である。会計報告の義務のない任意団体とはいえ、会員の信頼を得て活動するためには規約をつくって総会で会計報告をするのは当たり前のことだし、もちろん会計監査もある。

　会計に余裕があれば役員の活動に交通費が支出されることもあるが、活動自体はもちろんボランティアだ。講演会なども外部から講師を招いたら謝金や交通費は支払うが、会の内部の者が講師を務める場合は、謝金の支払いはない。他の市民団体も似たようなものだと思う。

　だから「放射能防御プロジェクト」という市民団体が主催する講演会でこれほどの収入がありながら、内部の者に会計報告がなされないというのは信じがたいことだ。恐らく「『木下黄太のネットカルト』を考えます」というサイトの管理人は、木下氏に会計報告を求めたのではないかと思うが、それがなされていないのなら「放射能防御プロジェクト」という組織の信頼問題に関わってくるだろうし、木下氏はこの団体を牛耳っている独裁者と言っても過言ではないだろう。

　なお今年のバンダジェフスキー氏の講演会は、「バンダジェフスキー博士2013日本講演公式HP」によると、以下のように説明されている。

　今回の、バンダジェフスキー博士2013日本講演は、「バンダジェフスキー講演プロジェクト」という新たなグループを立ち上げています。このホームページの運用も、このグループでおこなっています。このグループは、各地やネットで活動している「放射能防御プロジェクト」が中核になっていて、全国で被曝に関していろいろと懸念している皆さんが集って、バンダジェフスキー博士の講演を実現させるために動いているものです。ほとんどボランティアに近い状態で、全国で被曝に関して、懸念する人たちが、連携しておこなっています。
　記載内容に関しては、博士とも確認をし、「放射能防御プロジェクト」の木下黄太が書いています。

　今年の講演会も木下氏個人の主催ではない。専門家セミナーの主催は「バンダジェフスキー講演プロジェクト」であり、共催は「放射能防御プロジェクト」他、となっている。また専門家セミナーの参加費は昨年と同様に2万円である。主催団体はもちろんのこと、共催団体に明朗な会計報告はなされるのだろうか？

　木下氏個人が市民団体などから講演を依頼されて収入を得るのは自由だし、木下氏個人が大物講演会を企画運営するのなら、そこで得られた収益を自分の生活費に使うのも自由だろう。しかし、問題は「ほぼボランティア」を公言する組織の主催・共催であるということだ。このような組織が事業で収入を得たなら、それは組織の活動資金として運用されるべきだろう。「今では、『木下黄太』の生活を成り立たされるため、このビジネスモデルの確立が重要になっていることに、気がつかなければならない」という告発者の言葉は当然の主張だと思う。

　他団体のことだから、私が会計報告に口を出すことにはならない。しかし組織として明朗な運営ができないのなら内部告発されるのも当然だし、代表者の見識が問われる問題だ。木下氏が会計に関しなんら問題がないと自信を持って言えるのなら、関係団体の人たちに会計報告をして説明する責任がある。

　他サイトからの一方的な情報を元にした今回の私の批判に対し、木下氏にも言い分があると思う。木下氏がこの記事に反論があれば、是非、読者の皆さんにも公開したいのでコメント欄あるいはメールで意見を送信していただきたい（メールの場合は公開とさせていただく）。あるいはご自分のブログで私の批判をされるのであれば、抽象的な書き方ではなく、私の名前も明記してこの記事をリンクした上で書いていただきたい。

【7月19日追記】
　批判したことを本人に知らせないのも失礼かと思い、木下氏にはこの記事についてメールで知らせておいた。講演会で多忙のためか、現時点では何ら反応がない。時間に余裕ができたときに是非ご自身の主張を論理的に展開してほしいと思っている。

【7月23日追記】
　7月22日に木下氏からメールがあり、カルディコット氏の講演会の主催者は「放射能防御プロジェクト」ではないとの指摘があった。そこで、調べたところ、主催者は「みんなのカルテ」であるが、放射能防御プロジェクトや開催地域の団体などが共催者となっていることが分かったので、ここで訂正する。ただし、木下氏は自分のブログでカルディコット氏の講演会の広報をしており、開催に深く関わっているのは確かである。

マスコミが伝えない奇形の事実（追記あり）

　以下の緑の党から参院選に立候補した木村ゆういち氏の街頭演説はツイッターなどでは拡散されているようだが、動画自体はまだそれほど閲覧者が多くないようだ。動画を見るのは時間がかかるので億劫と言う方は、8：40あたりからだけでもいいので是非見ていただきたい。

　ポイントだけ書くと、南相馬の人からの情報として、「頭が二つある子が生まれている」「無脳症の子どもが生まれている」「奇形の子が生まれている」と語っている。

　南相馬の方から言ってもいいと言われ、これを言うために立候補したそうだ。証拠はないが嘘ではないだろう。つまり、チェルノブイリと同じことが日本でも進行しているということだ。

　今の日本では妊婦検診で奇形は出産前に発見できるため、人工妊娠中絶によってチェルノブイリほど多くの奇形児は生まれない可能性が高いが、やはり福島では被ばくの影響が確実に出ていると言えそうだ。

　原発事故の被ばくによる健康被害に関し、マスコミは福島の子どもたちの甲状腺検査くらいしか伝えない。その甲状腺がんですら疑いも含めると27人も確認されている。しかも報道されるのは検査結果が公表されたときだけだ。ネット情報では心筋梗塞などの心臓病も増えているようだし、健康被害は隠しようがない状態になってきている。被ばくによる健康被害は決して甲状腺がんだけではない。

　ところが、マスコミは被ばくによる健康被害についてほどんど触れようとしない。大手マスコミだけではない。たとえば日本共産党のサイトで「甲状腺がん」と検索しても、深刻な状況を伝えるような記事は出てこない。それどころか、「赤旗」の2013年3月17日のシンポジウムの報告記事では「福島県民の甲状腺エコー検査の結果からは甲状腺がんのリスクは高くないと考えている」などという福島市の齊藤紀医師の話しを紹介していてびっくりだ。

原発の新「安全神話」ただす（しんぶん赤旗）

　原発に反対している政党でも、被ばくによる健康被害に関することをほとんど報道していないのではなかろうか。これは週刊金曜日なども似たようなもので、関連記事がまったくないわけではないが、避けているとしか思えない印象がある。たとえば甲状腺がんの検査結果が6月上旬に発表されたが、それに関する検証記事などが載らないのだ。早野龍五氏の論文に関する問題提起も載らない。被ばくの健康被害の実態に関しては不気味なくらい沈黙している。

　もちろん健康被害に関しては大半が被ばくとの因果関係を証明できないが、福島で奇形や無脳症の子どもが生まれているという事実を報じること自体はなんら問題ないように思える。ところが、日本のマスコミがこぞって被ばくによる健康被害をタブーのように扱っているのはなぜなのだろう？

　不安を煽るから？　対処法がないから？　被ばくとの因果関係が証明できないから？　福島の住民から抗議されるから？　推進派から圧力がかかるから？　しかし事実は事実として伝えるのがマスコミの役割ではないのか？　せめて脱原発を主張しているメディアや政党は、健康被害について事実を伝える努力をすべきなのに、不可解としかいいようがない。

　日本ではチェルノブイリと同じことが進行している。そうとしか思えない。しかし、それを伝えているのは反原発の市民団体や個人ばかりだ。

　それにしても健康被害と首都圏からの避難しか主張しない木下黄太氏も不可解だ。木下氏のブログは以前から見ているが、私は彼の偏った言動に次第に疑問を感じるようになってきている。ほんとうに被ばくによる健康被害を避けるよう呼びかけるならば、まずは汚染の深刻な福島の人たちにこそ避難を呼びかけるべきだし、政府に対して子どもたちの避難を訴える行動を起こしたり、そのような行動を起こしている人たちと共闘すべきではないのか？　ところが、彼は首都圏の汚染と避難ばかりにこだわる。

　木下氏は「放射能防御」を掲げていながら、チェルノブイリで開発されたリンゴペクチンによる放射能吸着剤なども否定する。ブログでの発言を読めば、バンダジェフスキー氏の主張を、ご自身の避難の主張に利用しているとしか感じられない。木下氏はバンダジェフスキー氏を呼ぶことはあっても、ネステレンコ氏やヤブロコフ氏（チェルノブイリの被害についてまとめた方）を呼ぶことはないだろう。これに関しては以下参照。

ペクチンやサプリメントが放射能対策にならないというのは本当か 

　たしかに汚染地から避難できれば最善だが、誰もが簡単に避難できるわけではないし、首都圏の人がみな避難するのは物理的にも経済的にも不可能だ。避難によるリスクだってあるし、爆発時に受けた初期被ばくは避難したところでどうにもならない。健康被害を報告したり被ばくの危険を指摘するのは分かるが、避難の判断はあくまで本人の意思に任せるべきだろう。それにも関わらず首都圏からの避難に固執して母親や若い女性を説得しようとする彼には違和感を覚える。

　あれだけ健康被害を懸念しながら、大沼安史さんご夫妻の電磁波攻撃疑惑や健康被害に関しては妄想だと言って切り捨てる。脱原発の市民団体と共闘することもなく、ツイッターなどで批判されると相手を罵倒したり差別用語も平気で使う。意見が合わない相手は「頭がおかしい」で済ませる。本来のテレビの仕事をほっぽり出して全国で講演会を開き避難の呼び掛けに専念するが、日本テレビとの関係はどうなっているのだろう？　少なくとも辞めたという話しは聞かない。日テレの初代社長は、原発を推進してきた正力松太郎氏である。木下氏の言動はほんとうに善意や正義感からなのか、私は疑問を持つようになってきている。

【7月16日追記】

　本日、木下黄太に関して書かれている以下のサイトを知った。

 「木下黄太のネットカルト」を考えます 

　このサイトの管理人は、かつて木下氏と共に放射能防御プロジェクトで活動されていた方なので、いわゆる安全厨の立場から木下氏を批判しているわけではない。木下氏の批判をするようになった経緯については以下のページに書かれているが、木下氏は生活費を稼ぐために講演会ビジネスモデルを作り上げたと指摘している。

木下黄太との関係の経緯 

　私が驚いたのは、バンダジェフスキー氏やヘレン・カルディコット氏の医師＆専門家向けセミナーの会費の高さだ。2012年のバンダジェフスキー氏のときは2万円、カルディコット氏のときは1万5千円。しかも、会計は「放射能防御プロジェクト」の仲間にも開示されず不透明であるという。このサイトの管理人は、大物を呼んでの講演会は木下氏の生活を成り立たせるためのビジネスモデルであると指摘している。

大物講演会のビジネスモデル 

　木下氏は今年もバンダジェフスキー氏を呼んで講演会を開いているが、なるほど京都と東京で開催される医師、専門家向けセミナーの会費は2万円である。一般の方の参加も可としているが、これは定員確保のためだろう。

バンダジェフスキー博士セミナー情報 (バンダジェフスキー博士2013日本講演会公式HP)

　私も木下氏の一度だけ電話で話しをし、自分と異なる意見は決して認めないという傲慢な態度に辟易としたが、以下のページを見て納得した。少なくとも私にとって信頼に足る人物ではない。また、私はマインドコントロールを行う人物を何人か知っているが、たしかに木下氏はそのような人物によく似ていると思う。

 「木下黄太」の怒り、恫喝、攻撃はDVに似ている 

　このような態度をとり続ける人物の周りには、最終的にイエスマンしか残らないだろう。以下の意見もおおむね同意できる。被ばくによる健康被害を感じている方は、木下氏に相談するというより「ぬまゆ」さんのように自分自身でブログなどを利用して発信したほうがよいのではなかろうか。

「福島第一原発を考える」木下黄太を考える 

　木下氏がいつまで「首都圏からの避難勧告」活動を続けるのか分からないが、彼自身にとって必要性がなくなれば、さっさとやめるのではないかと思えてならない。

死票にこだわるべきか？

　マスコミは今回の参院選で、衆議院と参議院の「ねじれ解消」についてしきりに強調する。なんだか「ねじれ」状態が悪いことであるかのように感じられるが、とんでもない。今は「ねじれ」状態だからこそ自民党の暴走にいくらか歯止めがかけられている。しかし、次の参院選で「ねじれ」が解消されてしまえば、自民党のやりたい放題になるだろう。

　つまり改憲、原発再稼働、TPP交渉参加、消費税増税などが一気に進む可能性が高い。これはきわめて恐ろしいことだ。改憲も原発再稼働も国民の多くが反対しているのに、そのような声は無視されていくだろう。

　改憲も原発再稼働もTPPも消費増税も賛成していないのに、それでも自民党に投票してしまう国民が少なからずいる。その理由の一つに「小さな政党の候補者に入れてもどうせ当選できない」「投票する以上、死票にしたくない」という思考が働くのではなかろうか。

　また、日本人は自分が「多数派」に入っていることを好む傾向がある。「みんなと同じ」でいれば波風が立たないし、楽でいられる。だから自民党も民主党もダメなら共産党とか社民党・・・、という思考にはならずに自民党に戻ってしまうのではなかろうか。しかし、これでは永遠に状況はよくならない。

　自民党はしきりに経済成長を強調する。原発再稼働もそのために必要だと。今も収束の目途すら立たない福一が放射能を大気中へ、海へと放出し続けているのに、なんというまやかしだろう。原発がなくても電気が不足しないことが分かってしまったので、今度は再稼働の理由に経済成長を持ち出し、事故から国民の目を逸らそうということだろう。何よりも自民党こそ安全神話で国民を騙して原発を押し進めきたことを忘れてはならない。

　経済成長を続けて私たちの暮らしは本当に良くなったのだろうか？　物は豊かにはなったが、生活の中に化学物質が蔓延し、私の子どもの頃にはほとんどなかったアレルギーが激増した。携帯電話やインターネットの発達、多様な電気製品で便利にはなったが、電磁波などによる脅威は増える一方だ。

　化石燃料の大量消費は地球温暖化を促進させている。今年もまた猛暑だが、異常気象も温暖化の影響が大きいとされている。今は原発事故で温暖化対策も後退しているが、温暖化はやはり人類にとって大きな脅威だ。経済成長、発展を目指せば自然破壊も増大する。人類はとてつもない生物種を絶滅に追いやってしまったが、これは取り返しのつかない環境破壊であり自滅行為だ。

　経済成長は必ずデメリットを併せ持っているし、これからはデメリットによる弊害の方が大きくなっていくのではなかろうか。経済成長の負の部分こそ私たちはしっかり認識しなければならない。

　自民党政治によって貧困層が激増した。安定した職につけず、年金すら払えない若者が未来に希望を持てるはずもない。自民党が進めようとしている経済成長路線は一部の人たちに利益をもたらすだけで、庶民はそのしわ寄せの直撃を受ける。この体制から脱出したいとの思いが高まって民主党への政権交代が実現はしたが、結局は米国の圧力に抗うことはできず自民党とほとんど変わらなかった。

　この悪循環から脱出するためには、二大政党制から抜け出て、米国の圧力に容易に屈しそうにない政党に入れるしかない。「死票」にこだわっていたなら、今の状況を変えることは絶対にできないと私は思う。

　考えてみたら、（市町村レベルの選挙は別として）選挙で私の投票した候補者が当選したなどということはほとんどない。死票になることは分かっていても、だからといって賛成できない政策を掲げたり、平気で嘘をつく政党や候補者に投票するなどということにはならない。選挙とは有権者一人一人の意思表示なのだから、自分の考えにもっとも近い政策を掲げる政党や候補者に一票を投じるしかない。

　死票になるかどうかにこだわったり、多数派かどうかを気にすべきことではないと私は思う。

狩場山のブドウマイマイ

　2泊3日で道南の狩場山に行ってきた。十勝からだと登山口まで1日みなければならない。週間天気予報を見て日程を決めたのだが、目的地に近付くにつれ天気が怪しくなってきた。目指す狩場山は雲で覆われている。宿泊予定の賀老高原キャンプ場は小雨が降っていた。翌日も朝から雨が降っていて、どうにも山に登る気にはなれない。道路脇に車を止めて中で寝ていると、2台ほど登山口に向かう車が通り過ぎた。この天気でも登る人がいるらしい。

　日帰りの山ならこういう天気の日はまず登らない。雨具も靴も泥だらけになるし、景色も見えない。暑さに弱いので、雨具を着ての登山は極力避けたい。しかし、一日かけてやってきたこともあり、小雨になったころを見計らって登ることにした。

　賀老高原から登山口まではブナやダケカンバなどの広葉樹林が続いている。かなり大きなブナもあるが、針葉樹はたまにトドマツがあるくらいでほとんどない。アカハラやキビタキ、ツツドリ、コマドリなど、雨降りだというのによく鳴いている。登山口の標高は700メートルくらいだが、登り始めて間もなくするとブナは見られなくなる。ここは多雪地帯なのだが、ミズナラは雪の重みで垂直に伸びられず、幹が這うように伸びている。

　湿度100パーセントの雨の中、歩き始めて間もなく汗が噴き出し雨具の内側もびしょびしょだ。しかも山は霧に包まれ展望はまったくきかない。しばらくすると、登山道の脇にフギレオオバキスミレが花をつけていた。とてもスミレとは思えない形の大きな葉に鮮やかな黄色い花がよく目立つ。

　サンカヨウやシラネアオイも咲いている。マイヅルソウも花盛りで7月の山とは思えないのだが、それだけ雪解けが遅くて花が咲くのも遅いのだ。

　狩場山といえば真っ黒いブドウマイマイが有名だ。このカタツムリ、殻だけでなく体も真っ黒だ。これを見られただけでも狩場山にきた甲斐がある。マイマイは移動能力が低いため固有種や地域変異が多いのだが、なぜここのブドウマイマイはこれほど黒くなったのだろう？　地面の色と似ているために注意しないと踏みつけてしまいそうになるが、この色は隠蔽色なのだろうか？

　霧雨の中をだらだらと登っていると、しばらくして登山者が下山してきた。雪渓まで行って戻ってきたそうだ。前日の雨で雪渓の上の足跡が消えているし、霧で雪渓の先が見えないという。ハイマツ帯に出ると風も強くなり、雨が横殴りになってきて嫌な雰囲気だ。軽アイゼン持参のグループも登頂を断念して降りてきた。この天気では何も見えないし、お花畑はまだ雪の下・・・。軽アイゼンは持参してきたが、1200メートルほどの地点で引き返すことにした。どうやらこの山は雪渓が小さくなる7月下旬ないしは8月に登るのが良さそうだ。

　下山して賀老高原キャンプ場まできたら雨は上がっている。どうも山だけ雲がかかっているらしく、なんとも恨めしい。時間があったので、賀老の滝の見物にでかけることにした。キャンプ場から舗装された道を500メートルほど歩くと滝への遊歩道の入口があるのだが、川は深い谷の底でまったく見えない。滝を見る展望台に行くには、140メートルほど下らなければならない。道はウッドチップを敷き詰めて整備されているが、これだけ標高差のある滝見物コースもあまりないだろう。ところどころに見事なブナの大木があるが、ブナの純林というわけではない。

　しかし、宣伝に違わず高さも幅もある雄大な滝だった。

　賀老高原キャンプ場までの道は舗装道路になっているし、滝の周辺には遊歩道も整っている。島牧村はかなり整備にお金をかけたようだ。しかし、滝見物するだけでも1時間はかかる。これでは一般の観光客を呼び込むのは難しいだろう。地元が観光資源にしたいのは分かるが、こういう場所の整備はほどほどがいいように思えてならない。

子宮頸がんワクチンは遺伝子組換え製剤だった

　子宮頸がんワクチンについては以前から副作用や後遺症が問題になっていたが、最近になってようやく接種の勧奨が中止になった。すでに被害者が多数出ており、何とも遅い判断としかいいようがない。

　7月5日発行の週刊金曜日に伊豆百合子氏による「子宮頸がんワクチン『勧奨中止』の背景」という記事が掲載され、問題点が簡潔にまとめられている。

　その記事で驚いたのは2種類ある子宮頸がんワクチンのうちのサーバリックスというワクチンは、遺伝子組み換え製剤であるということだ。伊豆氏によると「イラクサギンウワバ細胞という一種のガの幼虫から取り出した昆虫細胞を、たんぱく質を発言細胞として用いた本邦初の遺伝子組換え製剤だ」とのこと。以下のサイトでも説明されている。

第2章　危険性が高い（サルでもわかる子宮頸がんワクチン）

　遺伝子組換えは農業だけではなくさまざまな分野で利用されるようになっているとはいえ、人体に接種するワクチンにまで使われていることに唖然とする。

　私は遺伝子組換えは原子力同様、人間が扱うべきではない技術だと思っている。なぜなら、まったく異なる種の遺伝子を取り込み、自然界では決して生じない生物を作ってしまうからだ。生命（自然）の冒涜といってもいい。これまで行われてきた交配による品種改良とは全く違う。たとえば、動物の持つ遺伝子を植物に組み込んだりする。このような生物が生態系の中に広まってしまったなら、その影響ははかり知れないのだが、すでに花粉媒介などによって遺伝子組換え作物が広まっている。

　しかもサーバリックスは国内の臨床試験で子宮頸がんを予防できるかどうかのエビデンスは確立されていないとのこと。また、もう一つのガーダシルというワクチンは酵母由来で、食物アレルギー体質の人は注意が必要だという。

　子宮頸がんワクチンは、接種すれば子宮頸がんにならないというわけではないし、その予防効果もよく分からない。海外でも副作用が報告され死亡例すら出ていながら日本では安易に認可されてしまった。

　日本での法制化にあたっては、製薬会社が専門のロビイストを雇って政治工作を行ったとされている。結局、利害関係者の金儲けが背景にあったのだろう。安全性より一部の人間の金儲け・・・原発と変わらない。

 副作用続出で子宮頸がんワクチンの推奨中止へ。なぜ拙速に事は進められたのか？　（BLOGOS）

　子宮頸がんワクチンが免疫システムを破壊するとの説もある。推奨中止ではなく、直ちに接種自体を中止すべきだろう。

マスコミは無視！免疫システム破壊のワクチン。絶対に射ってはダメ！　（山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！）

震災復興に名を借りた原発被害隠し

　先日、東日本大震災による津波で倒れなかったものの結局は枯死してしまった「奇跡の一本松」のレプリカ（複製）が完成したというニュースが流れた。レプリカを作るために1億5千万円もかかったという。

　陸前高田市の「奇跡の一本松」は復興のシンボルとして当初から話題になっていたが、私はその時から保存には懐疑的だった。たしかに1本だけ生きのこったことは奇跡といえるかもしれない。しかし、このマツも遠からず枯れるだとうと思った。周辺のマツが枯れて1本だけになれば風当たりや日照などの環境条件も変わるだろうし、何よりも津波で相当痛めつけられたことは想像に難くない。海水による塩害もあるだろう。そして、当然のごとく枯れた。自然の成り行きであり仕方ないことだ。

　ところがこのマツを保存しようという運動が起こった。そして驚いたのが複製品による復元だ。なぜ自然の成り行きをそのまま見守ることができないのだろう。形あるものはいつかは滅ぶ、あるいは姿を変える。命はいつかは尽きるのだし、富士山のような成層火山ですら、いつかは噴火して姿を変えるのだ。

　十勝の上士幌町には旧国鉄士幌線に架けられたコンクリートアーチ橋がいくつかあり、北海道遺産になっている。このアーチ橋も劣化が進んできている。保存運動もあるが、私は自然に崩れ落ちるに任せておくべきだと思う。自然に逆らうほど愚かなことはない。人間の浅知恵は、自然の摂理に到底及ばない。野ざらしのレプリカ松だって、それほど長く持つとは思えない。この先、修理に永遠にお金をかけるつもりなのだろうか？

　復興のシンボルというが、果たしてどれだけの人がレプリカ松を見て希望を胸に抱くのだろう？　声には出さなくても、心の中では批判的に見ている人もそれなりにいるに違いない。

　東日本大震災では想像をはるかに超える大津波に襲われた。一瞬のうちに黒々とした高波に飲まれていった建物や人々、累々と積み上げられた建物の残骸、助けを求める人の声・・・雪の舞う寒さの中、現場は悪夢のような光景だったに違いない。親族や友人を亡くし、不便な避難生活を余儀なくされている被災者の苦悩ははかり知れない。多くの人が今も苦しんでいる。

　以前にも書いたが、こうした自然災害からの復興は、地域の人たちが悲しみを乗り越えながら粛々と進めるしかない。高台移転や住宅の再建も、当事者が自治体などと共同で進めていくしかないのだ。震災で受けた心の傷も、安易な「復興」の言葉で癒されるものではないだろう。おそらく長い時間が必要だ。誰にも責任を押しつけられない自然災害からの復興は、苦しみや悲しみを乗り越え、地域の人たちが支え合って取り組んでいくしかないのだ。もちろん復興のための支援や協力は必要だが、被災からある程度経過した今、外部からできる支援や協力は限られるだろう。

　ところが、震災から3年目の今でもマスコミなどから「震災からの復興」という掛け声が聞こえてくる。「花は咲く」という復興ソングが流れる。復興、復興・・・。一過性の災害の復興ばかりが声高に叫ばれる。復興自体を否定はしないが、しかし、震災による被害は津波によるものだけではない。

　何よりも深刻なのは原発被害だ。福島第一原発の事故は収束とは程遠く、いつ処理が完了するのかも分からないし、今も毎日大量の放射性物質をまき散らしている。海には大量の放射性物質が流出し、汚染水の処理もままならない。おそらく、これから何十年、否、数百年もこの厄介な怪物を封じ込めるために多くの作業員が被ばくし、大金を投じなければならないのだ。海の汚染は本当に深刻で、そのうち他国からも訴えられるだろう。

　そして、東北、関東の人たちを中心に、日本人は被ばくによる健康被害に襲われる。心筋梗塞などによる突然死の多発や甲状腺がんの多発が、すでにそのことを物語っている。チェルノブイリの経験からも、それは何世代も続く。これから数百年、私たち日本人は被ばく被害に苦しめられるだろう。

　東北の漁業の復興というが、そもそも放射能に汚染された東北から関東の太平洋で漁業をすること自体を問わなければならない。農業だって同じ。汚染地で農作物を作ること自体が問われなければならないのに、福島では農業の復興が叫ばれる。復興、除染、被災地への帰還・・・という話ばかり。

　地震と津波が事故のきっかけになったとはいえ、この事故の責任は東電と国にある。電力会社も国も、原発は壊れないと国民に嘘をつき、地震大国に54基もの原発を建ててしまった。自然災害と違い、加害者がはっきりしている原発事故による被ばくによって、私たちはこれから数百年にわたって大変な困難に襲われるだろう。それなのに、加害者は未だに罰せられず、責任を取らされてもいない。もっとも被ばくによる病気や死亡に責任など取りようがなく、被害者はただただ苦しみ死に追いやられるのだ。

　ところが、国民を騙して原発を進めた自民党政権が返り咲き、原発再稼働やら原発輸出などを押し進めようとしている。一過性である津波災害とはまったく異なる原発被害が私たちを待ち受けている（否、すでにはじまっている）のに、そのような報道は影を潜め、なぜか津波災害からの復興ばかりが叫ばれるのだ。狂気が支配している。

　これはどう考えても、「復興」に名を借りた原発被害隠しだろう。レプリカ松や復興ソングに騙されてはならない。

驚愕！！労組支部長を訴えた文芸社（追記あり）

　さまざまな情報発信をしている「薔薇、または陽だまりの猫」というブログを見ていて、ある記事で目が点になった。

追い出し部屋でおなじみの文芸社、逆切れ！/東京管理職ユニオン　から 

　「レイバーネットML」となっているので探してみたら、こちらが情報源らしい。

東京管理職ユニオン：追い出し部屋でおなじみの文芸社、逆切れ！　（レイバーネット）

　自費出版（といっても出版社に一方的に有利な商法を展開）の大手である文芸社は、社員の小川秀朗さんに退職勧奨をした挙句、地下の追い出し部屋で単純作業をさせるなどのパワハラを行ってきた。

　小川さんは組合（東京管理職ユニオン文芸社支部）を結成して果敢に闘ってきた。文芸社はじまって以来の紛争になっていたのだが、驚いたことに文芸社はなんと支部のホームページに難癖をつけて損害賠償を提起したそうだ。

　いやはや、驚きだ。そういえば、「クンちゃん」の感じている前兆とは、このことだったのだろうか？

月に一度も更新しないってのもね、ってわけで 

　社員がパワハラで会社を提訴するというのなら分かるが、パワハラをしている会社が社員（組合）を提訴するなどというのは滅多にあることではない（というか、私は知らない）。

　しかも、組合のホームページに難癖をつけたというのだから信じがたい。私は支部のホームページをときどき見ていたが、事実を報告しているにすぎない。文芸社はあのホームページのどこに違法性があると主張しているのだろう。小川さんが嘘の主張をしているとでも言いたいのだろうか？　そういえば、文芸社は私がJANJANに書いた共同出版批判の連載記事に嘘が書かれていると難癖をつけ、JANJANに対し「削除しないと法的手段に訴える」と脅したことがあった。

　具体的なことは分からないが、これはどう見てもSLAPP（恫喝訴訟）だ。以下のサイトの最後に書かれているが、訴えることで批判者に苦痛を与えるのが目的なので、提訴側は裁判の勝敗は重視しない。つまり、文芸社は敗訴の可能性が高くても構わないという訴訟だろう。正々堂々と闘っているパワハラ被害者にお金の力で裁判をふっかけて疲弊させようということなのだと思う。他の社員が組合に入らないよう威圧するという効果もあるだろう。いかにも文芸社らしいやり方だが、まさかそこまでやるとは！

SLAPPとは（スラップ訴訟情報センター）

　いずれ関係者から詳細が報じられると思うが、小川支部長には頑張ってもらいたい。上記のサイトを運営している烏賀陽弘道氏はオリコンによるSLAPP訴訟で勝訴（オリコン側が自己敗訴宣言）した。SLAPPとなれば、フリージャーナリストやネットメディアも取り上げるだろう。

　そういえば、以前は「文芸社」とグーグル検索すると、関連検索で「文芸社　詐欺」とか「文芸社　トラブル」というのが必ず出てきたが、最近は表示されなくなった。文芸社が何らかの手を打ったのではなかろうか。

　文芸社がどんな会社なのか知りたい方は以下をどうぞ。

協力出版は詐欺商法か？　文芸社刑事告発回想記

【7月3日追記】
　クンちゃん情報によると、訴えたのは文芸社ではなく、小川さんの上司にあたる田熊貴行管理部長（日本文学館）とのこと。もっとも、実質的には文芸社＝日本文学館が訴えたのは確実とみられているそうだ。そりゃそうでしょうね、これまでの経緯からすれば。

文芸社・小川MU支部長訴えられる！　（クンちゃんのエディタールーム）

然別湖畔でヒグマに遭遇

　先日、然別（しかりべつ）湖畔の道を車で走っていたら、目の前をヒグマが横切った。北海道ではエゾシカやキツネが道路に出てくることはしょっちゅうあるが、道路でヒグマに遭遇することはほとんどないので、やっぱりドッキリする。

　道路を横切ったヒグマは森の奥へ走り去ったのかと思ったら、少し離れたところでこちらを見ていた。親離れして間もないくらいの子どものヒグマだ。

　北海道で山の中をうろついていると、ヒグマの痕跡はしばしば見かける。足跡、フン、爪痕など。でも、実物のヒグマに遭遇することはほとんどない。シカやキツネのように個体数が多くないということもあるが、ヒグマの方が先に人間の気配を察知して逃げてしまうということもある。私は、これまでヒグマを目撃したのは2回しかなかったが、今回で3回目だ。

　然別湖周辺はもともとヒグマが少ないところだ。かつて士幌高原道路の反対運動をしていた頃は現地視察や調査で然別湖周辺にしばしば出かけたが、ヒグマの痕跡はまず見なかった。だからヒグマに警戒するようなこともほとんどなく、一人でも気軽に歩けた。ただし、全くいないというわけではない。少ないからこそ、たまに出没情報があると話題になる。

　然別湖の岩塊地にクモ調査で通っていた時に、その近くでヒグマが出没したという情報を聞いたことがあった。そのときは、さすがに気になって「熊鈴」をザックに付け熊撃退スプレーも持ち歩いた。また、雪の積もった湖畔の道路にヒグマの足跡が点々とついているのを見たこともある。

　然別湖は標高800メートルのところにあり、周辺は針葉樹林に囲まれている。エゾマツ、トドマツ、アカエゾマツなどを主体に、ダケカンバやナナカマド、オガラバナなどが混在する非常に単純な森林だ。つまり、ヒグマの餌になるような植物が乏しいのだ。

　ヒグマは肉食獣だと思っている人が多いかもしれないが、動物だけではなく植物もかなり食べる。大雪山ではヒグマが高山帯に生息しているが、草地の広がる高山帯は餌が豊富で、とくにハクサンボウフウなどは好物だ。夏は高山帯で過ごし、冬は標高の低いところに移動して越冬する。

　しかし、然別湖周辺の山の大半は標高が1200メートル前後で高山帯を持たない。しかも南東側は十勝平野が広がっていて森林がない。針葉樹林帯だけではヒグマは十分な餌が得られないので、定住が困難なのだろう。ときどき放浪個体が現れても長期間居座ることはほとんどないのだと思う。

　ヒグマは歩いているときには絶対に出合いたくない動物だが、車に乗っているときは、恐怖感はあまりない。もっとも、車に体当たりしたヒグマもいると聞くから、車に乗っていても無闇に近づかない方が賢明だ。

支持できない政策を進める内閣を支持するという矛盾

　今日の北海道新聞のトップ記事は、北海道新聞社が実施した参院選全道世論調査の結果だった。しかし、選挙前になぜマスコミがこんな世論調査をするのだろう？　選挙前こそ現政権の政策の問題点と各政党の公約をきちんと知らせるべきだ。本当に不思議な国だ。

　不思議なのはそれだけではない。「TPP交渉参加の是非」では賛成が43％、反対が55％。「政府の成長戦略」では評価するが42％、評価しないが50％、憲法96条改正の是非では賛成が41％、反対が56％。安倍首相が推し進めているこれらの政策は、いずれも反対あるいは評価しない人の方が多い。ところが、なぜか安倍内閣の支持率は支持が58％、不支持が38％だ。内閣を支持するのにその内閣の政策は支持しない人がいるということになる。

　また、支持政党は自民党が28％、民主党が17％、なしが38％。自民党を支持しているのは三分の一にも満たないが、過半数が安倍内閣を支持している。いったいどういう思考をすればこういうことになるのだろう？　まったく不思議な国民だ。

　政策は必ずしも支持していないのに、参院選で自民党に投票する人が多いのは目に見えている。こんなことになってしまう理由のひとつは、多くの人が「経済政策」にばかり目を奪われているからだろう。

　世論調査によると、参院選の最大の争点は「経済政策」が34％でトップ。「原発・エネルギー政策」が16％、「消費税増税の是非」が14％、「憲法改正」10％、「TPP参加問題」と「衆参のねじれ解消」が8％とのこと。

　しかし、安倍政権が何をしようとしているのか分かっているのだろうか？　TPP参加といい改憲といい、原発輸出や再稼働といい、すべて米国の意向に迎合している。これらが実施されたなら、日本は米国の属国になるしかない。

　TPPひとつとっても国民の生活に直結する大問題だ。海外からの安い農作物で日本の農業が壊滅的な影響を受けるだけではない。米国から遺伝子組み換え食品がどんどん入ってくるだろうし、成長ホルモンづけになった輸入牛肉も増えるだろう。米国は食品添加物の種類も多い。私たちの食の安全、つまり健康が脅かされる。国民皆保険はどうなるか分からないし崩壊の可能性もある。デフレも加速すると言われている。早い話し、TPPに参加するということは日本が米国に牛耳られるということだ。

　TPPの恐ろしさが分かってきて反対の人の方が増えたのならいいのだが、相変わらず内閣支持率が過半数ということは、TPPの本質が分かっていない人もかなりいるのだろう。アベノミクスなどという経済政策に期待して自民党を選んだなら、この国は破滅に向かうしかない。

　原発再稼働に関しても同じ。おそらくあと2、3年もしたら被ばくによる健康被害が隠せなくなり、大変なことになるだろう。チェルノブイリの事故でも健康被害が明確になった5年後にようやく「移住の権利」などが認められるようになったのだ。今は、自民党は被ばくによる健康被害を必死になって隠蔽し原発再稼働を狙っているが、甲状腺異常の発症状況からも日本の健康被害はきわめて厳しいと考えざるを得ない。しかし、安全神話を振りまいて原発を推進し、世界最悪の原発事故を起こした責任は自民党にあることを忘れてはならない。もちろん、その陰には米国の圧力があるに違いない。それに、もし再び原発で過酷事故が起きれば、この国は完全に終わるだろう。

　それにも関わらず、不可解なことに自民党に投票する人が大勢いる。小さい政党がいくつもあるばかりで野党があまりに頼りないという側面も否めない。「みどりの風」「緑の党」などの小さな政党が選挙戦に向けて動いているが、なんだかみんなバラバラという感じだ。

　先の衆院選では自民党や民主党に嫌気がさしているのに、反TPP、反原発、反改憲を明確に唱えているのが共産党の候補者しかいないという選挙区もそれなりにあったのではなかろうか。しかし、共産党候補者には入れたくないという人は多い。野党が統一候補をたてるなど協力しないと勝てるわけがない。今の危機的状況を変えるためには、反TPP、反原発、反改憲で同じ考えの野党が協力し合うしかないのだが、それが分かっていないのだろうか。

　投票したい政党がないという理由で、仕方なく自民党に投票しようと思っている人に言いたい。民主党は公約を守れず見限られたが、自民党だってその点は何も変わらない。自民党が野党だったときには「TPP断固反対」と言っていた。約束を平気で反故にするような政党が信頼できないのは明白だ。民主党に裏切られたから自民党に入れるというのは矛盾している。

「自民党TPP断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる（ざまあみやがれい！）

　公明党もみんなの党も、維新の会ももちろん自民と同類だ。この国を破滅させたくなかったら、これらの政党に投票してはならない。決してアベノミクスにかすかな期待などしてはならない。安倍政権を支持することは米国の忠実な僕になることを意味するし、何よりも民主主義が崩壊していくだろう。

　今の政治に絶望しているが選挙に行っても何も変わらないから行かないという人に言いたい。民主主義を守りたいという気持ちが少しでもあるなら、反TPP、反原発、反改憲を唱えている政党、候補者に投票してほしい。選挙で意思表示することこそ民主主義の第一歩なのだから。