原発輸出は無責任と倫理観欠如の極み
安倍首相は原発を輸出したくて仕方ないらしい。福一からは今も放射性物質が放出され汚染水は溢れ、戦場と変わらない。収束の目途すらたっていない。こんな状態なのに平気で原発輸出などというのだからいったいどういう神経をしているのだろう。腹立たしいやら恥ずかしいやら。厚顔無恥とはこのことだろう。
ところで大阪大学教授で「ニセ科学批判」の菊池誠氏は、福島の原発事故のあと、福島の事故では健康被害は生じないと言っていて呆れたのだが、今度はトルコへの原発輸出に賛成だというからたまげた。私は福島の原発事故以来、菊池氏の思考に疑問を抱くようになったのだが、ここに来て完全にこの人はアウトだと思った。
菊池氏の原発輸出に関する発言が以下のサイトにまとめられている。
菊池誠教授のパブコメ、安倍首相の原発セールスについて(1) (安禅不必須山水)
菊池誠教授のパブコメ、安倍首相の原発セールスについて(2) (安禅不必須山水)
上記のブログ主さんがまとめた菊池さんの主張を以下に引用させていただく。
○トルコ輸出に反対しても無意味だ
○日本が輸出しなければ中国から買うだけ
○トルコで事故が起きても日本に責任はない
○福島第一原発は老朽原発だったことが不幸
○新型の原発なら安全だった
○老朽炉を廃炉にして、残す炉をちゃんと選べば、安全性は高くなる
○僕は、核廃棄物の問題があるから日本はこれ以上原発をふやさないほうがいいと、これまでにも言ってきました
福島の事故は「想定外の津波」で、福一は「老朽原発」だったから事故が起きたのであり、そうでなければ大丈夫だとでも言いたいのだろうか? 原発事故の原因は地震と津波だけではない。自然災害だけ取り上げても、火山噴火、竜巻、台風、洪水、落雷、隕石などが事故の原因となりうるし、航空機の墜落や人為的操作ミスだってあり得るだろう。
また、福一の事故によって日本の原発は頻繁に事故を起こしながらその多くが隠蔽されてきたことも明らかになった。原発に絶対安全などあり得ない。福島の事故を目の当たりにしたら、原発が大事故を起こしたら国が滅びるほど大変だというのは普通の人なら理解できるだろう。にも関わらず、これほどまでリスクの大きい原発を他国に売りつけるなどというのは無責任も甚だしい。
第一、原発は運転するだけでも放射性物質を排出し、労働者は被ばくし、海を温めて地球温暖化に寄与している。
それに輸出国では使用済み核燃料の安全な処理はできるのか? 自分の国ですらお手上げ状態ではないか。日本では核廃棄物の問題があるから原発は増やさないほうがいいというなら、輸出国も核廃棄物の安全な処理ができることが前提でなければ原発など勧められないだろう。普通の感覚なら・・・。
廃炉や使用済み核燃料の処理のことを考えたなら、原発はちっとも安くはないこともはっきりした。そんなコスト高のものを他国に売るというのはどういう神経なのだ。
「トルコで事故が起きても日本は責任ない」??? なんと無責任な発言だろう。輸入した自動車や航空機に欠陥があればメーカーが責任を問われる。事故の原因に欠陥原発が関係していたなら、原子炉メーカーだって責任があると考えるのが当たり前ではないか。インドには、原発事故の際に原子炉メーカーにも責任を問える法律が存在するとのことだが、当然だろう。原子炉メーカーだって輸出を嫌がっているそうだ。
じつは原子炉メーカーが嫌がるインドへの原発輸出(グリーンピース)
原発事故の恐ろしさ、事故処理の困難さ、影響の深刻さを目の当たりにしているのに、原発を海外に輸出するという発想がどこから出てくるのだろう。原発輸出に賛成だという人は責任感や倫理観のかけらもないと思う。
世界最悪の事故を起こし世界に迷惑をかけている日本こそ、原発事故の恐ろしさやリスクを伝え世界の脱原発の先頭に立たねばならないだろう。
アベノミックスのためなら原発だって(そりゃおかしいゼ)
上記の獣医さんも指摘しているように、原発技術の輸出は福島の事故の教訓より経済を優先したものだし、核不拡散の原則に反している。安倍首相はお金のために何でもやるということだ。菊池氏はそのことが理解できないのか・・・。
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謹啓、安陪総理の精神年齢は中学生程度で万死に値する原発輸出を受け入れる国家の指導者の知能指数も高くはありません。原発を保有し万が一臨界事故やテロ攻撃を受ければ結果的に広島、長崎以上の被害に至ります。前回の総選挙で小選挙区、比例区共に共産党に投票しましたが安陪内閣の暴走を止められない無力さに忸怩たる思いが御座います。敬具
投稿: 関 正道 | 2013/06/06 20:15
アベノミクスにしても、TPPにしても、改憲にしても、原発輸出にしても、安倍首相が国民のことなど全く考えていないことが良く分かります。民主党もダメだったけれど、自民党は最悪。しかし、最悪だということをこの国民のどれほどが分かっているのでしょう。
投稿: 松田まゆみ | 2013/06/06 22:20
安倍政権は首相官邸に、関係閣僚を集めた「経済インフラ戦略会議」を立ち上げています。
インフラの海外輸出には、道路、鉄道、港湾、空港、その他のあらゆる都市計画のほか、原発も含まれています。
実は、原発を中枢に据えています。
安倍首相の発案というわけではありません。
もう、10年以上前から、政府内部や経済界で検討されてきた国家戦略です。
いずれ少子高齢化で内需は頭打ちになる。相手方のどの町に何をどう造るべきかというコンサルティングから、実際の建設、必要な資材の供給、完成後の運用に至るまでのすべてを引き受けられればドカンと儲かるというわけですね。
具体的な国策として明確に位置づけられたのは、2010年6月。
民主党政権が「新成長戦略」の中で強力に打ち出しました。
その2回目のテーマが「原発」。国策のトップリーダーを担うことになった東京電力が、折から発表した中長期成長宣言「2020ビジョン」に原発および海外事業の強化を盛り込んだ。
3・11の直前に決定された国策は修正されることもないまま、東電だけは、白紙撤回しましたが。
福島で爆発し、周辺住民の生活を破壊したばかりの日本の原発を売り込むというのですから、汚職の温床になる可能性も相当でしょう。
経済に関しての汚職は、そりゃおかしいゼアベノミックス。消費税の増税がいよいよ現実のものとなってきた。にコメントしてあります。
経団連、官僚、政治家(特に自民党)が日本経済を悪くしていますよ。
そして、憲法9条改正では、アメリカは軍事力でプッシュする国家体制なので、とどのつまり資本家の金儲けのためなら戦争をする国がアメリカです。安倍さんは、アメリカに媚びを売っていますから、憲法9条はさっさと捨てて日米安保を本物の日米同盟に育てようとしています。
何より、アメリカがイラク戦争あたりから「ショウ・ザ・フラッグ、血を流せ」とせっついてきています。構造改革が進んで(新自由主義)経済の同化も完成段階に近づいて、安倍政権の主導で憲法“改正“がなされた場合、私達は常にアメリカの戦争に付き従うことになります。
9条以外にも、「表現の自由」を定めた21条に、自民党は次の条文を加筆するといいます。
2、 全項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
政府の気に入らない言論や報道、組合活動や市民活動はまかりならん、と釘を刺されているようです。
こういった、言論の自由がなくなり、経済では、99%の貧困層と1%の富裕層になっても、文句を言えなくなるのです。
自民党による独裁政治の始まりです。
私も、今回共産党に票を入れました。自民党に入れた方達は、自民党の独裁政治に騙されているのです。
新自由主義だって中曽根内閣から始まって、小泉政権でほぼ総仕上げの段階でした。
小泉純一郎は自民党をぶっ壊すなんて言っていましたが、中曽根内閣の時代からの古い自民党政治。
あの時も国民は、郵政民営化で自民党に票を入れましたよね?国民の殆どが自民党に騙されています。
自民党を潰さないと大変な事になりますよ。
投稿: ひまわり | 2013/09/23 14:42
ひまわりさん
ひまわりさんのご指摘にほぼ同意します。
国民を騙し、利権のために危険な原発を造り続けてきたのはまさに自民党です。世界最悪の福島の事故を起こしても、まだ懲りずに利権のために再稼働を目指し、輸出までしたいというのは、もはや狂気の沙汰でしょう。
国民がそれを見抜ければ、自民党などには投票しないのでしょうけれど、政府とマスコミが共謀して相変わらず国民を騙しつづけています。
自民党がこのまま暴走したら、取り返しのつかない大変なことになると思います。
投稿: 松田まゆみ | 2013/09/24 09:49