ネットメディアで明らかにされた文芸社のパワハラ

　My News Japanというネットメディアがあり、以前から新聞やテレビなどのマスメディアが伝えないニュースを果敢に記事にしている。記事を書いているのはフリーランスのジャーナリストが多いようだ。

　このサイトでは、以前、文芸社とライバル関係にあり倒産した新風舎のことも取り上げられていたのだが、今回は文芸社の現役社員の告発によるパワハラの実態が明らかにされた。

「廃棄原稿を入力しろ」現役社員が語る文芸社“追い出し部屋”の手口（My News Japan）

　残念ながらこのサイト、無料で読めるのは記事の前の方だけ。有料にしないと経営的に成り立たないのだろうからそれは仕方がない。

　ところで、文芸社と日本文学館の関係は私もだいぶ前にある業界関係者から「水面下で繋がっている」と聞いていた。しかし、なぜわざわざ日本文学館という別会社をつくったのかという理由までは知らなかった。その理由がここで明らかにされているのだが、ライバルの新風舎対策だったのだ。まあ、文芸社と新風舎の間にはいろいろな情報、噂があるので、なるほどと思う。

　それにしても驚くのは、廃棄予定の原稿を入力させたということ。廃棄予定ということは、たとえば原稿が送られてきたものの契約には至らなかったもの、あるいはコンテストに応募したものの落選した原稿だろう。そういうものが間違って外部に出てしまわないように廃棄するのは当然だ。しかし、その廃棄予定の原稿をわざわざ入力させるというのはどういうことなのだろう？

　しかし、こんなパワハラが未だに行われている会社があるわけで、こういうことが暴かれてしまえば顧客の信用も失ってしまうに違いない。

　この記事の冒頭で「営業マンによっては『すばらしい作品だ。可能性を感じる』などと、著者に甘い言葉を囁く者もいた文芸社にあって、入社後の小川さんは証券マン時代からのポリシーを貫き、『自費出版の場合、売れる期待はほとんどの場合は持てません』『最低でも200万円の費用がかかります』と最初に説明するなど、誠実な顧客対応に徹してきたという。」と書かれているが、これについて言及しておきたい。

　文芸社を刑事告発したことのある私にしてみれば、著者にこのような説明さえすればいいとは考えていない。文芸社や新風舎の会社側にばかり有利になっている片務契約ともいえる契約形態が問題なのだ。

　一般の著者は出版権などといっても分からず、出版権設定契約の意味も理解しないまま提示された契約書に疑問を持たずにサインしてしまう。だから、出版してからも何も不可解に思わない人も多い。出版契約のことが分からない著者に落ち度はない。

　著者に費用を全額（利益込み）負担させておいて、本の所有権も複製権も頒布権も出版社にあり、著者が自分の本が必要になったら自分で購入しなければならないという契約形態自体が問題なのであり、このような契約形態は廃止して制作請負契約にすべきなのだ。そして販売委託契約についてはあくまでもオプションとし、「ほとんど売れない」「売れなければリスクがある」ということを十分説明すべきだ。売れないと知っていながら、販売前提の出版権設定契約を勧めること自体が矛盾しているのである。

　My News Japanには、是非こうした契約に係る問題点も記事にしてもらいたいと思う。