再稼働容認派を当選させるのは破滅の道に向かうこと

　今日の北海道新聞のトップ記事は衆院選に関する世論調査の結果だった。ネット版は以下。

道内比例投票先　自民24％、民主15％　維新、大地7％で並ぶ 

 　自民が勢いづいていることはもちろん承知だが、朝から気分が悪くなった。この数字は国民の民度を表しているのだろう。だとしたら、この国の国民の民度は救い難いほど低いと言わざるを得ない。

 　世界最悪の原発事故を起こし、その収束すら見通しがたっていない。3基もの原子炉がメルトダウンし、建屋は高線量で人も入れない。汚染水のタンクは増え続ける一方だ。4基の使用済み燃料プールもかろうじて冷却をしているが、また大きな地震に襲われたら日本壊滅の危機がある。

 　この事故をきっかけに原発の安全神話は崩れ去った。誰もが原発を推進してきた者たちに騙されていたことを思い知ったはずだ。しかも日本の原発の大半は近くに活断層があり、直下に活断層がある原発すらあることが分かってきた。あまりの非常識さに唖然とするほかない。この国は54基もの超巨大原爆を抱えているのだ。このまま原発を稼働させ続けたなら再度、深刻な事故が起きるのは時間の問題だろう。

 　これから被ばくによる健康被害が顕在化してくると予測されるのに、子どもたちを避難させるどころか汚染地に住民を戻そうとしているのがこの国だ。海は取り返しのつかない汚染がどんどん広がっている。そのうち海外からも補償の請求があるだろう。それなのに自民党も民主党も原発事故をできるかぎり過小評価して責任逃れすることしか考えていない。なんとおぞましい金の亡者たちなのだろう。

 　未曾有の大事故を経験してもなお、国民を騙し原発を推進してきた自民党を選ぶという人はいったい何を考えているのだろう？　3年前に政権をとった民主党はことごとくマニフェストを反故にしたあげく大飯原発を再稼働させたし、大間原発の建設再開をあっさり認めてしまった。自民党も民主党も本気で原発をなくそうなどと思っていないのは明らかだ。維新や公明党も同類。

 　今回の選挙で争点になっているのは、原発、TPP、消費税増税だが、原発に関してははっきり存続や推進を打ち出しているところはない。脱原発を目指すとか、自然エネルギーへの転換をはかるなどというようなことはどの政党も言っている。しかし、自民党や民主党、公明党、維新などが本気で脱原発を推進すると思っているのなら、これまたどうしようもなく民度が低い。

 　夏に行われたエネルギー問題のパブコメでは大半の国民が2030年までに原発ゼロを選び、その多くは即時にゼロだった。今回の選挙でどの政党も曲がりなりにも脱原発を謳っているのは、そうした国民の声を意識しているに違いない。しかし、マニフェストで脱原発を謳っているからといって信用してしまうのはあまりに早計だ。

 　以下の獣医さんのブログでは、民主党、自民党、公明党、みんなの党、新党改革、日本維新の会、国民新党は原発再稼働容認と捉えている。私も同感だ。これらの政党の脱原発は口先だけだろう。

原発ゼロでは不十分である（そりゃおかしいゼ）

 　先日、敬愛する石城謙吉さんより3つの冊子が送られてきた。講演の原稿や記録だ。その中の「苫小牧市民と原発問題」の中から最後の部分をここに引用したい。私の言いたいことが分かりやすく凝縮されている。これは反原発を主張している多くの人の意見でもあると思う。

　現代社会は今、その在り方を歴史的に問われているのだと思う。十五世紀の大航海時代にはじまり、十八世紀後半からの産業革命を経て築き上げられた西洋起源の近代文明は、一貫して、効率を追求するグローバリズムに支えられて進んできた。だが、そのグローバリズムが生み出した強大な権益の集中機構が、今や地球環境と人間社会に大きな荒廃と破滅の危機をもたらしているのが今日の状況なのである。
　その日本における典型が、九つの電力会社による地域分割の電力独占体制である。そして、その電力会社が原発にこれほどもこだわるのは、それがもっとも優れた発電時術だからではない。電力の独占体制の維持にもっとも有効な発電様式だからだ。
　だからこそ、電力会社とその利権にむらがる政治家や一部の学者たちは、無責任な安全神話をふり撒いてきた恥も反省もあらばこそ、今度は夏の電力不足に関する信頼のおけぬ数字を盾にとって原発の維持・再稼働に奔走しているのである。

 （中略）

 　ローカリズムに関して、ここでもう一つのことを述べたい。それは、地域社会の自立は、社会全体への責任に裏打ちされていなければならないことだ。ここで、現在日本にある五十四基もの原発のすべての建設に際して、多数の住民や科学者の強い反対があったことを思い出してほしい。北海道での泊原発の建設に対しても、地元住民、道民、北海道科学者会議などを含むどれほど多くの人々の強い反対があったことか。
　それにも関わらず、日本各地で原発の建設が強行されたのは、原発が地域に持ち込む金に魅せられた人びとが原発推進派の首長や議員を当選させて事を勧め、原発利権に群がる地域社会を作ったからだ。

 （中略）

 　今後、どこの原発であれ、その再稼働に賛成する地元住民は、事故が起こった場合の社会的責任を政府、電力会社とともに国民に対して負わなければならない。その責任感もないまま、孫・子の代の安全を無視して既得の利権に群がる再稼働容認は、必ず歴史の審判を受けるだろう。大飯原発に続く原発再稼働の動きは強まるものと思われる。それに対する議論の中で、私たちは“地元の意向”なるものを無批判に容認するのではなく、原発が落とす金にしがみ付き、再稼働を進めようとする地域住民の責任も問うことが必要だろう。
　権利と責任が表裏をなすことこそが、地域社会の自主性、独立性の構築を目指すローカリズムの原点だからである。

　石城さんの言うように、私たちは原発によって破滅の危機の前に立たされている。今回の選挙ではまさに破滅に向かう道を選ぶのか、そこから遠ざかる道を選ぶのかが問われている。あれほどの大事故を経験しながら、未だに再稼働容認、原発維持の議員を当選させようとしている人たちは、事故が起こった場合に社会的責任があることを肝に銘じてほしい。国民を騙して原発を推進してきた人たち、利権に目がくらんで原発を推進してきた人たちを決して当選させてはならないという強い思いを持たなければ、この国は破滅に向かうしかないだろう。