経営難で補助金頼みの加森観光がスキー場を拡張する不思議

　12月8日の北海道新聞に、「震災以降　年1億円減収　サホロリゾート　新得町、6千万円支援へ」との記事が掲載された。加森観光の経営するサホロリゾートは原発事故以来観光客の入りこみが減少し、リゾート内施設を賃貸している外資系の「クラブメッド北海道」が2年連続で夏季休業して賃料収入が減ったため、新得町に今後5年間で1億5千万円の支援を要請したという。新得町は、サホロリゾートが町内から約100人の雇用を生んでいることから、本年度と来年度の2年に限って年3千万円の補助をすることにしたという記事だ。

　加森観光は、10億5000万円の自己資金でサホロスキー場を拡張するとして北海道から開発許可を得ている。そんな会社がなぜ新得町という小さな町にここまでお金を無心するのだろう。その背景を明らかにしているのが、先日、新得町に新聞折り込みされたチラシだ。このチラシは、サホロリゾート開発問題協議会のホームページに、掲載されている。

これでいいの？6000万円の使い途 

　加森観光は2002年度から2011年度までの10年間で新得町から5億円もの補助金をもらっている。そして、さらに資金援助を求めているのだ。スキー場拡張事業にかける10億5千万円もの自己資金があるなら、町に資金援助などしなくても十分にやっていけるだろう。だいたい、原発事故による損害補てんを町に求めるなどというのは筋違いな話しだ。

　ところで、加森観光が経営するサホロリゾートは2011年度の売上高が10億円を割り込んだとみられ、もはや事業継続が危ぶまれるほどになっているようだ。たしかに原発事故の影響もあるだろうが、北海道のスキー場の大半はそれ以前から入り込みが減っている。サホロスキー場やサホロリゾートの他の施設も、当然のことながら入り込み数は減少の一途をたどっている。加森観光は老朽化して危険なリフトの撤去をすべきなのに、それもしていない。かなり経営が危ういと見てよさそうだ。ならば、なぜ撤退せずに拡張しようとするのか？

　スキー場用地として国有林を借りている場合、撤退する際には原状回復が義務付けられている。つまり、リフトなどの設備を撤去し、植林をするなどしなければならない。しかし、これには相当な費用がかかる。加森観光は、サホロリゾートを中国資本に売り渡すことを目的に、付加価値をつけるためにスキー場の拡張を計画したとしか思えない。しかし、昨今の日中関係の悪化でそれもほぼ不可能だろう。

　こんな状態で拡張工事をしたらどうなるのか？　買い手がないまま経営破たんしたら、森林が破壊され、ナキウサギ生息地も破壊されたまま放置される公算が大きい。もっとも外国資本の手に渡ってもどうなるのか分からない。いずれにしても最悪の事態だ。10億もの自己資金があるのなら、責任のある対処をしなければならないだろう。

　加森観光は、自然保護団体がスキー場開発予定地で確認したナキウサギの痕跡を、ナキウサギのものとは認められないと不可解な主張をしている。自然保護団体はその根拠について説明を求めているのだが、加森観光からは未だに説明がない。実に無責任な会社だ。

　ところで、今回の補助金支出については、本日（12月19日）開催された町議会で採決前に取り下げになったそうだ。まっとうな判断をしたと思う。