原発ゼロは今すぐ実現可能

　政府は2030年代に原発稼働をゼロにするという方針を示した。これは、三つの選択肢を提示した夏のパブコメで、多くの国民が「2030年までに原発ゼロ」を望んだからにほかならない。もちろんこの方針については評価するが、しかし、実態は矛盾だらけだ。たとえば「30年までに」が「30年代までに」になってしまったのはどういうことなのか？　使用済み燃料の再処理を続けるというが、原発をなくす方針なのになぜ核燃料をつくり続けるのか。矛盾の極みだ。建設中の原発も「新規」ではないから建設中止にしないとは、子どもでも分かるおかしな話だ。

　「原発をゼロにする」という方針であれば、それは今すぐにでも実現可能だ。今年の夏もかなり暑かったが、関電の管内以外は原発なしでも何ら電気不足にはならなかった。

　大飯原発を動かした関西電力管内でも、あとになってから結局は原発を動かさなくても電気が足りていたことがバレてしまった。そのことは以下の9月8日付けの東京新聞の記事からも明らかだ。

再稼働なしでも3％超余裕　関電認める

　結局、大飯原発を稼働させたがために、一部の火力発電所の稼働を止めていたのだ。しかも、関電が電気予報で「厳しい」とする5％以下になるのは試算によると3日だけだったという。この程度なら節電などの工夫で十分しのげるだろう。

　国民はかなり節電を意識するようになったし、もはや原発などなくても電気は足りることが証明されたのである。また、先の「原発の調整に使われるようになった水力発電」という記事で紹介した元北電社員の水島さんの話しにあるように、火力発電所は1年もあれば建設できるのだ。どうしても発電所のトラブルなど非常時の電力不足が心配なら、火力発電所を新設するという選択肢もある。

北海道電力の元社員が話す、原発をやめられない意外な理由　その1

　原発をゼロにするという方針が決まった。そして、すぐに原発を止めるために障害になるものは何もない。もしあるというのなら、火力発電による地球温暖化への懸念くらいだろう。

　しかし、地球温暖化防止のために原発を再稼働するということに果たして国民は納得するのだろうか？　もちろん自然エネルギー（再生可能エネルギー）への転換を図ることで化石燃料の使用を減らしていくべきであることは言うまでもない。

　ところが、政府も電力会社も原発を再稼働させようと必死だ。子どもでもおかしいと分かる屁理屈を並べて、なんとか原発の再稼働を正当化しようというのである。

　私たちは、福島のあの大事故で、「地震大国に原発はこりごり」と痛感したのではなかったのか。電気が足りているのに、なぜ再稼働をしなければならないのか？　まずはそこから問い質さなくてはならないだろう。

　そして私たちはさらに声を大にして原発の再稼働反対、大飯原発の運転停止を訴えていくべきではないか。

　大飯原発に関しては、弁護団が運転差し止めを求めて10月にも京都地裁に提訴する予定だ。弁護団は30人以上で、原告は1万人以上を目指すという。

大飯原発の差し止め訴訟へ、弁護団が原告を募る（朝日新聞）

　これまで原発訴訟はほとんど訴えた市民側が負けてきたが、それは裁判所が電力会社の主張する安全神話を突き崩せなかったという側面が大きい。しかしあの福島の大事故を目の当たりにて安全神話があっけなく崩れさった今、安易な判決を出せば裁判長も責任を追及されかねないのである。

　今こそ国民が声を上げて、電力会社の矛盾を追及し論破しなければならないと思う。