原発を止めるために国民投票を広めてほしい
先日の記事に書いたように、東北や関東から被ばくの影響が疑われる症状が多数報告されている。さらに恐ろしいことに、心筋梗塞などによる突然死が相次いでいるようだ。被ばくによる健康被害といえばガンばかりが持ちだされるが、チェルノブイリではガンだけではなく心臓病や血管系の病気などでも多くの方が亡くなっている。日本でも同じようなことが起こり初めているのと思えてならない。木下黄太さんもご自身のブログで被ばくの疑われる症例や突然死などの情報を公開しているが、ほんとうに事態は深刻だ。
放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ「福島第一原発を考えます」
ところがそのような症例を公表している方たちは軒並み「工作員」と思われる方たちの攻撃にあっている。ツイッターなどで彼らの言っていることが嘘だと言い触らしたり、ブログに嫌がらせコメントを書き込んだり嫌がらせメールを送るのだ。こういう嫌がらせ自体が原子力ムラの激しい抵抗を示している。未だに原発を維持したい原子力ムラという組織の影響力の大きさ、執念に怒りがこみ上げてくる。
しかし、地震が活発化している中で原発ほど恐ろしいものはない。何としてでも止めなければならないというのに、実態を知らない人や危機感のない人があまりに多い。ここで諦めたなら私たちはさらなる危機に直面するだろう。
だから個人個が危機意識をもって声をあげ、できることをやっていくしかない。たとえ署名という小さな行為でも「やる」と「やらない」では大違いだ。また各地で廃炉訴訟が提起されようとしている。すでに浜岡原発、泊原発、玄海原発で裁判が起こされている。自分の住んでいる地域で起こされている廃炉裁判に参加したり協力するのもいいだろう。そういう活動に関わることで、原発の危険性がよく理解できるからだ。
国民投票に関しては私の知るかぎり二つの市民団体が署名を集めている。ひとつは弁護士が呼びかけ人となっている以下の会。
この会では国民投票を実施するための法律を制定するための請願署名を集めている。会のホームページから署名用紙をダウンロードして郵送することで署名ができる。昨年の11月末日までに11,780筆の署名が寄せられている。本年の1月末に第6次集約、3月末に第7次集約が予定され、適切な時期に衆参両院議長に請願することになっている。
もう一つは以下の市民団体だ。
こちらの署名は法律に則ったものではなく、国民投票を求める国民の声を数で示すものなのなのでネット署名もできる。衆参両院議長、内閣総理大臣、内閣党首への提出を想定しているとのこと。本年1月12日現在、45,971筆の署名が寄せられているが目標としている3月末日までに111万人(有権者数の約1%。イタリアの国民投票を参考にして目標数を決めている)にはまだまだ及ばない。
福島の大惨事を受けて、もう原発はこりごりという人が大半ではなかろうか。それにしては寄せられた署名の数があまりに少ない。こうした署名活動を口コミ、メール、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどを利用して多くの人に呼び掛けてほしい。
原爆の被害をうけ、さらに史上最悪の福島第一原発の事故を起こした国の国民として一人ひとりが自覚をもち、たとえ小さな行動であっても参加してほしいと強く願う。
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