統一教会も関わっていた司法書士による個人情報不正取得事件

　やや日刊カルト新聞にこんな記事が掲載された。

個人情報不正入手で逮捕の司法書士、統一教会“別働隊”の“白い旅団”にも関与か

「警察官らの戸籍不正取得で司法書士らが逮捕、私の告訴は不起訴」でお知らせした行政書士による事件だが、どうやら背後には統一教会や暴力団の影がちらついているらしい。カルト問題について報じている「やや日刊カルト新聞」もこの司法書士をマークしていたという。

　今回の個人情報の不正取得事件には間に複数の興信所や調査会社、探偵事務所などが関わっておりちょっと複雑な様相だ。はじめに報じられた記事では暴力団との関係が示唆されていた。しかし、それ以外にも統一教会との関係が浮上してきた。「白い旅団」なる団体が統一教会問題に取り組んでいる人物の個人情報を不正取得していると思われるのだ。その不正取得をしたとされるのが今回逮捕された佐藤隆司法書士。カルト団体に都合の悪い人物の監視や嫌がらせが目的だと考えられる。しかも、不正を隠すために細工をしていたらしい。

　そもそも司法書士や行政書士が他人の戸籍や住民票を不正取得する理由は、依頼者があり、収入が得られるからだ。依頼者は個人情報を知りたい人物の調査を興信所や探偵社に依頼し、それらの調査会社が司法書士や行政書士などに対価を払って依頼するという構図がある。基本的に共謀なのだ。違法行為までして個人情報を手に入れたいというのは、そもそも依頼者に後ろ暗いところがあるからだろう。

　まっとうな会社や団体なら、批判に対しても正々堂々と対処すればいいわけで、不正行為をしてまで情報収集をするのは批判されたら困る事情があるのだろう。批判者を監視したり嫌がらせをすることを目的に不正行為を働くのは許されない。

　さて、私の個人情報不正取得事件も構図はまったく変わらない。文芸社という悪質商法を行っている出版社が、その出版形態や手法を批判する私の調査を興信所に依頼したものと考えられる。そして、興信所から依頼を受けた行政書士が不正取得を行ったのだ。つまり、批判者対策のために違法行為が行われたと推測される。

　文芸社が「松田の言っていることは事実無根」「なんらやましいことはない」と主張するのなら、正々堂々と言論で反論すればいいではないか。ところが、文芸社は私の書いたJANJANの記事をめぐってインターネット新聞社に内容証明郵便を送って恫喝したり、私の個人情報を不正取得することしかしないのだ。しかも、私のブログ記事の削除要請という不可解な事件まで起きた。削除要請をした人物は特定できないものの、文芸社と関係している可能性がきわめて高い。こうした行為は、文芸社がうしろめたい商法をしていると認めているようなものだ。

　「やや日」の記者にも、個人情報を聞き出す目的の電話があったというが、私の戸籍の不正取得があった少しあとに、私のところにも不審なメールや電話が相次いだ。おそらく興信所の人物だろう。不審なメールや電話は一般的に恐怖感を抱かせるのであり、内容によっては脅迫ともなりかねない。

怪電話　サラ金、それとも？ 

　行政書士や司法書士による職務上請求書を利用した不正行為は後を絶たないのに、発覚が困難だ。簡単に発覚しないからこそ、こうした不正行為がまかり通っているのだろう。ところが、私の事例のように証拠をつかんでも、捜査機関はまじめに捜査しようとしない。不正取得の陰に後ろ暗いことがあると推測できるのに、まじめに捜査しようとしないのは職務怠慢としか言いようがない。

　司法書士や行政書士が興信所などと連携して不正を行っている場合、不正取得が一件のみとは考えにくい。今回の司法書士の事例でも1万件の余罪があると言われている。私の個人情報を不正取得した金坂滋行政書士とて、一件しか関わっていないと考えるほうが不自然だ。不正取得の構図は捜査機関がきちんと調べないかぎり明らかにできないのだ。城東警察署も東京地検特捜部も猛省してもらいたい。

　それにしても、個人情報の不正取得が簡単にできてしまう職務上請求書は廃止すべきだ。被害者は不正取得を知ることは極めて困難だし、告訴してもまともに捜査もされないのでは被害者はたまったものではない。職務上請求書が不正取得を蔓延させる温床ともなっているのだから真剣に見直しをしてもらいたい。

【関連記事】
興信所を使って私のことを調べていた文芸社
行政書士が私の個人情報を不正に取得していたことが判明！
告訴状を送った警察署の速やかなる対応
行政書士による個人情報不正取得事件の中間報告
警察官らの戸籍不正取得で司法書士らが逮捕、私の告訴は不起訴