泊原発の廃炉を求め弁護士らが提訴へ

　今日の北海道新聞社会面に「泊廃炉求め提訴へ　道内弁護士ら全国と連携、千人規模」との記事が掲載された。以下のネット版は記事の前半のみが掲載されている。

泊原発の廃炉求め提訴へ　道内弁護士らが全国と連携、千人規模 

　この裁判の中心になっているのが、道警の裏金問題や環境問題で活躍している市川守弘弁護士だ。市川弁護士は、「脱原発の国民投票をめざす会」の代表でもある。

　7月7日に「泊原発廃炉訴訟の会」の発足集会を開き、千人規模の原告団結成を目指すとのことだ。私は7月7日の集会には参加できないが、原告団には参加したいと思う。

　道新のネット版には7日の日時が掲載されていないので、ここに紹介しておきたい。参加は自由とのこと。関心のある方はぜひ参加して原告団にも加わってほしい。

日時：7月7日　午後7時より
場所：かでる2・7（札幌市中央区北2条西7丁目）
問い合わせ：市川弁護士　011-281-3343

　先の記事に書いたように、世論調査では日本国民の8割以上が廃炉を求め、大半が原発の危険性を認識している。それでも国は原発を維持していくつもりのようだ。高橋はるみ知事も脱原発派ではない。

　最悪レベルの過酷事故が進行中でも、いくつもの団体が署名を集めても、デモをやっても、ネットで原発反対の発言をしても、国は頑なに原発維持路線を変えない。ならば、実効力のあることを実践していかなければならないだろう。その手段として裁判や国民投票がある。北海道新聞の記事で、市川弁護士は以下のようなコメントをしている。

　「福島の事故後も、裁判所は国の安全審査に合格していれば安全とする従来の判断を続けるのか。裁判所の政治的責任を問いたい」 　ところで、毎日新聞の以下の記事をお読みいただきたい。政府は汚染拡大防止のために地下ダム建設を考えているとのことだが、東京電力が抵抗しているのだという。東電は、もやは終わっている。

風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男（毎日jp）