脱原発の国民投票を実現させよう！

　マスコミではあまり報道されていないようだが、「脱原発の国民投票を目指す会」（代表は弁護士の市川守弘氏と河内謙策氏）が署名を呼び掛けている。

　脱原発のためには、国民が署名、デモ、インターネット、集会など、さまざまな形で声を上げ、行動するしかない。脱原発の国民投票を実現させるために、この署名を多くの人に呼び掛けていただきたい。以下が呼び掛け文と署名の要領だ。

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私たちは、「このままでは日本は亡びる」「脱原発の国民投票を成功させるしかない」という思いから結成された、政党から独立した、小さな法律家・市民の団体です。

福島第一原子力発電所の大事故は、私たちに原発事故のすさまじさと「原発は絶対に安全だ」といわれてきたことが如何に事実と異なるものであるかを教えてくれました。私たちは、これ以上の原子力発電所の新設・増設を禁止し、既存の原子力発電所については危険なものから段階的に廃止する以外ない、再生可能エネルギーへの転換を実現すべきだ、と考えます。

私たちは、日本の原発政策の根本的転換を実現するための最も確実な道は、脱原発の国民投票を成功させ、それを背景に脱原発の法律を制定し、その法律の力で原発企 業や原発関係者の行動をコントロールする以外ないと考えます。

個別の原発の廃止を積み重ねていこうと考えておられる方もいらっしゃると思います。その努力を私たちは否定するものではありませんが、問題は全国的なレベルの問題にもなっていると思います。日本の国の主権者は私たち国民です。私たち国民が、国民投票という形で明確に脱原発の意思を表明するならば、日本が脱原発の新しい道を歩み始めることは間違いありません。イタリアでも国民投票が実施されることになりました。

しかし、日本で国民投票を実現するには、多くの国民が国民投票を望んでいるということを国会に分かってもらい、そのための法律を制定してもらわなければなりません。それゆえ、私たちは圧倒的多数の国会請願署名を皆様と一緒に集めたいと思っています。今こそ日本国民の“原発NO！”の意思を総結集しましょう。

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署名の要領

１　署名をする人：
[請願事項]と[請願の趣旨]に賛成であれば、思想・信条を問いません。個人でも団体でも可。個人の場合は未成年でも可。日本在住であれば国籍は問わない（ただし、国民投票の投票権者は、日本人に限定していることをご理解ください。）実名・正式名称のみ可（ただし個人情報は本署名行動以外利用しません）。匿名は不可。公表を了承された方の氏名・職業・在住県名のみ公表いたします。

２　署名の方法：
署名希望の方が署名用紙（「請願書」）に自分で署名(!)して、署名用紙を脱原発の国民投票をめざす会（〒112-0012 東京都文京区大塚5-6-15-401保田・河内法律事務所内）へ郵送してください。何人かまとめて送るも可。FAXやインターネットによる送付は不可。署名用紙は、脱原発の国民投票をめざす会にFAXまたは郵便で請求していただくか（氏名住所をご連絡ください。郵便の場合は郵便切手140円を同封してください）、インターネットに開設する予定のサイトからダウンロードしてください。もちろん会に連絡しないでコピーして増し刷りすることは可。団体の方が署名する場合には、氏名のところに団体名、職業のところに「代表取締役」などの肩書きと代表者名をご記入ください（新しい署名用紙を自分で工夫して作成していただいても結構です）。

３　署名の期限：
当面、本年5月末を第1次集約、7月末を第２次集約、9月末を第３次集約とします（それ以降のことは、後日発表します。）集約後、適切な時期に衆議院議長・参議院議長に請願する予定です。

４　寄付（カンパ）について：
私たちの運動を盛り上げるための寄付（カンパ）をお願いいたします。寄付は私たちの会にお送りいただくか、近日中に開設予定の郵便振替の口座をご利用ください。

５　結果の報告など：
結果は、インターネットを通じて報告いたします。私たちへの連絡は、FAXか電話にてお願いいたします。私たちへのFAXや郵便で記載された内容はインターネット等で公表することがあります（公表が不都合な場合には、その旨を明記してください）。

６　私たちの請願事項等に賛成だが、自分たちの団体として別個に請願したいという場合には独自に署名用紙を作成して請願していただいて結構です。

＊「脱原発の国民投票をめざす会」のHPは以下
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html