小沢一郎幹事長をめぐる検察とマスコミの関係

　今日の北海道新聞のトップ記事は、共同通信社の世論調査で内閣支持率が20パーセントに急落したとのニュースでした。この世論調査は、先の検察審査会による小沢幹事長の「起訴相当」の議決を受けてのものとのことで、小沢氏が幹事長を辞めるべきだという回答は83.8パーセントに上ったそうです。このタイミングで世論調査をやってマスコミ報道することに、恣意的なものを感じざるを得ません。

　まず、小沢幹事長の政治資金規正法違反疑惑をめぐる検察の動きについては、検察の体質を知らなければならないと思います。このことについては、以下の記事で詳しく論じられています。

郷原信郎＆魚住昭　「検察が危ない」 

　今回の検察審査会の判断については、佐藤優氏が以下のような記事を書いています。

【佐藤優の眼光紙背】特捜検察の預言 

　それでは、検察審査会に審査を申し立てていたのは誰だったのでしょうか？　北海道新聞では「市民団体」とされています。その市民団体について藤原新也氏が言及しています。

一国の進路が個人の思惑によって左右される民主主義の怖さ。 

　藤原氏が指摘していることが事実であれば、この申し立てをした団体をマスコミが単に「市民団体」としか記さず、その団体の情報について無視を決めこんでいるのは恣意的だとしか思えなくなります。

　つまり、今回の問題というのは検察とメディアが密接に関わり、マスコミ報道を鵜呑みにする市民意識を最大限に利用して小沢氏の失脚を狙っているということに他ならないでしょう。この構図をうまく説明しているのが以下の神林さんの記事です。

小沢一郎、検察、メディア、アメリカ、、、ウォルフレン論文 

　私は小沢氏を擁護するつもりはありませんし、民主党を支持しているわけでもありません。しかし、世論調査に回答した人たちは、検察の実態や事実をきちんと知って理解したうえで小沢氏や鳩山氏の辞任の是非について判断をしているのでしょうか？　マスコミが内閣支持率の低下を騒ぎ立てる背景には何があるのか？　それこそ重要なのではないでしょうか。市民はマスコミ報道に影響されることなく、真実を見抜かなければなりません。とはいっても、日本人の大半がテレビや新聞のニュースを全面的に信じているのですから、そこをどうしていくのかということにもなってしまいますが。