地元とは誰を指すのか？

　4日の北海道新聞に「建設予定48自治体アンケート　ダム凍結反対68％」という記事が掲載されていました。これは、前原国土交通相が凍結を発表した48ダムが建設される市町村にアンケートを実施した結果を発表したものです。凍結に反対とした市町村は68.2％で、賛成の自治体はゼロ。また、前原大臣の手法については、77.3％が「関係自治体や住民の意見を聞いてから判断すべきだ」を選択したそうです。

　この記事だけ見たなら、地元の大多数が凍結に反対しているかのように感じられます。しかし地元自治体といえば、建設主体と一緒にダムを推進してきた立場です。民主党に政権交代し、ダムに対する方針が変わったからといって簡単に凍結に賛成するわけがありません。なんのためにわざわざ地元自治体にアンケートをとり、大きく報道するのでしょうか？

　地元の声を聞きたいのであれば、たとえば建設地だけではなく関係する流域住民に無作為で電話などによるアンケートをとるなどすべきではないでしょうか。だいいち、国や都道府県が建設するダムは、地域住民だけの問題ではありません。国民の税金が使われる以上、建設地域の関係者だけに意見を聞いて発表すること自体がナンセンスです。

　大雪山国立公園に建設が計画されて中止に追い込まれた士幌高原道路の場合、地元の士幌町と農協が建設を全面的に推し進めていました。「必要ない」と思っていた町民もいたのですが、圧力を恐れて反対の声を上げることができなかったのです。反対の意思表示をしたために露骨な嫌がらせを受けた人もいると聞いています。ダムなども同じ構図でしょう。建設に反対の地元住民は、圧力や嫌がらせを恐れてなかなか声を上げられないのです。

　ダム推進派に欠落しているのは、例えば治水目的のダムにおいて治水の根拠とされる基本高水流量の数値の検討をしようとしない点です。ほとんどのダムでこの数値が過大に算出されていると考えられるのですから、そこを質し、本当にダムが必要かどうかを問わねばならないのに、そのような点について議論しようとしません。利水にしても然り。八ッ場ダムでは治水も利水も目的が失われているといわれています。必要かどうか、建設によるマイナス面はないのかという本質論が置き去りにされ、ただ凍結に反対しているとしか思えません。