北海道の公共事業はどうなるのか

　自民党惨敗で、民主党政権が誕生しました。これまでの経緯からも当然の結果ですが、何はともあれ政権交代が実現したことは喜ばしいことです。

　民主党は、無駄な公共事業を見直すといっていますが、これから北海道の公共事業はどうなるのでしょうか？

　たとえば「山のみち」（大規模林道）。高橋知事はいまだに費用対効果もだせずにいますが、民主党としては費用対効果の認められない事業は推進できないはずです。政権交代を機に、廃止を明確に打ち出すべきでしょう。

　ダムはどうでしょうか。民主党のマニフェストでは、建設または計画中のダムはいったい凍結して再検討するとされていました。ところが、北海道の自然保護団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」が主要政党を対象に行ったアンケートでは、自民・公明・国民新党がダム建設推進、共産・社民は反対、そして民主党は条件付で推進するとの姿勢を示しているのです。具体的には、平取ダムは推進、サンルダムは「住民意見を反映する」、当別ダムは「慎重な検討が必要」としています（8月1日付け、北海道新聞より）。

　私たちから見れば、どのダムも無駄な公共事業であり自然破壊事業でしかありません。党としての公約に立つなら、北海道のダムに限ってこんな曖昧で矛盾した態度をとることに大きな疑問を感じます。

　高速道路はどうでしょう。民主党は高速道路を無料化するといっているのですから、今造っている高速道路を見直すこともあまり期待できそうにありません。高速道路を無料にしたらこれまで高速道路を利用していなかった人まで利用するようになり、化石燃料の使用増加につながります。いったい環境対策をどう考えているのでしょうか。民主党の環境対策には大いに疑問があり、今後も厳しく見つめていきたいと思います。

　政権交代は歓迎ですが、これで大きく流れが変わるとも思えず、安易に喜んでいるわけにはいきません。民主党に期待するというより、民主党が弱者の声を反映したまっとうな政治を行うよう監視し働きかけることが求められるのではないかと思います。