「山のみち」で問われる地方公共団体の判断

　現在、大規模林道問題で活発に反対運動が起きているのは広島県と北海道です。北海道の場合は、「これが白紙での検討なのか」、「新聞記者の見識を問う」でも書いたように中止するか実施するかの検討をしており、今年度中に決めることになっています。一方広島では、とりあえず2009年度は休止すると決まったそうです。市民が積極的に行動することで、地方公共団体も安易に事業継続をしにくくなるといえそうですね。

　この件に関しては以下のサイトに詳しく報告されています。

09年度は予算化せず―大規模林道事業休止

　北海道は水面下で費用を抑えるべく代替案を検討していたことが発覚しましたが、広島でも事業費に関してはいろいろ不可解なことがあるようです。

　北海道はもちろんのこと、どこの地方公共団体も財政難で火の車のはず。大規模林道が優先される公共事業に該当しないのは当然でしょう。それどころか、崩落などによって継続的に補修費がかかることになるのですから。

　広島では賦課金をめぐって裁判も始まりますから、県が積極的につくりたいと思わないのは当然のことでしょう。裁判の第一回の期日は2月19日、広島地裁です。賦課金の問題は広島だけのことではなく、全国の大規模林道に波及する問題です。注目される裁判になるでしょう。