理解できないNHK

　NHKの「家計診断」についてはすでに「本末転倒のNHK『家計診断』」として記事を書きましたが、JANJANにも投稿しました。

ＮＨＫの家計診断　「自費出版・方法と費用」に疑問

　NHKのHPでは、ご丁寧に「お問い合わせ先」としてNPO法人リタイアメント情報センターと、NPO法人日本自費出版ネットワークを紹介しています。なぜ国民生活センターや消費者センターなどの公的機関を紹介せず、疑惑の解明されていない団体や事業者と関わりの深い団体だけを紹介するのか、私には理解できません。

　あなたなら、なんらかの消費者トラブルに巻き込まれたとき、その事業者が深く関わる団体に相談しますか？　たとえ業界のモラル向上を目指している組織であっても、事業者団体で構成されているのであれば消費者とは立ち位置が違うのです。

　また、事業者団体のつくったガイドラインの賛同事業者が、すべて安心・安全だとは思えないのです。業界団体に、どれだけのチェック機能があるのでしょうか？