新型コロナウイルス

2021年7月23日 (金)

報道されないコロナワクチンの真実を知るために

 コロナワクチンをすでに接種した、という人にとっては知りたくもない情報かもしれないが、一人でも多くの人に知ってもらいたいブログがある。分子生物学者であり免疫学者でもある荒川央(あらかわひろし)さんのブログだ。

荒川央(あらかわひろし)さんのnote 

 荒川さんがご自身で紹介しているプロフィールは、『1991年 京都大学理学部卒業 1996年 京都大学理学博士 (分子生物学、免疫学) バーゼル免疫学研究所 (バーゼル)、ハインリッヒ・ペテ研究所 (ハンブルク)、ヘルムホルツ研究所 (ミュンヘン)、マックスプランク研究所 (ミュンヘン) を経て現在分子腫瘍研究所 (ミラノ)所属』とのこと。海外の研究所に所属している現役の研究者だ。

 荒川さんは今年の6月からコロナワクチンに関する記事をブログで書き始めた。その理由は、コロナワクチン関する強い危機感と少しでも被害を食い止めたいという切なる思いからだ。その思いはこちらの記事に凝縮されている。私はツイッターで荒川さんのブログの存在を知り、ざっと目を通した。コロナワクチンに関してこれまで私が抱いてきた疑念が専門家の立場から丁寧に説明されているし、とても分かりやすい。

 何よりも気になるのが、コロナワクチンは「前例のないワクチン」であるということ。そしてそれが十分な治験を経ず、正式認可ではない緊急使用許可の元に世界中の人に打たれていると言う事実。荒川さんは「前例のない」ワクチンについて、こちらの記事で以下のように説明している。

ここで言う「前例の無い」ワクチンは、例えばこれまで適切なワクチンが存在しないHIVやマラリアといった疾患に対するワクチンなどです。前例のないワクチンの開発には少なくとも12.5年はかかると推定されており、第2相試験(有効性の評価)に成功する確率は5%、そのうち第3相試験(集団の有益性の評価)に成功する確率は40%と推定。つまり前例のないワクチンが、第3相臨床試験の段階で成功する確率は2%という事です。

 最終的に治験が終わって成功する確率が2%ほどしかないと言われる「前例のない」ワクチン、しかも一年たらずでつくった急造ワクチンをWHOや国、自治体が推奨し、マスコミも推奨の姿勢、医師の多くも勧めているということ自体に驚愕するし、あまりの無責任さに言葉もない。

 また、コロナワクチンに関しては多くの人がADE(抗体依存性感染増強)を懸念している。これが起きるとワクチン接種者の方がコロナにかかりやすくなり、感染した場合に重症化しやすくなる。もしこれが多くの接種者に起きると、場合によっては大惨事になる可能性もある。ところがこれについて国もマスコミもほとんど知らせようとしない。ADEについてはこちらの記事に詳しく説明されている。

 荒川さんのブログでの指摘は、まだワクチンを接種していない人は接種すべきかどうかの判断に役立つだろうし、すでに接種してしまった人は、さらに追加接種すべきかどうかの判断に役立つに違いない。まずはトップの記事を読むことをお勧めするが、できれば過去記事にも目を通すとこのコロナ騒動やワクチンに関する理解が深まると思う。

 私はリスクを十分に知りながら緊急使用許可の元に世界中に「前例のない、しかも治験中のワクチン」を売りつけている製薬会社、緊急使用許可を出した米国食品医薬品局、追従して認可し推奨する日本政府、危険性を何ら知らせずワクチン接種を勧める政治家や医師、そしてリスクをほとんど報じずに偏向報道をするマスコミなど、すべて責任があると思っている。しかし、それらに責任があるとしても、自分を守るのは自分でしかない。ワクチンは一度打ってしまったら元に戻すことはできないのだから、後で「責任をとれ」と言ったところで体は元には戻らない。

 もちろん荒川さんの記事をどう捉えるのかは個人の自由だが、ワクチンに関してもっとも信頼がおけるのはこのようにリスクをきちんと説明する免疫学者だろう。マスコミ報道や国の誘導に惑わされずに事実を知るということ、専門家が警告するリスクを知るということがどれほど大事なのか、同調圧力に屈せずに判断・行動するということがどれほど大事なのか、一人ひとりが考えてほしいと切に願う。

2021年7月19日 (月)

生命の動的平衡とワクチン

 福岡伸一氏の「生物と無生物のあいだ」を読み返した。読んだのはだいぶ前なので忘れてしまっていることも多かったが、PCR検査の仕組みも説明されていて、コロナで大騒ぎの今、参考になることが多い。福岡氏は、生命は「動的な平衡」状態にあるという。本書の最後の部分から引用しよう。

 「生命という名の動的な平衡は、それ自体、いずれの瞬間でも危ういまでのバランスをとりつつ、同時に時間軸の上を一方向にたどりながら折りたたまれている。それが動的な平衡の謂いである。それは決して逆戻りのできない営みであり、同時に、どの瞬間でもすでに完成された仕組みなのである。

 これを乱すような操作的な介入を行えば、動的平衡は取り返しのつかないダメージを受ける。もし平衡状態が表向き、大きく変化しないように見えても、それはこの動的な仕組みが滑らかで、やわらかいがゆえに、操作を一時的に吸収したからにすぎない。そこでは何かが変形され、何かが損なわれている。

 生命と環境との相互作用が一回限りの折り紙であるという意味からは、介入が、この一回性の運動を異なる岐路へ導いたことに変わりはない。私たちは自然の流れの前に跪く以外に、そして生命のありようをただ記述すること以外に、なすすべはないのである。 以下略」(引用ここまで)

 ごく短期間の治験のみで正式認可されていないコロナワクチンが世界中で打たれるようになってから半年以上が経過した今、感染予防効果も重症化予防効果もほとんどないような結果になりつつある。それだけではない。接種による有害事象はとんでもない数にのぼっている。明らかに異常な事態だ。

 コロナワクチン接種は、人の生命の動的な平衡を乱す操作的な介入のように思えてならない。人体に注入されたmRNAが作るスパイクタンパク質によって体内の何かが変形され、何かが損なわれていることはないのか? 杞憂であればいいのだが、接種後の重篤な副反応や死者の多さは尋常ではない。

 医薬品やワクチンを否定するつもりは全くない。しかし感染症の流行に対して、人の体は免疫を発達させてきた。まずはその免疫を最大限に生かすことこそが最初にやるべき感染対策ではなかろうか。いわゆるファクターXも人の免疫に由来するとしか考えられないわけで、その解明こそ先にやるべきだった。

 医薬品やワクチンによる介入は長期的な安全性や効果を見極めて慎重にしなければ、動的平衡を乱しかねない。後々の影響が分からない急造ワクチンを世界中で打ちまくること自体が狂気だが、もしワクチンが人の動的な平衡を損ねるものであるのなら、取り返しのつかないダメージを与えるだろう。

 PCR検査も、流行初期に感染の広がりを把握したりウイルスの性質を知るために広く用いることは意味があるだろう。しかし、検査で無症状の陽性者まであぶりだして隔離し感染を抑制するなどというのは、自然を無視した人の思い上がりだとしか思えない。検査は有症状者だけで十分だろう。

 人類は科学技術を過信して検査頼り、ワクチン頼りになりすぎ、その結果ワクチン禍へと舵をきってしまったのではないか? 福岡氏の言う通り「私たちは自然の流れの前に跪く」以外に、即ち免疫力をつけてコロナと共生する以外に道はなかろう。

 以上、今日の連続ツイートより。

 

2021年5月10日 (月)

新型コロナワクチンのリスクを知ろう

 高齢者への新型コロナワクチンの接種が始まっている。世界中で接種していて効果が出てきている、国や自治体が接種を呼びかけている、医師が勧める、等の理由で接種を受ける予定の人も多いと思う。しかし、政府もマスコミも、このワクチンのリスクについてほとんど報じていない。このワクチンはまだ正式に認可されていない治験中のワクチンなのにそのことすらあまり報じられない。そこで、マスコミが報じないワクチンのリスクについてまとめてみた。具体的説明はリンク先を参照していただきたい(ツイッターの連続ツイートは、ツイートをクリックすると表示される)。

 

ワクチン接種が陽性者や変異株を増やしている

 新型コロナウイルスの陽性者数が増え続けていてなかなか減少に転じない。昨年の第一波では4月10日頃に陽性者数のピークがあり、暖かくなるに従って減少していった。ところが今年はそうはなっていない。今の陽性者増加を多くの人が「感染力の強い変異株が増えたから」と思っているのかもしれない。マスコミなどはもっぱらそんな論調だから。でも、いくら変異株だって、暖かくなったら季節要因で減っていくはずではないか?

 ワクチンの接種を始めた国はほぼどこでも(一部のゼロコロナ国は除く)ワクチン接種と同時に陽性者数が増加している。また陽性者増加と同時に特定の変異株が増加している。しかもBCG接種が義務付けられている国ほど、陽性者が急増している。これは統計的事実だ。医療逼迫や緊急事態宣言を避けたいのならワクチン接種を休止して様子をみるべきなのに、ますます接種を加速させようとしている。

 昨年の春にJ. Sato氏( https://twitter.com/j_sato )によってBCG仮説が提唱された。東アジアやアフリカなどでは新型コロナによる死者(人口当たりの)が欧米に比べて著しく少ない。BCGの接種が義務付けられている国や結核が蔓延している国では新型コロナによる死者が少なく抑えられており、結核の免疫が自然免疫を強化しているのではないかという仮説だ。しかし、ワクチン接種がこのBCGによる効果を無効化している可能性がある。つまり、日本人にとってはワクチンが逆効果になっているのかもしれない。これが事実なら、日本でのワクチン接種は道を誤ったことになる。

【参考】
ワクチンの大量接種で感染者が増えている (You3のnote)

インドのパンデミックを振り返って~ワクチン展開と感染拡大の関係は? (You3のnote)

世界各国で〇〇チン注入と一致して感染激増〜「イスラエル・イギリスは激減した」と言うのは「飛行機は落下する乗り物」と言うようなもの (日々予め幸せ)

 

 

ワクチン接種で多くの副反応が生じており死者も多い

 ワクチン接種開始直後はマスコミもアナフィラキシーなどの副反応について報じていたが、今はあまり見かけなくなった。しかし、コロナワクチンでは副反応が強く死者もかなり多い。しかもワクチン接種後に亡くなっても因果関係が認めらなければ補償もされない。

【参考】
新型コロナワクチン接種後におきる、副反応、死亡症例について (医療者ブログ)

コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告 (現代ビジネス)

 

mRNAワクチンは中長期のリスクが不明でADEの可能性も

 mRNAワクチンは今まで認可されたことがない人類初のワクチン。そしてこのワクチンでは抗体依存性免疫増強(ADE)の可能性が指摘されている。抗体依存性免疫増強とは、ワクチンでつくられた抗体のために、ワクチンの対象となったウイルスに感染したときに症状が重篤化するというもの。重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)に対するmRNAワクチンの動物実験で、実験に使用した猫やフェレットがすべてADEで死亡したとされる。通常、ワクチンは動物実験から始め、人に対する治験も人数を増やしながら何年もかけて行われるが、新型コロナワクチンはウイルスの遺伝子情報が明らかにされてから1年も経たないうちに世界中の人たちに接種し始めた。たとえワクチンで一旦感染が落ち着いたとしても、ADEが起きるかどうかは次の感染の波がこないと分からない。

【参考】
ワクチンが効かない?新型コロナでも浮上する「抗体依存性感染増強」(日経バイオテク)

ワクチン開発、急ぐべきでない 免疫学の第一人者が警鐘 (東京新聞)

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)ワクチン開発における追い風情報と懸念事項 (ViSpot)

 

ワクチン接種で免疫力の低下が懸念

 インフルワクチン接種で免疫力の低下や他人への感染を増加させることが指摘されているが、コロナワクチンでも同様の可能性がある。

【参考】
この冬、インフルワクチンを打たない方がいい理由 (日々予め幸せ)

ワクチンが自然免疫を壊してしまうという指摘(動画)
https://rumble.com/embed/vdqmbx/?pub=4

 

 

新型コロナでは抗体はほとんど役に立たずT細胞免疫で撃退している可能性

 査読前のプレプリントだが、新型コロナでは抗体よりT細胞免疫が重要であるという論文が公表されている。ワクチンで作った抗体は重症化防止にほとんど役に立たない可能性がある。

 

【参考】

 

 

 

特定のコロナウイルスの抗体を持つと、他のコロナウイルスで重症化しやすい

 これもSatoさんの情報。ワクチンで新型コロナの抗体ができると、従来コロナ風邪で重症化しやすくなる可能性がある。

 

 

 本来ならワクチンのリスクをきちんと指摘しなければならない医師や科学者、政治家などの多くがワクチン推進に走っている。一部の人はワクチンに疑義を呈している人を「反ワクチン」とレッテル貼りし、否定・攻撃している。薬を処方するにあたって副作用の説明があるが、ワクチンを推進する以上リスクの説明をするのが責任というものだ。それがほとんどなされず効果ばかりが喧伝される現状は恐ろしいとしか言いようがない。

 ワクチン接種はあくまでも任意。そして一度打ってしまえば悪影響があっても取り返しがつかない。だからこそ、医師やマスコミの主張に惑わされずリスクをきちんと知って慎重に判断してほしいと思う。

 

2020年7月19日 (日)

新型コロナについて今思っていること

 新型コロナウイルスについていろいろな方がいろいろなことを言っている。ほとんど正反対の主張が飛び交っており、何が正しいのかわからない人も多いと思う。というのも、すでに新型コロナに感染(無症状も含む)した人の割合をどう想定するかで、今後の重症者の数が全く違ってくるからだ。仮に感染者が人口の1割程度と想定するとまだまだ感染者は増え、それに従って重症者や死者も増えていくと予測できる。しかし、5割がすでに感染していると想定すると、今後の重症者や死者はそれほど多くはならないと推測できる。

 

 正直言って、これからどういう展開になるのか正確に予測できる人は誰もいないだろう。私は、東京などの過密都市ではすでにかなりの人(3割~5割くらい?)が感染してしまったのではないかと考えている。現時点での私の考えを以下の昨日(7月18日)の連続ツイートに書いたので、ここにも残しておきたい。もちろん当たるかどうかは分からない。

 

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新型コロナの陽性者数が増えていることを巡って、意見が大きく割れている。検査数を増やし自粛などの対策を早急にとらないとまた重症者や死者が増えて大変なことになるという意見と、重症者や死者は増えていないので厳しい対策は不要だという意見に大きく分かれているように見える。

 

前者の人達は、重症者や死者は陽性確認から遅れて生じるからこれから増えるのだと言う。後者の人達の多くはBCG仮説や交差免疫仮説支持者で、警戒は必要なもののさほど深刻な事態にはならないだろうという考え。ツイッターを見ていると圧倒的に前者の人が多いように見受けられる。

 

私は後者。日本には新型コロナは昨年から入っており、特に人口過密の都市ではウイルスは指数関数的に拡散されてきたと考えている。初期には多くの人は自然免疫で撃退し無症状や軽症で自覚すらなかったかもしれないが、免疫力が落ちていたり大量にウイルスを吸入して重症化した人も少しはいたと思う。

 

そして3月から4月にかけてウイルスの拡散がピークに達し、大量のウイルスに暴露する人も増えて中・重症者や死者も増えたが、その陰に膨大な軽症や無症状の人たちがおり、検査してもらえなかったために可視化されなかった。ピークを越えて今は暴露量も減り落ち着いてきているのではないかと推測。

 

また、夏にはウイルスの拡散は続いていても重症化はしないのではないかという説もある。この場合は冬になればまた中程度の症状の人や重症化する人が出てくると推測されるが、冬までにかなりの人が暴露を経験しているであろうから、今年の3~5月のような数にはならないと思う。

 

自然免疫で撃退した人はウイルスを記憶して何度暴露しても撃退してしまうのだろう。そうやって未暴露の人が少しずつ減っていく段階に入っているのではないかと思う。もちろん、免疫力が落ちていたり大量にウイルスを吸入して自然免疫で撃退できない人もいるだろうから油断してはならないが。

 

緊急事態宣言によってウイルスの拡散は多少は減ったかもしれない。しかし、日本のようなゆるゆるの対策では公共交通機関や職場、買い物等でいくらでもウイルスを体内に取り込む機会はあり、拡散速度を多少落とした程度ではないかと思う。一方、地方はウイルス暴露量が少なく重症化しにくいのでは。

 

武漢で感染爆発し多くの死者を出してしまったのは、新型コロナでパニックになった人が病院に殺到したり、公共施設などの密閉空間にコロナ患者を多数収容したことで大量のウイルスを吸入してしまい、自然免疫で撃退できる暴露量を超えてしまったことが関係しているのではなかろうか。

 

結局、自然免疫の強さとウイルスの暴露量によって重症者や死者の数が決まってくるのではないかと推測している。今の陽性者の増加は、検査数の増加、無症状の人の検査、2度目3度目の暴露の人もいるということではなかろうか。過去に体内に入ったウイルスの死骸が検査に反応しているのかもしれない。

 

ウイルスの感染力が強くなったという話もあるが、今のところ毒性が強くなっているという印象はない。陽性者数が増えているといっても5月までは膨大な数だったであろう無症状や軽症あるいは中程度の人の検査はしていないわけで、無症状も検査するようになった今、陽性者数に注目しても意味はない。

 

注目すべきは重症者や死者の数であり、陽性者数ではない。今後やるべきことは重症化防止対策であり、ツベルクリンやBCGで自然免疫を高めたりウイルスの暴露量を減らす努力ではなかろうか(特に病院や高齢者施設では)。警戒は必要だが、重症者が継続して増えない限りほぼ普通の生活に戻していいと思う。

 

2020年5月 2日 (土)

人口あたりの死者数が極めて少ないという事実に向き合わない政府

 安倍首相は5月6日を期限としていたインフル特措法に基づく緊急事態宣言を延長する見通しを示した。緊急事態宣言の発令に際してあれほど及び腰だったのに、延長に関しては早々決断したようだ。しかも1、2週間様子を見ながら解除や緩和を見定めるというのならまだしも、1か月も延長するという。

 私には政府も専門家会議の見解も理解しがたい。この1か月の外出制限が効果がなかったとは思わない。しかし、安倍首相が一日2万人に増やすと言っていたPCR検査は相変わらず絞っている。感染者が多い都道府県では、相談窓口に電話をしてもほぼ繋がらないという状況は変わっていない。相談窓口業務が破綻している。新型コロナではないかと疑われる症状があっても放置されている人が大勢いるのだから、大都市などを中心に3月から4月には感染爆発が起きていたと考えるのが自然だろう。ただし、あまりに検査を絞っているので陽性者数から実際の感染者数を推測することもできないし、ピークに達したのかどうかも分からないという状態だと思う。あまりにお粗末だ。

 私は前回の記事の最後に「日本が西欧諸国や米国のような大変な状況になるか、それとも台湾のように比較的低い死亡率に留まるかはあと数週間もすれば分かるだろう」と書いた。それから3週間ほどたったが、日本の人口あたりの死亡者数は非常に少ない状態のままだ。現時点で100万人あたりの死亡者数は3.9人ほど。200~500人レベルの欧米諸国と比べるとけた違いに少ない。日本の場合はおそらく軽症者や無症状者の割合が非常に高く(このような人達は感染しても抗体ができていない可能性が高い)、こうした人達が気づかないうちに感染を拡大させて都市部では感染爆発が生じているが、重症者や死亡者の割合は非常に少ないというこではないかと思う。

 この要因はBCG効果によるものだろうと私は考えているが、BCG仮説を措いておいても、重症者や死亡者の割合が非常に少ないというのが事実だ。そして同じように死亡者が少ない台湾や韓国では、検査を充実させ陽性者の隔離を徹底するなどの政策だけで、都市封鎖や厳しい外出規制をせずとも何とかなっている。人口当たりの死亡者数が少ない日本も、厳しい外出規制なしでも経済活動を続けられるのではなかろうか。

 こう言うと、「医療崩壊が・・・」と言う声が聞こえてきそうだ。しかし、日本の医療崩壊は多くの病院が新型コロナ患者の受け入れを拒否しているために、受け入れをしている一部の病院の負担が大きくなりすぎているという事情がある。受け入れをしていない医療機関は閑散としているという。新型コロナ患者を受け入れる病院に対して資金援助をするなどして病床を確保することができれば、何とかなるレベルではないかと思う。

 これほど死亡者数が少ないのに政府も専門者会議もその事実をほぼスルーするのは何故なのだろう? 「緊急事態宣言を解除してもし感染者数が増加したら批判にさらされる」という自己保身から継続を主張しているだけなのではなかろうか? しかし、十分な休業補償もせずに今の規制を続けたなら、中小企業の倒産が相次ぐだろうし失業者があふれることになる。廃業したり生活が困窮する個人事業主も急増するだろう。こんな時期だから、失業してもすんなりと仕事が見つかるとは思えない。家賃が払えない、食費すらない、住まいを失うという人達がどんどん増えてしまう。十分な補償がないままではおそらく自死や飢餓で亡くなる人も続出するだろう。政府はそのことをどう考えているのだろうか?

 もちろん新型コロナによる死亡者を抑えるという努力は大切だ。西欧や米国で経済を犠牲にしてでも厳しい制限をしているのは、死者があまりに多いからだ。しかし、日本は明らかに西欧や米国とは違う。3月まではほとんど対策らしい対策をせずにきたにも関わらず今も死者数は非常に少ない状態を保っているのだ。緊急事態宣言の延長で新型コロナによる死者を減らすことばかりに拘り、別の死者を増やすということはあってはならない。死者数が少ないという幸運を生かし、そろそろ経済活動を再開させる方向に舵を切るべきではないか。5月に入っても死者数は少ないままなのだから、「これから西欧や米国みたいな悲惨なことになる」などという思考はリセットする必要がある。

 日本は他の先進国と異なり、流行早期に徹底すべきだった検査と隔離をせず、今でも検査を抑制しているゆえに実際の感染拡大の状況もピークもわからない状態になってしまった。さらに感染拡大が相当進んでから緊急事態宣言に踏み切ったために、早期の感染拡大防止に失敗。そして感染者が急増している割には人口当たり死亡者数が非常に少ないことが判明したのに、経済活動の再開よりも緊急事態宣言の延長という選択。2か月もの猶予がありながらマスクや防護服の増産体制すら整備しなかった。また、漏洩率100%の粗悪品布マスクに多額の税金をかけるという無駄。日本政府のやることは失敗と愚策に終始している。

 安倍政権は、今回の延長に関しても論理的な判断というより「延長すべきだ」という専門家や国民の声の大きさで判断しているように思えてならない。つまり国民の命や生活を守ることよりも、自身の支持率を落とさないための延長判断だろうと私は捉えている。自分の利益しか考えていない政権は、まともな対策を講じることも適切な判断もできない。

 最後に、「雲ノ平山荘」の記事を紹介しておきたい。私の言いたいことが的確に凝縮されている。「感染症が社会の主役なのではなく、あらゆる人々の生命や生活が社会の主役なのです」という筆者の言葉に深く同意する。

コロナ禍の風景① 混乱と向き合う

 

2020年4月 9日 (木)

新型コロナウイルスはどのように終息するのか

 前回の記事を書いてから、非常に興味深い仮説を知った。ごく簡単に言ってしまうと結核のワクチンであるBCGが新型コロナウイルスの重症化を抑制しているのではないかという仮説だ。さらに、BCG株には複数あり、株の違いによって効果も違うのではないかという。日本で用いられている株は抑制効果が高い可能性が示唆されている。以下の大隅典子さんのブログによる解説が分かりやすい。

【さらに追記しました】新型コロナウイルスとBCG

 また、結核罹患者が多い国ほど、100万人あたりの新型コロナウイルスによる死者数が低いということも以下の二つの地図から読み取れる。

100万人あたりの新型コロナウイルスによる死者数

結核の罹患者数

 このBCG仮説が正しいのであれば、BCGの接種率が高い国(日本のような強毒株は特に)や結核の感染者が多い国では新型コロナウイルスによる重症化が抑えられている可能性がある。ただし注意しなければならないのは、BCGを接種していても新型コロナウイルスに感染しないというわけではない。あくまでも重症化する割合が低いということだ。また、免疫が落ちていたり基礎疾患のある高齢者は重症化するリスクが高くなる。

 日本では欧米などに比べて感染爆発が遅れているように見えるが、その一つの要因は検査の抑制があるのだろう。日本の場合、クラスターや重症者に偏った検査をしてきており、症状があって検査を求めても拒否されるという事例が続出した。東京などはほとんどの人が検査拒否されてきたようだ。だから、実際の感染の広がりをつかむことができていない。たぶんすでに相当蔓延しているのではないかと思う。

 もう一つは、無症状者や軽症者が非常に多いのではないかということだ。新型コロナウイルスの特徴として感染していても症状が出ない人や軽症の人(下痢だけという例もある)が多く、そのような人が感染を広めていると考えられる。

 希望者全員に検査を行っていて症状がなくても検査を受けられるアイスランドでは、陽性になった人の50%が無症状だったという。このことからも、自分が感染していることに気づかずに他者に感染させてしまっている人がかなり多いのではないかと推測される。以下、参照。

「何年もかけて備えてきた」アイスランドではだれでも新型コロナウイルスの検査が受けられる

 BCG仮説が正しいのなら、日本ではBCG効果によって無症状者や軽症者の割合が非常に高いかもしれない。ツイッターに流れてくる情報からも、このウイルスは家族のうち一人が感染すると多くの場合は全員が感染してしまうようようで、非常に感染力が強い。とすると、東京などの人口密度の高い都市では、満員電車に乗るだけで感染する可能性が高い。感染力の強さと無症状者や軽症者の多さによって、都市部ではすでに感染が相当広まっている可能性がある(とすると死亡率はそれほど高くないのかもしれない)。これを確かめるには抗体検査が必要だ。

 もしこの推測が当たっているのであれば、今後の対策も違ってくる。この感染力の強い感染症は大多数の人が感染することで集団免疫状態になるか、特効薬ができるか、ワクチンが開発されるまでは終息しないのではないかと思えてくる。ワクチンはできるかどうか分からないし、できたとしても実際に接種できるようになるまでかなりの時間がかかりそうだ。特効薬といってもまだ確実なものはない。

 指数関数的に感染者が増加する感染症の拡大防止にはロックダウン(都市封鎖)のような政策をとるしかないが、それも感染者を急増させないことで医療崩壊を防ぐという役割にしかならないのではなかろうか。BCG仮説が正しく、集団免疫を獲得するまで終息しないとしたなら、もっとも効果的な対策は免疫の低下した高齢者やBCG陰性者に対して日本で用いている強毒株のBCGを接種することで重症化を防ぐということのように思える。

 ただし、日本ワクチン学会は新型コロナウイルスに対するBCGワクチンの有効性が確立されていないことと、ワクチンの供給量の問題から、乳児への接種以外のワクチン接種は実施しないという方針のようだ。こちら参照。

 仮に集団免疫を獲得するまで終息しないとしても、もちろん外出制限やPCR検査は感染拡大速度を緩めて医療崩壊を防ぐことにつながるから必要だし、検査拡大によって感染の広がりもある程度は把握できる。しかし、それと同時に抗体検査もやったほうがいいのではないかと思う。大都市ですでに相当数の人が感染してしまっているのなら免疫を持っている人から順次仕事に復帰してもらうとか、リスクの高い高齢者などはしばらくの間できるだけ安全なところで生活してもらったほうがいいのかもしれない。

 また、人の移動を完全に止められない以上、地方ではこれから感染が拡大していく可能性がある。人口密度の高い都市より感染拡大速度は緩やかになるだろうが、地方も油断してはならない。一旦は落ち着いても、2波、3波が押し寄せるかもしれない。いずれにしても簡単に収まるようなウイルスではなさそうだ。もしかしたらインフルエンザのように人間社会にずっと生き残るのかもしれない。

 それと、気になるのは、中国では二回目の感染で死亡する事例が報告されていたことだ。もし、抗体ができていても不十分であれば再び感染して重症化する可能性も否定できない。

 以上はあくまでも私の推測にすぎない。日本が西欧諸国や米国のような大変な状況になるか、それとも台湾のように比較的低い死亡率に留まるかはあと数週間もすれば分かるだろう。今後の報告や研究を待ちたい。

2020年3月20日 (金)

検査を抑制する新型肺炎対策は日本を滅ぼしかねない

 昨年末に中国で謎の肺炎が発生したとの報道があったときは、ちょっと気持ちが悪いくらいにしか思っていなかったが、武漢ではあっという間に感染爆発が起こり1月23日には武漢封鎖という事態にまでなった。この頃から私は主にツイッターでこの新型コロナウイルスに関する情報をチェックしていた。

 ツイッターでは患者であふれる武漢の病院や突然死する人達、病院から搬出される多数の遺体袋、公共施設にベッドを並べた仮の病院や突貫工事でつくられた専用病院、路上に放置される遺体などの映像が流れていた。若い人や子供も亡くなっている。さらに、武漢以外の都市は外出が大幅に制限され、学校の休校や企業の休業が余儀なくされたほか、マスクなしの外出は禁止、鉄道の駅やオフィスビルの入り口での検温、紙幣の消毒など徹底的な感染拡大防止措置が取られた。これらの映像を見て、中国から多くの観光客が訪れている日本も早期に徹底した対策をとらないと大変なことになるに違いないと直感した。

 ツイッターで新型コロナを警戒する私に対し「なにをそんなに怖がっているのか」と冷笑するようなことを言ってきた人もいたが、このような人は感染爆発によって多くの人が亡くなるばかりではなく、コロナをきっかけとした不況が日本の経済に決定的な打撃を与えるという危機感がないと言わざるを得ない。

 そもそも不都合な真実を何もかも隠蔽し決して責任を取らない安倍政権が、新型コロナウイルスのような強い感染力をもった致死性の感染症に対してきっちりと対策がとれるとはとても思えない。アベノミクスの失敗で日本の経済が窮地に陥っているときに、この新型コロナウイルスによる景気低迷は財政破綻を引き起こしかねない。

 案の定、安倍政権の対応は驚くほど鈍く、目先の経済ばかりに捉われているとしか思えないものだった。2月に入ってからようやく専門家会議を立ち上げたが、その専門家会議の提言は、集団感染(クラスター)対策を重視し、経済への影響を最小限に抑えるという政権に忖度しているとしか思えないような甘い内容だった。クラスターを見つけ出して追跡することで感染爆発を抑えるという理屈は分からなくはないが、その対策が有効なのは初期のうちだけだろう。専門家会議がクラスター対策を打ち出したときは、すでに日本各地に新型コロナウイルスは蔓延していた。そんな甘い対応で感染爆発を防げるはずがない。

 そして日本ではさらに驚くべきことが明らかになっている。医師がPCR検査が必要だと認めても保健所があれやこれやと条件をつけて検査を拒否する事例が後を絶たないのだ。ツイッターにはそのような事例が多数流れてきているし、北海道では国立感染症研究所から職員が派遣されてから、このような検査拒否が増えたという。国が検査そのものを抑制しているのだ。確かに検査をさせなければ陽性者は増えないし、見かけ上は医療崩壊という状況になりにくいだろう。また、肺炎で亡くなっても検査をしない事例が多いという。これは新型コロナウイルスによる死亡の隠蔽といってもいいだろう。私は中国の公表している感染者数や死亡者数は隠蔽があり過小評価になっていると考えているが、その中国でも検査は徹底してやっていた。ここまでの検査拒否をやっている国などおそらく日本だけだと思う。

 日本が検査拒否をする理由は以下のようなことではないかと考えている。①検査費用を抑えたい。②感染者数や死亡者数を少なくすることで、対策が成功しているように見せかけたい。③隔離施設の確保、ベッドや医療従事者の拡充をする気がない。④国立感染症研究所が検査データを独占したい。

 いずれにしても国民の命より、対策費を抑えることや国の体裁、利権を重視しているということだ。安倍政権の体質ならこういうやり方をするのも納得がいく。

 私が最も怒りを感じるのは、専門者会議がPCR検査の拡充や隔離施設の確保、病床・医療従事者の増強についてほとんど触れないことだ。感染症の拡大を抑えるには、まずは感染の実態を把握する必要があるし、そのためには検査による確定が欠かせない。そんなことは医師ではなくても理解できる。ところが、専門家会議の医師をはじめ、日本では多くの医師が検査の拡充を求めない。それどころかPCR検査をたくさん行うと陽性判定者が多くなり医療崩壊が起きるから、検査は重症者に限ったほうがいいと言う。これは世界の流れと逆行するし、感染者を放置することで感染拡大を助長することになる。

 感染爆発が起きている韓国はクラスター対策をすると同時に多数の検査を実施し、医療崩壊も起こさずに必死に抑え込んでいるし、その効果が数字となって表れてきている。感染爆発が続いている欧州も、検査は積極的にやっている。感染力の強い感染症は早期に封じ込めをしなければ手の付けようがなくなるのだから、当然の判断だろう。

 昨日(3月19日)は、専門家会議が新たな提言をとりまとめた。全文は以下。

「感染拡大地域では自粛検討を」専門家会議が提言【全文】

 この提言の最大の問題は、検査拒否によって実態をほとんど把握できていない日本のデータを基に語っていることだ。極端に抑制された検査の結果から導き出されたこの提言自体が茶番劇といっても過言ではないだろう。北海道では新たな感染者の増加を抑えられているというが、前述のとおり検査条件が厳しくなっているのだから感染者数の数値自体が信頼できない。また北海道の場合はマイカー通勤が多く満員電車などでの通勤は都市部に限られるし、人口密度が低いのだから感染の拡大の状況も都市とは異なることは容易に想像がつく。

 日本国内は「引き続き持ちこたえている」状況だというが、これも根拠などない。韓国や欧州での感染爆発を踏まえて、「爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」と言い始めたが、これはクラスター対策と自粛という前回の専門家会議の提唱は甘かったということに他ならないだろう。

 それにも関わらず今後の対策も相変わらずクラスターにこだわり、個人や企業などの自粛がメインだ。自粛しなければオーバーシュートする可能性があると、感染爆発を国民や企業に責任転嫁している。また、医療機関については「この感染症を重点的に受け入れる医療機関の設定や、重点医療機関等への医療従事者の派遣、予定手術、予定入院の延期等できうるかぎりの医療提供体制の整備を各都道府県が実施することかが早急に必要と考えます」としているだけで、積極的な病床の増加や隔離施設の確保などには触れていない。PCR検査についても国による検査拒否への批判はなく、ドライブスルー方式や郵送方式による検査の拡充の提案もない。

 結局、日本は政府も専門家会議も経済への影響を考慮して自粛に重点を置いている。しかし、感染爆発をしている海外の状況を見る限り、日本では恐らく目に見えないだけですでに感染爆発状態にあるのではないかと思う。目先の経済を優先し感染の広がりの把握を怠る日本型の対応は、諸外国の早期発見・早期隔離と治療、都市封鎖をしてでも早期の封じ込めを図る方策とは対照的に、だらだらと長期間にわたって感染者や死者を増やし続けることになり、経済的損失も莫大なものになりかねない。

 日本経済はアベノミクスによってただでさえ危機的状況になっていたが、コロナ対策に失敗すれば財政破綻も現実のものになりかねない。そうなればすべての国民が辛酸をなめることになる。ほんとうに危機に立たされていると思う。

 なお、イタリアでは中国より致死率が高いと言われている。しかし、中国の場合は自宅で亡くなった人などはカウントされていないと考えられるので、実際の致死率は公表されているものよりずっと高いのではないかと思っている。また、新型コロナウイルスはすでに多数の型に変異しており、タイプによって致死率にも違いがあるのではないかという指摘もある。日本では複数の型が確認されており、現時点で致死率が低いとしても決して油断はできない。いずれにしても、極めて厄介なウイルスであることは間違いない。感染爆発が起きれば人の移動を徹底して制限するしか手立てがなく、決して甘くみてはいけない。

 

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