政治・社会

2017年4月27日 (木)

「共謀罪」の内容を知らないで賛成する恐ろしさ

 今日の北海道新聞に、『共謀罪内容「知らない」半数 全道世論調査 賛成48%、反対45%』という記事が掲載されていた。

 この調査によると、共謀罪について知らないという人が半数もいるという。ちょっとでも政治に関心を持っている人なら、共謀罪が現代の治安維持法と言われているほど問題だらけの恐ろしい法律であり、過去に3回も廃案になっていることくらい知っているだろう。

 それが今の国会で「テロ等準備罪」と名前を変えて提出され、安倍首相はいつものごとく成立に向けて邁進している。それにも関わらず「内容を知らない」人が半数もおり、30代以下では70%もが知らないというのだから驚きを禁じ得ない。しかも、知らないという人の方が賛成している人の割合が高いという。恐らくこのような人は「テロ対策」だと信じ、政府のやることに疑問を抱いていないのだろう。しかし、中身も知らないで賛成か反対かを判断してしまうということこそ恐ろしい。

 北海道新聞でも共謀罪の問題点についてはかなり力を入れて報道しているし、週刊誌などでも報じられている。今や、大半の人がインターネットを利用しているのであり、共謀罪について知ろうと思えばいくらでも知ることができる。それにも関わらず、「中身を知らないけれど賛成」という人が多いというのは、政治に関心がないということに他ならない。政治は政治家に任せておけばいいと思っているのかも知れないが、民主主義というものを全く理解していないに等しい。

 若者の政治離れは今に始まったことではない。若い人たちの間では「政治の話しをするのはウザい」というような雰囲気があるのではないかと思う。私の若い頃もそうだったけれど、日本の若者達は政治の話しを好まないどころか敬遠する。

 それでも、私が若い頃は社会的な活動に参加している人たちは一定程度いた。私も自然保護運動に関わってきたが、自然保護運動は熟年者だけではなく20代、30代の若い人たちによって支えられていた。ところが、今、自然保護運動に関わっている人たちの大半は高齢者だ。つまり、かつての若者がずっと続けているのであって、次世代がまったくと言っていいほど育っていない。恐らく、これは全国どこでも同じ傾向だと思う。

 だから、シールズの出現は大きなインパクトがあったが、彼らのような若者は全体からみればやはり少数派だ。そして、彼らを叩く人が溢れている。自分の意見を主張することすら叩かれてしまう、恐るべき国になっている。

 社会問題に目を向けようとしない若者が当たり前になり、共謀罪の中身も知らずに賛成してしまう。これはあまりに深刻な事態だ。この背景には、政治に無関心な若者をつくってきた大人たちの責任も大きい。

 たとえば、中学や高校に入れば多くの生徒は朝から夕方まで部活動に追われる。そして進学のための受験競争。社会のことについて考えるような時間的余裕はない。しかも、学校では嫌われないよう、いじめられないようにとSNSでの繋がりを求め、人間関係で神経をすり減らすような毎日。政治に目を向けるような精神的余裕もない。大学生になればアルバイトや就職活動に追われるし、就職先では長時間労働やパワハラがつきまとう。

 競争に追われ、自由時間を奪われ、人間関係で精神的に疲弊し、政治や社会問題に関心を持てるような状況ではない。大半の大人や子どもが「波風を立てない生き方」が良いと思い込み、事なかれ主義だ。部活、受験競争、SNS、就活、長時間労働、事なかれ主義・・・どれも大人たちが作りだしてきたものではないか。要は、「考えない人間」「事なかれ主義の無責任な人間」をつくりだしてきたのだ。そしてこの政治への無関心が、選挙にも行かない人たちを生みだしているのではなかろうか。

 共謀罪に賛成する人が、政府の「テロ対策」という口実を信じ、戦後の政治の大半を担ってきた自民党が国民に不利益な法律をつくることはなかろうと本気で思っているのなら、まさに政治を牛耳ってきた自民党の企ては成功したと言っていい。

 共謀罪のことを知らない人に知ってもらいたい。共謀罪とは、実際に実行しなくても二人以上の人が犯罪行為の相談をしたり計画をたてるだけで犯罪になるという法律だ。「考える」という行為が犯罪になりかねない。そして、その対象となる犯罪の範囲がとてつもなく広い。先日も話題になったが、森林法違反に該当するきのこ採りも対象になるし、著作権法違反も対象になる。テロとはおよそ関係がない違法行為について、二人以上で相談をしただけで犯罪になり得る。

 こういう法律がまかり通れば、市民が疑心暗鬼になり、周りの人の顔色を伺い監視をすることになりかねない。気に入らない人を密告する人も出てくるだろう。国民が委縮し、本音を語ることも怖れるようになるのではないか。考えただけでもぞっとする。

 一方で、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法などはすべて対象犯罪から除外されている。公文書電磁的記録の毀棄罪も除外、警察などの特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪も除外、と、政治家、官僚、警察などの公権力を私物化するような違法行為はことごとく除外されている。

 なぜこんな法律をつくりたいのかと突き詰めれば、政府に楯突く者を黙らせることが目的としか思えない。政権にとって都合の悪い人を監視し、共謀罪に該当する行為を探しだせば犯罪者に仕立て上げられる。こうやって国民から自由を奪い、独裁国家をつくりあげたいということだろう。独裁政治をするために、これほど都合のいい法律はない。

 共謀罪の恐ろしさを理解している大人たちは、せめて自分の子や孫に、あるいは身の周りの若者に共謀罪の危険性を伝えていく責任がある。テロ防止などと言うのは、政治に関心のない人たちを騙すための口実にすぎないと。

2017年4月14日 (金)

総理夫人付公務員を私物化した昭恵夫人の責任

 昨日のツイートを再掲しておきたい。

首相夫人付の国家公務員の責任に関する議論をツイッターで見かけた。彼女たちに責任がまったくないとは思わない。たとえば昭恵夫人の選挙活動に随行して選挙運動の手伝いをしたのは明らかに違法行為だろうし、本人たちに全く問題意識がなかったとは考えにくい。

昭恵夫人の私的な活動に同行したことも、公私混同であり適切な行動だとは思わない。しかし、仮に彼女たちが不適切だと認識していたとして、いったいどんな行動がとれたのだろうか? 昭恵夫人に「私的活動の補佐はできません」と言って断るということが容易にできる立場なのか?

あるいは上司に「昭恵夫人から私的活動への随行を求められているが、公務とはいえないので拒否したい」と相談したとして、安倍首相の言いなりになっている人たちに果たして認めてもらえただろうか? 悩みつつも、出向している身にとっては一時の我慢だと考えても無理はなかろう。

もし、そういう状態がどうしても我慢できないのなら、仕事を辞めるという選択肢しかないように思う。しかし、彼女たちは自分の意思で夫人付の秘書をしているのではなく命令によって配属されているのだから、そんなことで仕事を辞めねばならないというのは公正ではない。

この件でまず質さなければならないのは、公私混同して公務員を私物化していた昭恵夫人の責任だろう。5人もの公務員の秘書を付けて自由に使っていた以上、自分が公人と同然であることくらい自覚していただろうし、自覚していなかったなら非常識というほかない。

昭恵夫人とともに責任を負わねばならないのは秘書の上司だ。上司には部下の監督責任があるし、出張命令を出すのも上司なのだから、出張が適切かどうかの判断を下すのは上司の仕事だ。「部下が勝手にやった」などというのなら上司としての責任放棄であり上司として失格だ。

安倍首相をはじめ官邸の人たちも、夫人付の公務員が昭恵さんの私的活動にまで駆り出されていることは分かっていただろうし、それを黙認していたならやはり大きな責任がある。夫人付秘書の責任を考えるなら、彼女たち個人より彼女を使っていた人たちの責任の方が遥かに重いと私は思う。

昭恵夫人こそまず公私混同について認め、秘書や国民に謝罪する立場ではないか。自分のために働いてきた彼女たちを守るというのが昭恵夫人の取るべき行動だろう。ところが、公私混同が明らかになってからというもの、自分の非を認めるどころかどこかに雲隠れしてしまったようだ。

「総理夫人の私的活動に随行する」という公務員として不適切な行為をさせたり、それを許容したり黙認した者こそ大きな責任を負わねばならない。部下を守るべき立場の者が、あろうことに部下だけに責任を押しつけるのであれば、責任放棄であり人権侵害でありパワハラではないか。

今や、巷には自己責任論が溢れている。もちろん個人が判断したことの結果責任は本人が負わねばならない。しかし、上下関係が明瞭な組織においては、すべての判断が個人にあるわけではないし、すべての責任が末端の個人に帰結するわけではない。

森友学園問題も同じで、複雑に絡み合った利害関係の中で関わった人々それぞれに責任があると思うが、強い権限を持っている者ほど責任は重い。ところが、責任ある立場の官僚はだれ一人責任をとろうとはせず、籠池氏にすべての責任を押しつけようと躍起になっている。

何でも自己責任で終わらせてしまえば、より大きな責任を負っている人を見逃し、責任の小さい者だけに罪を押しつけることになりかねない。物事を大局的に捉えず、自己責任ばかりに目を向けると人権侵害に加担することになる。森友問題は広い視野で見ないと、本質を見誤ってしまう。

2017年4月 9日 (日)

森友学園問題で明らかになった右翼による政治の私物化

 森友学園問題は今年2月9日の国有地の8億円の値引き発覚報道から始まった。本来なら国有地という国民の財産がなぜ破格の値段で売却されたのかという疑惑を解明しなければならないはずだ。ところが、この問題はどうやら安倍政権にとってきわめて不都合なことのようだったらしく、2カ月たった今も疑惑はなにひとつ解明されないまま幕引きしようと必死になっている。

 どうやらこの森友学園問題は、安倍1強体制をつくりあげ改憲に向けてとんとん拍子に進んできた安倍政権にとって想定外の地雷だったらしい。学校法人森友学園理事長の籠池氏の教育方針に共鳴し懇意にしていた安倍首相夫妻だが、疑惑が発覚し、籠池氏が「安倍首相から100万円の寄付をもらった」との話しを暴露した途端、籠池氏を潰しにかかった。

 3月23日の籠池氏の証人喚問では、疑惑解明などそっちのけで籠池氏を偽証罪で告発するための追及の場と化した。さらに同志だったはずの日本会議も、籠池氏はすでに会員ではないと切り捨てた。籠池氏を利用して瑞穂の国記念小学院の開校を推し進めてきた人たちが、一斉に手のひらを返してしまったのだ。籠池氏の思想には100%賛同しないが、彼らの裏切りには唖然とさせられる。利益が一致するときは利用するが、不利益になれば簡単に切り捨てる。彼らは信頼関係で結びついているわけではない。籠池氏はそれを身にしみて理解しただろう。

 安倍首相は国会で「私や妻が(売却に)関係したということになれば、首相も国会議員も辞める」と言った。籠池氏と昭恵夫人付職員のファックスや手紙という証拠からは、安倍首相夫妻は土地の売買に関与していたとしか考えられないのに、「ゼロ回答」「公務ではない」と言い張ってシラを切り続けている。安倍首相が頑なに否定して支離滅裂な言い訳をすればするほど、反旗を翻した籠池氏側は徹底抗戦の姿勢を見せて泥沼化しているように見える。

 森友学園に関する公文書がすべて廃棄されたとは思えないのだが、国は「ない」と言って何も出さない。ここまでして隠すのは、安倍首相の政治生命がかかっているからに他ならない。

 その後、昭恵夫人に関してはいろいろな話しが飛び交っている。昭恵夫人は、政府による便宜供与の疑惑がもたれている加計学園が経営するこども園でも名誉園長を務めている。また、公務員の秘書を選挙運動に連れ回したり、私的な活動や旅行にまで同行させたというのだから、公私混同には呆れるばかりだ。たとえ法的責任がないとしても、道義的責任は免れないだろう。

 ところが政府は疑惑解明を拒み続け、その理由が完全に論理破綻しているのに誰も辞職をせずに平然としている。民主党政権時代、鉢呂経済産業省(当時)は「死の街」発言で辞任に追い込まれたが、森友学園事件では関係する公人は誰ひとり責任をとっていない。そして、疑惑をうやむやにしたまま共謀罪の成立に向けて突っ走っている。こうなるとすでに独裁政治というほかない。

 そもそも森友学園問題の発端は国有地の8億円の値引きだったが、本質はそこではない。アッキード事件とも呼ばれるようになった首相夫人も絡むこの事件の本質は、安倍首相の思想信条がまさに極右のそれと同じであり、日本の政治が日本会議をはじめとした極右団体に乗っ取られ安倍首相夫妻に私物化されているという現実だ。

 菅野完氏の「日本会議の研究」を読んだ人ならば、森友学園事件によって、この国の政治がすでに右翼に牛耳られており、民主主義などもはや「死に体」であることをはっきりと感じたと思う。

 ところが、おそらく多くの国民はそこまでの危機感を持っていないのではないかと思う。なぜなら、マスコミは8億円の値引き問題や100万円の寄付、安倍首相の言い訳は報じても、森友学園の瑞穂の國記念小學院の開校を後押ししていた右翼団体のことはほとんど報じないからだ。新聞の森友学園に関する記事にも「日本会議」とか「極右」という言葉がほとんど出てこない。日本のマスコミにとって「極右」とか「日本会議」という言葉はタブーになっているのだろう。これではネットで情報をチェックしている一部の人にしかこの問題の深刻さが分からないだろう。

 安倍1強政権とは結局のところ、自民党の議員が自分のポストや政治家生命を最優先して安倍首相に媚びへつらいイエスマンになっているゆえの産物だ。彼らにとって大事なのは国民ではなく自分の利益でしかない。安倍首相は信頼によって支持されているわけでは決してない。このような政権は、足元を掬われたときにいつまで持ちこたえられるのだろうか。

 おそらく多くの日本人は戦前・戦中のような国に戻りたいとも思っていないし、米国の戦争に協力するといっても自衛隊が軍隊になって協力するくらいにしか思っていないだろう。しかし安倍首相が目指しているのは国民から主権を奪い、国のために命を差し出すことを強要する国だ。森友学園問題がこのままうやむやにされ安倍1強政権がまかり通るなら、この国は一気に極右の独裁政権になり、国民から自由が奪われる日はそう遠くないと思う。

 私は日本人の最大の欠点は「空気を読んで波風を立てない」ことだと思っている。これが美徳であるかのように思っている人もいるようだ。しかし、言い替えるならば「自分の利益のために見て見ぬふりをする」ことだ。つまりは主体性がなく自己中であるということであり、安倍1強体制を支えている今の自民党の国会議員と何ら変わらない。日本が真の民主主義国家になれるか、あるいは極右の独裁国家へと落ちていくかは、国民が「空気を読んで波風を立てない」生き方を捨て、主体性を持てるかどうかにかかっていると思う。

2017年2月13日 (月)

インターネットという凶器

 私はもともとアナログ人間で、パソコンやインターネットが普及しはじめた頃もすぐに飛びつく気にはなれずに様子を見ていた。なぜなら、ちょっとした手違いや故障などで文書やデータなどが全て消えてしまうのではないかという恐怖があったからだ。

 しかし、インターネットが普及して周りの人が次々と使うようになると、メールが使えないと他の人たちとのやりとりに参加できないし、インターネット上の情報も得られず不便を感じるようになった。また、講演会や学会での発表ではパワーポイントが必須になってきた。そんなわけでパソコンやインターネットを利用せざるを得なくなり、アナログ人間などとは言っていられなくなった。

 インターネットの発達によって、私たちの生活は格段に便利になった。検索をかければすぐにいろいろな情報が手に入るし、新聞やテレビでは得られないニュースや情報も知ることができる。家に居ながらにして買い物ができるし、学会誌などの掲載された学術論文などもどんどんネットに公開されるようになり、文献の入手も楽になっている。

 しかし、利便性追及の裏には必ずといっていいほど負の部分が潜んでいる。インターネットの発達によって、コンピューターウイルスの感染や個人情報の漏えい、嫌がらせ目的の誹謗中傷などに日々晒されるようになった。しかし、それとは比べ物にならないくらいとんでもなく恐ろしい欠点があるのだ。それを思い知ったのが以下の記事だ。

 「テロは口実」 映画『スノーデン』と酷似する日本 

【岩上安身のツイ録】「ここに目覚めた人がいる!」―― 映画「スノーデン」の監督オリバー・ストーンが岩上安身の質問にビビッドな反応!!スノーデンが明かした米国による無差別的大量盗聴の問題に迫る!! 2017.1.18 

 映画「スノーデン」は見ていないが、事実に基づいて作られているのは間違いないと思う。今、私たちはインターネットを利用した監視社会に取り込まれており、もはや世界はサイバー戦争に突入しているという現実だ。トランプ氏が大統領選で勝つようにロシアが仕組んだと言われているが、あらゆるところでネットによる監視と情報収集、情報操作やサイバー攻撃がはじまっている。

 ドイツのメルケル首相の携帯電話が盗聴されていたことが明るみになったが、国の要人は米国に盗聴され監視されていると見るべきだろう。そればかりか、米国では市民のメールが盗み読みされ、インターネットの閲覧履歴を見られ、交友関係まで探られている。

 もちろん、安倍首相が進めようとしている「共謀罪」も、米国と同じ監視社会を目指している。もし、「共謀罪」が成立したなら、日本国民は監視対象となり政府に楯突く人は間違いなく監視されることになるだろう。しかも日本はマイナンバーで国民を管理しようとしている。共謀罪が成立したら独裁国家になるのは容易いし、真実を伝えようとする告発者は口を封じられる。共謀罪の「テロ防止」などというのが口実に過ぎないということをスノーデン氏は身を持って警告している。

 それだけではない。岩上安身さんは、こんなことを書いている。

スノーデンは、日本の横田基地内で働いていた頃を述懐して、NSAは日本でも盗聴をしていたと証言している。その内容についてスノーデンの言葉を、ストーン監督は映画の中でこう再現する。「(日本への)監視は実行した。日本の通信システムの次は、物的なインフラも乗っとりに。ひそかにプログラムを、送電網や、ダムや、病院にも。…もし日本が同盟国でなくなった日には、彼ら(日本)は終わり。マルウェア(不正な有害ソフト)は日本だけじゃない。メキシコ、ドイツ、オーストリアにも」。こうしたスノーデンの言葉に、映画では日本列島から電気の灯りが消えてゆく、全電源喪失のイメージ画像が重ねられる。

 これが事実なら、インターネットを悪用して特定の国のインフラを停止させ壊滅状態に追い込むのは簡単なことだ。もちろん米国はこのマルウェアの件は事実だとは決して認めないに違いない。しかし、大半のインフラがコンピューターで制御されている現代において、これは核戦争と同じくらいのインパクトがある恐怖だ。原発をメルトダウンされることだって可能だろう。一国をボタンひとつで壊滅状態にできる。まさしく「サイバー戦争」の時代に突入している。

 もちろんこんなことを実行したなら米国は世界から糾弾され信用は地に落ちる。しかし、マルウェアが絶対に起動しないという保証もない。日本が米国との同盟関係を解いたなら、マルウェアの恐怖にさらされる。さりとて米国の望むように共謀罪を成立させ平和憲法を改悪したなら、日本は米国に思いのままに支配され奴隷状態になるだろう。オリバー・ストーン監督は「日本は米国の人質」と言っているそうだが、まさに、追い詰められた状態ではないか。

 インターネットは使い方によっては簡単に凶器となり、人々の命まで簡単に操作できる。のほほんとインターネットの利便性に浸っているどころの話ではない。原子力が平和利用の名のもとに原発という凶器になったように、インターネットも同じ道をたどるのかもしれない。

 利便性を追求してきた人類に襲いかかるのは、サイバー戦争による自滅なのだろうか? それとも核による自滅なのだろうか?

 これを避けるためには人々が競いあうのではなく協力的な社会をつくっていくしかないと思うのだが、果たしてそれが可能なのだろうか。私たちには、これを何とか食い止める良心と時間が残されているのだろうか。

2016年12月 1日 (木)

怒りが止まらない

 怒ったところで、不平不満を言ったところで何も解決しないのは百も承知だ。でも、やはりこのところずっと怒りの気持ちが収まらない。もちろん安倍政権の暴政に、だ。

 秘密保護法や安保法制の強行採決で安倍政権が何をしようとしているのかは一目瞭然だ。公文書の情報開示をしても黒塗りだらけ。そして、つい先日は南スーダンでの自衛隊の駆けつけ警護で平和憲法をないがしろにした。権力に都合の悪いことは国民に知らせず、戦争をする国づくりに血道を上げている。そして事態は安倍首相の思うように進んでいる。

 マイナンバーカードの導入は国家権力が国民を監視し、管理することにある。国民がマイナンバーカードを持つかどうかは自由だとしていたのに、一年そこそこで健康保険証と兼用にして強制的に持たせようとか、図書館の利用カードとして使えるようにしようと画策している。個人の資産や思想まで国が監視するというのがマイナンバー制度。ゆくゆくは徴兵に利用しようと考えているのかもしれない。

 今や、労働者の4割が非正規雇用となり、子どもの6人に1人が貧困だというのだから、ただごとではない。こうしたことを改善するどころか、さらに残業代ゼロ法案やら年金カット法案という国民の不利になる法案ばかりを強行に推し進める。そして今度は医療費の負担増。年金だけでは生活が苦しい高齢者が大勢いるというのに、支給額が減らされた上に医療費が増えたらどんなことになるのかは想像に難くない。

 非正規雇用でカツカツの生活を強いられている若者は結婚どころではないし、厚生年金に加入できない人も多い。一方で国民年金の保険料は増え続けてきた。国民年金の未納率は4割を超えるという。今の若い人たちが高齢者になったときには年金をもらえない人が続出するだろうけれど、生活保護等で十分な対応がなされるとは思えない。こんな状態なのに、国民から集めた年金をアベノミクスのために株に投資して大損をしているとのだから目も当てられない。明らかに国の失策であるにも関わらず、すべて国民に背負わせるというのだから、どれほど国民を馬鹿にしているのかと怒りがこみ上げてくる。

 正社員であっても残業やパワハラが常態化し、過労死や自殺が後を絶たない。大企業は内部留保を溜めこむ一方で労基法違反が蔓延し、働くことが命がけになってきている。どうみても異常だ。

 福祉政策も改悪の一方で、特養は申し込んでも何年も待たされる。親の介護のために仕事を辞めざるを得ず、貧困や鬱に陥る人もいる。共働きであっても保育園に子どもを預けることすらままならない。

 「いじめ」があっても学校が積極的に解決に取り組むことをほとんどせず、発覚したら学校や教育委員会は責任逃ればかり。だから子ども達は自分が標的にされないよう空気を読み、波風を立てないことに必死になる。授業は相変わらず詰め込み教育で、自ら考える力をつけさせようとはしない。自民党政権はこうして「抗わない人間」「考えない人間」をつくりだしてきた。日本人はただでさえ協調性を重視する傾向が強いから、教育を利用して主体性のない人間をつくるのはたやすいに違いない。

 今年は熊本に続いて鳥取で大地震があり、つい先日も福島沖で大きな地震があった。火山活動も活発化している。日本は再び大地震や火山噴火に襲われることは間違いないのに、原発再稼働に躍起になっている。さんざん原発の安全神話を吹聴しておきながら、ひとたび福島のような大事故が起きれば、その処理費用や賠償費用は国民に押しつける。詐欺師同然だ。

 公約など全く守らず、数の論理で庶民を苦しめる悪法をどんどん成立させている。こうして庶民にばかり負担を押しつけながら、オリンピックや海外へのばら撒き、米国への思いやり予算などには湯水のごとくお金を使う。これのどこが先進国なのか。

 もはや自分たちの生存が脅かされている状態なのに、日本人は驚くほどおとなしい。なぜ黙っているのか、なぜ選挙にも行かず無関心でいられる人がそれなりにいるのか、私は不思議でならない。

 世論調査によると内閣支持率が60パーセントになったそうだ。安倍首相とトランプ氏との会談が支持率上昇につながったのだろう。私はテレビを見ていないが、どうやらテレビではあの会談で安倍首相をかなり持ちあげていたらしい。トランプ氏にとっては、どこまでも米国追従の安倍首相の訪問は「カモがネギをしょってきた」としか見ていないだろうに、マスコミを通すと逆の評価になるらしい。危機感のない人は簡単にマスコミに操られてしまう。

 日本人は意思表示をせず行動力がないのかといえば、必ずしもそうではない。政治とは関係のないこと、たとえばアイドルグループSMAPの存続を求める署名活動では、1カ月ちょっとで37万筆が集まったという。よさこいソーランのようなお祭り騒ぎは大好きな人も多い。しかし、こと政治に係ることになると途端に白けてしまう。要は、自分が楽しいことに対しては関わるが、自分が不利になるかもしれないような面倒なことには関わりたくないのだ。政治や社会問題に対しては主体性が著しく欠けている。

 もうずいぶん前から、ひたすら米国の顔色をうかがい従うだけの日本政府に心底嫌気がさしていたが、3.11の後にはそれが明瞭な怒りや危機感になりずっと気持ちが晴れない。自民党は、表現の自由をも制約したいという意向だ。今はこうやって書きたいことを書けるが、それができなくなる日もそう遠い将来のことではないのかもしれない。

 今ほど「抗う」「変える」という決意が必要なときはないだろう。しかし、日本人は極めて従順で変化を嫌う国民のように見える。「やっぱり政権を任せられるのは自民党しかない」という人がそうだ。3年間の民主党政権に絶望したという人は多い。しかし、国の無策を棚に上げ、そのツケをすべて国民に押しつける自民党政権がより良いとでも思っているのだろうか? 結局のところ、現政権に不満を抱きながらもあの政党もダメ、この政党もダメと悪いところばかりあげつらうことで、反逆や変化を避けているのではないか?

 辺見庸氏が2002年刊の「永遠の不服従のために」のあとがきにこんなことを書いている。

人間(とその意識)の集団化、服従、沈黙、傍観、無関心(その集積と連なり)こそが、人間個体がときに発現する個体の残虐性より、言葉の心の意味で数十万倍も非人間的であることは、過去のいくつもの戦争と大量殺戮が証明している。暗愚に満ちたこの時代の流れに唯々諾々と従うのは、おそらく、非人間的な組織犯罪に等しいのだ。戦争の時代には大いに反逆するにしくはない。その行動がときに穏当を欠くのもやむをえないだろう。必要ならば、物理的にも国家に抵抗すべきである。たがしかし、もしそうした勇気がなければ、次善の策として、日常的な服従のプロセスから離脱することだ。つまり、ああでもないこうでもないと異議や愚痴を並べて、いつまでものらりくらりと服従を拒むことである。弱虫は弱虫なりに、小心者は小心者なりに、根源の問いをぶつぶつと発し、権力の指示にだらだらとどこまでも従わないこと。激越な反逆だけではなく、いわば「だらしのない抵抗」の方法だってあるはずではないか。

 この本が書かれて十数年が経過した今、更に事態は悪化した。日本はもう平時ではなく、戦争へと片足を踏み出している。辺見氏の言う「異議や愚痴を並べて、いつまでものらりくらりと服従を拒む」というだらしのない抵抗すらしなかった結果、今では暴政のなすがままだ。

 政治に無関心な人たち、あるいはマスコミに踊らされてしまう人たちが、日本の危機的状況を察知して本気で抗わない限り、この国はどこまでも堕ちていくのだろう。そして騙されたと気づいたときは、いくらあがいてもどうにもならない状況になっている。こんな国にしてしまった責任は今の私たち大人にあるのだけれど、そう思うとあまりに切なく虚しく、やるせない。

 それでも私は口を塞がれるまで言いたいことを言い、暴政を批判しようと思う。

2016年11月14日 (月)

トランプの実像と恐怖

 アメリカの次期大統領がドナルド・トランプに決まって一週間が経とうとしている。選挙前までは、平然と差別発言を繰り返し明らかに品のないトランプを選択する人がどれほどいるのだろうかと思っていたが、蓋を開けてみればまさかの当選。安倍首相に心底嫌気がさしている中で、トランプの当選報道を聞いて否応なしに襲ってきたのは不気味な不安であり恐怖だ。

 ネットではトランプ大統領誕生にさまざまな意見がある。TPPはとん挫しアメリカ追従から脱却するチャンスで日本には追い風という前向きな意見もあれば、何も変わらないだろうという意見もある。しかし、私にはどうしてもそんな前向きな捉え方ができないでいた。こんなことを考えたってしょうがないと思いつつ・・・。

 もとよりヒラリー・クリントンが大統領としてふさわしいとは思っていない。しかし、クリントンであったならこれほどの嫌な感触は持たなかっただろう。いったいこの得体の知れない不安や恐怖は何に起因するのか? トランプの強烈な差別発言だけとは言い難い何かをずっと感じていた。

 そんなときにツイッターを通じて目にしたのが以下の記事。1987年に出版された「トランプ自伝」を執筆したゴーストライターによる良心の告白だ。なんとこの本はベストセラーになってトランプの名声を高めたという。しかし、トランプ自伝を書くためにトランプと行動を共にして彼のことを知りつくす著者のシュウォルツは、大統領選の前に本では隠していたトランプの実像について告白したのだ。

 トランプのゴーストライター、良心の告白(WIRED)

 長い記事だが、これを読んで私がトランプに対して感じた嫌悪感の源が何であったのかが、霧が晴れるように理解できた。この記事からトランプの性格を箇条書きにしてみると以下のようになる。

・自己顕示欲が強く、有名になることにとりつかれ、自分を大物に見せようとする。
・トランプがとる態度は、相手を罵倒するかおだてるかの二つしかない。
・金儲けのためにはどんな冷酷な手段もいとわない。
・集中力がない。
・読書に関心がなく、情報源は主にテレビ。
・計算づくで人を操る。
・計算づくで嘘をつき、メディア操作もする。
・人を騙すことに何の良心の呵責も感じない。
・金がすべてだと考えている。
・損得勘定でしか物事を考えず、自分の利益になるかどうかしか眼中にない。

 この記事から浮かびあがってくるのは、肥大した自己顕示欲をもつナルシストであり、自分の利益のために他者を支配・操作する独裁者だ。しかも、良心のかけらもないというのだから、サイコパスといっていいだろう。世の中にはこのような人物は少数ながら一定程度はいるし、単に実業家でいるだけなら無視することもできる。しかし、アメリカという超大国のリーダーということを考えるならもっとも恐るべき資質ではないか。

 資産家で貧困を知らず金のことしか頭にないトランプが、格差社会であえいでいる庶民の声に真摯に耳を傾けて救済するとはとても思えない。もしそのように見える言動をとっていたとしたなら、そこには「自分の利益」を考えての目的があるのだろう。トランプに投票した人たちが裏切られたと知る日はそう遠くないように思えてくる。

 トランプが大統領選に立候補した最大の理由が「注目されたい」という自己顕示欲にあるのなら、選挙演説で言っていたことは当選するために(国民を騙すために)彼が考えた作り話かもしれない。あの具体性のない思いつきのような主張は、そう考えると辻褄があう。現に、トランプは選挙戦のときの主張を軟化させはじめている。ただしあの醜悪な差別発言や罵倒は、彼の本心といえるものだろう。まともな人間は人を操作するために差別発言や罵倒を利用したりはしない。

 シュウォルツが言うとおり、人を騙すことに良心の呵責を感じない人であれば、政治家としてうまくいかずに国民の怒りや反発を招いたとき、あるいは世界の国々から非難されたり孤立したとき、いったいどんな行動をとるのだろう? 想像を絶するような大金が動く取引を、サーカスの芸人のように次から次への積み重ね「生きたブラックホールだよ」とシュウォルツに言わせた人物である。考えれば考えるほど恐ろしい。

 改めて思うのだが、トランプのこれらの性格の数々は、平然と嘘をついて国民を騙し、次々と強行採決をして日本を軍事国家にしたいと切望している安倍首相とほぼ重なるのではなかろうか。その安倍首相が内心もっとも怖れているのはトランプのように思える。トランプが自分の写し鏡であるなら、状況次第で日本は簡単にアメリカから見放される。安倍首相の拠り所がなくなるのである。拠り所を失った安倍暴走政権は自衛隊の軍隊化に必死になり核武装すら厭わないかもしれない。

 そして何よりも恐ろしいのは、トランプのような人物が核のボタンの権限を握ってしまったということだ。トランプが万一他国に対して敵対意識をむき出しにしたなら、何をするのか想像がつかない。

 トランプに関してはハワイ大学でアメリカの研究をしている吉原真里さんによる以下の記事が興味深い。吉原さんは、「選挙翌日のホノルルの様子は、2011.3.11の東日本大震災の翌日の東京と少し似ていました」と言う。それほどまでにショックなできごとだったようだ。

ブログ再開のご挨拶(Dot Com Lovers)

 トランプが当選したあと、全米各地で反トランプデモが繰り広げられた。民主的な選挙で決まったことに関して、なぜアメリカ人はこんな行動を起こすのだろうかといささかいぶかしく思ったのだが、彼らこそトランプに恐怖感や危機感を抱き、声を出さずにいられないのだと気づいた。恐らくあの選挙結果は奈落の底に落とされたような不安を抱かせるものだったのだろう。

 私がトランプにずっと抱いていた嫌悪感は、単に差別主義者とか政治経験がないことからくる不安だけではない。彼の言動からにじみ出る人間性に係るものだ。もちろん多くの米国人もそれを感じているのだろう。

 とりあえず当面の間、トランプは周りの人たちに理解を示すような穏当な態度をとるだろう。もちろん計算づくで。しかし、彼の性格や実像はそう遠からぬうちに取りまきや国民の思い知るところになり、彼に従う人と敵対する人に分かれるだろう。そうなったとき、間違いなく権力闘争がはじまる。格差が拡大してぎすぎすした米国で、果たして穏やかに解決することができるのか・・・。

 自分の利益しか頭にない傲慢で支配的な人間が米国のリーダーになった時点で、世界は更なる危機に立たされたと思えてならない。もちろん、悲観的なことばかり言っていてもどうしようもないし、事実に向き合っていくしかないのだけれど。

2016年10月26日 (水)

労基法を守らせないとブラック企業はなくならない

 電通に入社し一年足らずで自殺に追い込まれた高橋まつりさんの労災認定は、大企業で平然と行われている長時間労働やパワハラを浮き彫りにした。

 こういう痛ましいニュースを聞くたびに、社員をこきつかって死にまで追いやる日本の経営者の歪んだ思考について考えざるをえない。そして、こんな企業が大企業としてもてはやされている現実に震撼とする。

 健康な生活があってこそ、人は能力を最大限に発揮できる。朝から晩まで社員を奴隷のごとくこき使い休日も与えないような会社は、社員を会社の利益のための道具としか思っていないのだろう。大事な働き手である社員の心身の健康を大切にしてこそ、企業としての業績もあげられるし誇りを持てるのだと思うが、日本の経営者にそういう考えの人がいったいどれほどいるのだろうか。

 そもそもこの国では労基法が完全に形骸化している。労基法では、原則として一週間40時間(労働時間は特例措置対象事業場では44時間)を超えて労働させてはならないと定めている。一週間に5日勤務の場合は一日8時間を超えて働かせてはならないということだ。このような労働が当たり前であり前提であるにも関わらず、定時に帰れる職場はいったいどれほどあるのだろう。

 事業者が労働者に残業や休日労働などの時間外労働をさせる場合は、労組(労組がない場合は労働者の過半数代表)と36(サブロク)協定を締結して労働基準監督署に届け出なければならず、その協定で定められた範囲内の残業しか認められない。ただし、36協定を結んでいても時間外労働には上限があり、一か月で45時間、一年では360時間となっている。

 高橋さんの遺族の弁護士が入退館記録を元に集計したところ、月130時間を超えることもあったという。上限の2~3倍の残業をしていたことになるから無茶苦茶だ。電通に関しては労基法の無視がまかり通っているだけではなく、パワハラもあったとされている。これでは心身の健康が損なわれないほうが不思議だ。

 電通がとんでもないブラック企業であることは間違いないが、この国にはこういう苛酷な労働を強いている似たり寄ったりのブラック企業が数えきれないくらいあるのだろう。

 それにしても労働者はなぜ自分の健康より仕事を優先して無理をしてまで自分を追い詰めてしまうのだろう。労基法を知らないのだろうか? 知っていても、抗議したら嫌がらせをされるだけとか、どうせ改善などされないと諦めているのだろうか?

 日本人はとかく同調意識が強く、同僚が残業をしているのに一人だけ定時に帰ることに罪悪感をもつ人が多いのではないかと思う。定時に退社する人に対し、悪口を言うような人がいるとしたら、それこそ心が歪んでいる。「法律で定められた当たり前の労働時間を守ると白い目で見られる」という矛盾した状況が蔓延しているように感じる。こうした労働者の同調行動は会社の違法行為やパワハラを許し、自分で自分の首を絞めることになりかねない。

 それに、「大企業の正社員の地位を手に入れたのだから、できるかぎり頑張るのは当たり前」、「正社員なら残業は当たり前」という感覚もあるように思う。退職をしたいと思っても、労働環境の良い企業に正社員として就職することは困難だと諦めてしまう人もいるかもしれない。そういう理由はたしかに理解できるのだが、労働者がこういう意識で無理をし続ける限り過労死はなくならないし、ブラック企業が改善することも見込めない。

 長時間労働で疲労困憊になったなら、「こんな労働環境は絶対におかしい」という自分の正直な気持ちに向き合って転職を決意したり、労基法違反で会社を告発する勇気を持ってほしいと思わずにいられない。同調意識、同調行動を労組の活動で発揮すれば、ずいぶん状況が変わってくるのではないか。平然と違法行為をして社員を奴隷のごとく使う会社の責任が重大なのは言うまでもないが、一方で自分の身を自分で守るべく行動するのも自立した大人の責任ではないかと思う。

2016年8月13日 (土)

受刑者の人権

 今日の北海道新聞の「各自核論」に、芹沢一也さんによる興味深い論考が掲載されていた。ノルウェーの受刑者の人権に関する裁判所の判決のことだ。以下に内容を要約して紹介したい。

 2011年にノルウェーで、オスロの政府庁舎を爆破して8人を死亡させた後、ウトヤ島で銃を乱射して69人を殺害するという連続テロ事件があった。犯人のアンネシュ・ブレイビク受刑者は最高刑の禁固21年の判決が言い渡され、厳重な警備下にある刑務所で他の受刑者とは隔離されて収監されていた。
 ブレイビクは生活用、学習用、トレーニング用の三つの部屋、テレビやテレビゲーム機(インターネットに繋がっていない)、料理や洗濯のできる設備を用意され、オスロ大学への通信制による入学も許可されていた。
 しかし、ブレイビクは隔離収監は人権侵害であるとして処遇の改善を求めて裁判を起こし、裁判所は「欧州人権条約第3条(拷問または非人道的な待遇・刑罰の禁止)に違反する「非人間的で屈辱的な処遇、処罰」であるとして、ブレイビクの訴えを一部認める判決を出した。
 ノルウェーでは、犯罪は特別の個人の問題ではなく社会の問題であり、刑務所は社会復帰のためのリハビリの場であるとの思想がある。たとえテロリストや殺人犯であっても、それは変わらない。
 「テロは許さない」というノルウェーの人たちは、暴力に対して怒りや憎しみをぶつけるのではなく、愛と思いやりで対峙する戦い方を選んだのである。したがってノルウェーの裁判所が示した見解は、ヨーロッパ・リベラルの甘さなどではなく、「テロには決して屈しない」という強靭な意思こそを示したものである。

 ノルウェーは犯罪者に非常に優しいということは以前に「ニルス・クリスティの言葉」ででも取り上げたが、ノルウェーと日本では刑罰の重さだけではなく、受刑者の待遇も天と地ほどの差がある。それは犯罪者であっても人間として尊重し、社会復帰を目指すという考え方が基本になっているからに他ならない。人は社会との関わりなしには生きていけないし、犯罪もまた犯罪者個人だけの問題では決してない。犯罪者とて私たちと同じ人間であり、非人間的に扱ったなら社会復帰の妨げにしかならないということなのだろう。犯罪者の社会復帰に必要なのは、彼らを罰によって苦しめることではなく、愛と優しさで人間らしさを取り戻すことなのだ。この考えに、私は深く共感する。

 芹沢さんの論考の中にウトヤ島の生存者の「暴力は暴力を、憎悪が憎悪を生みます。これは良い解決策につながりません。わたしたちは、わたしたちの価値観のための戦いを続けます」という言葉が出てくる。

 「暴力が暴力を生み、憎悪が憎悪を生む」ということは、私たちの日常生活の中にいくらでもある。自分が誰かから暴力を振るわれたことに対し、相手への報復に執念を燃やしたら、たちまち闘争が始まり収拾がつかなくなる。暴力に対して憎しみで対峙したなら必ず暴力の連鎖、憎しみの連鎖がはじまる。紛争はあくまでも話し合いや裁判などで解決して憎しみの連鎖を絶たねばならない。犯罪者に対しても人間らしい生活を提供し、愛と思いやりによって人間としての尊厳を取り戻すことこそ更生と社会復帰につながるし、憎しみの連鎖を絶つことにもつながるだろう。

 ところが、日本では凶悪な殺人事件が起きるたびに、犯人を極刑にしろとの大合唱が始まる。日本人の多くは、犯罪は犯罪者個人の責任でしかないと考え、暴力に対して徹底的に憎しみをぶつけ、犯罪者を厳しく処罰しなければならないと信じているようだ。そこには「自分は決して犯罪者にはならない」「犯罪者はすべて悪人」という驕りがあるのだろうし、どんな人でも「人は人として対等であるべき」という人権意識が欠落しているとしか思えない。

 暴力に対して憎しみだけをぶつける社会は、必然的に暴力的な社会になる。社会全体が殺伐とし、誰もが対等の人間であることが忘れ去られる。そこに平和や幸福はない。平和憲法を守りたいという人は多いのに、なぜこれほどにまで憎しみが蔓延してしまうのだろう。

 暴力のない平和な社会を望むのであれば、ノルウェーの人たちの理念こそ見習うべきではなかろうか。

2016年3月24日 (木)

莫大な赤字想定のもとに開業する北海道新幹線

 北海道新幹線の新青森~新函館北斗間が26日に開業の運びとなり、浮足立った報道がなされている。しかし、北海道新幹線開業で年間48億円の赤字が発生すると言われているのだから正直いって喜ぶというより「この先、どうするつもりなのか?」という懸念が浮かんでくる。

赤字込みの北海道新幹線 要因に特殊状況(乗りものニュース)

 JR北海道によると、北海道新幹線の場合は以下の三つの理由で他の新幹線よりコストが割高になるという。

①青函トンネルの維持費がかかる。
②青函トンネルで在来線貨物列車と新幹線の共用走行をするため、複雑な線路の維持管理コストが割高になる。
③新青森~新函館北斗間の約150キロメートルという短区間開業のため、コストが割高になる。

 この48億円という年間の赤字予想額は、東京~函館間の移動について鉄道のシェアが現在の約1割から約3割に増加するという前提での計算だ。もし、この通りに増加しなければ赤字額はもっと増えるだろう。

 では、予約率の方はどうなのだろう。JR北海道が3月10日に発表した予約率は「開業日から9日間の平均で約25%」とのこと。

北海道新幹線 予約率25% 初日以外余裕 春休みに期待(毎日新聞)

 記者会見でJR北海道の島田社長は「通常は運行日の1週間前から予約が増える」として「春休みもあり、たくさんの方の予約がその直前になされると思う」と発言している。

 しかし、開業の2日前の予約率はどうかというと、24%しかない。直前になれば予約が増えるなどというのはまったくの外れだった。

北海道新幹線 開業から9日間の予約率24%(陸奥新報)

 こんな調子だから、「鉄道のシェアが1割から3割に増加」などという見通しも甘いのではなかろうか。札幌から東京へは飛行機の便も多いし、格安航空会社ではなくても割引運賃などを利用すれば新幹線より安く行ける。新千歳空港に行く時間を見込んだとしても、新幹線よりずっと速い。開業後間もなくは物珍しさで新幹線を利用する人がある程度はいるとしても、果たしてどれだけ利用者が増えるのだろう?

 この先、札幌まで開通すれば利用者が増加することも考えられるが、札幌までつながるのは14年も先の2030年の予定。この間には赤字が相当深刻な状態になっているだろうから、料金が安くなるというのは考えにくい。札幌までつながったとしても東京~札幌間は5時間以上かかるだろうから、やはり時間は飛行機にはかなわない。しかも札幌から遠い地方に住む人は、新幹線が開通しても東京へは飛行機を利用するだろう。鉄道のほうが飛行機よりも天候に左右されないというメリットはあるが、やはり利用者増には料金がネックになりそうだ。

 JR北海道といえば数年前から頻繁に事故を起こしてニュースになってきたが、赤字体質のために古い車両を使いつづけてきたことも一因とされている。日高線では2015年1月8日に高波で線路の土砂が削り取られてしまい1年以上不通が続いているが、JR北海道は復旧費用を捻出できず、国への支援を求めている。

 JR北海道の鉄道部門の赤字に関しては以下の記事が詳しい。

 北海道新幹線開業でJR北海道がギリギリの経営状態になる?  (株価プレス)

 タダでさえ年間300~400億円という大変な赤字を出しているのに、さらに新幹線で赤字を抱え込むことになる。そのツケはどうなるのか? 運賃に上乗せさせれば利用者が負担することになるし、それではますます新幹線から足が遠のいてしまうのではなかろうか。

 日本全国を新幹線でつなぐという構想は1970年につくられた「全国新幹線鉄道整備法」に基づいているから、JR北海道は赤字を理由に建設を拒否することにはならない。しかし、この先の赤字を国が支援すれば国民の税金が使われることになる。

 新幹線が開通すれば在来線は当然不便になり地域住民に影響がでる。計画を変更して在来線をそのまま維持させるという選択肢もあったと思うのだが、構想や悲願ばかりが先走ったということはなかろうか? 多額の赤字を前提に開業する北海道新幹線に、国の無責任さを感じざるを得ない。

2016年2月 1日 (月)

戦争は人間の本性か?

 人間の最も愚かな側面は、戦争と環境破壊だと思う。同じヒトという種でありながら、憎み合って殺し合い、しかも大量殺戮を続けている生物種は地球上にはヒト1種しかいないだろう。環境破壊は、生物の生存基盤そのものを壊したり汚染することで自ら首を絞める行為だ。戦争は同種の殺戮と同時に環境破壊ももたらす。ともに理性のある者がとる行動ではなかろう。

 放射能汚染も同じで、お金に目がくらんだ人たちが危険きわまりない原子力の利用を促進してきたことが、人類はもとより地球上の生物の生存を脅かしている。21世紀における人類の選択は、地球上の生物の存続を左右することになるだろう。

 しかし、これだけ科学技術が発達した社会でありながら、ヒトはどうして戦争が止められないのだろうか。「戦争はヒトの本性」とか「戦争があるから人口増加が抑えられる」などといったことを口にする人がいるが、本当にそうなのだろうか? やや古い記事だが、以下からもやはり戦いは人間の本性ではないと考えざるを得ない。

「戦いは人間の本質ではなかった」:研究結果 

 アイヌの人たちはチャランケという弁論よってもめごとの解決を図ったという。アイヌ民族がまったく闘いをしなかったということではないにしても、話し合いで争いごとを解決するというのが彼らの基本的なやり方だったのだろう。

 狩猟採取生活をしている少数民族は、自然の中でひっそりと暮らしていて集団で殺し合いをするという話しはまずきかない。以前、NHKのテレビ番組で、狩猟採取生活をしているある民族にはストレスがないと報じていた。彼らは協力して獲物を捉え、食糧を集団の中で平等に分け与える生活をしているが、こうした集団内の協力や平等意識が武力闘争のない平和な生活を維持しているのだろう。狩りに非協力的な自己中な人は、集団内で生きていけないことになる。

 だいたい、同種同士で殺し合いをする動物はほとんどいない。チンパンジーなどには子殺しもあるが、これとて憎しみによる集団での殺し合いではない。ところが、人類はあるときから殺し合いをするようになってしまった。人間がいつまでたっても戦争という殺戮を止められないのは、欲を制御できないからとしか思えない。富を溜めこむようになった社会には富の分配の偏りという不平等が生じ、より多くの富を得ようとする競争があり、こうした社会では不平等と闘争心によって自ずとストレスが蓄積する。

 富の配分が公平で、支配や競争がない社会であればストレスは生じにくいだろうし、ストレスや競争がなく人と人が協力しあう社会であれば、人が憎み合うことも少ないだろう。ならば、人々が平和な暮らしを続けるために必要なのは、富をできる限り均等に配分して格差をなくし、人々が協力しあう社会を構築することだ。

 そして、地球上の資源は限りがあることを自覚し、自然改変をできる限り慎む努力をしつつ再生可能エネルギーを利用していくしかないのではなかろうか。もちろん、だからといって昔のような生活に戻れというつもりはない。自分たちの生存基盤である自然環境の保全を前提にしなければ、どこかで綻びが生じ持続可能な社会は続かない。戦いが人間の本性ではないのなら、意識と努力次第で平和な社会は築けるはずだ。

 しかし、日本は正反対の方向に向かっている。格差は拡大するばかりだし、福祉は切り捨て。今や働けど働けど搾取される非正規の労働者と、年金だけで生活できない高齢者が溢れている。あれだけ大きな事故を起こし放射能をばら撒きながら、原発をやめる気配がない。これでは人々の間に不満やストレスがたまり、攻撃的になるのも当たり前だろう。安倍首相は人々を攻撃的にしておいて、戦争に駆り出そうというつもりなのだろうか。

 これに気づき、理性を働かせていかないと、ストレスをため感情的、攻撃的になった人間は簡単に騙され誘導されてしまう。はたしてヒトは理性をとりもどし、戦争のない社会を構築することができるのだろうか?

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