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2019年11月22日 (金)

消費税は大企業と富裕層の優遇目的に導入されたのか?

 ツイッターでは消費税が法人税減税と所得税減税の穴埋めのために導入された、即ち大企業と富裕層の優遇のために使われた、ゆえに社会保障などには使われていないという主張がかなり見受けられる。

 法人税や所得税の減税は以前からのことだが、今頃になってこのような穴埋め論を主張して消費税廃止を叫ぶ人が増えたのは、「れいわ新選組」の山本太郎氏が街宣で声高にこのような主張を始めたことが大きく関わっている。さらに、日本共産党の志位委員長まで穴埋め論を主張しているので、これを信じている人は少なからずいる。

 では、本当に消費税は大企業や富裕層の優遇のために導入されたのだろうか? 日本の複雑な税制について分かりやすく解説している三木義一著「日本の税金 第3版」(岩波新書)から、関連部分を引用して検証してみたい。

 まず、三木氏は本書の序章(7ページ)で以下のように記している。

 戦後日本の税制改正は、自然増収を背景に、消費税騒動を除いては、基本的に減税の歴史であった。さらに、バブルがはじけたあとも、政権党は政権を維持するために減税を続行してきた。減税を維持するために国債を乱発し、未来の税収が先食いされてきた。そのため、市民が愛想を尽かして政権交代させたときには、新政権には新政策に使う資金が枯渇していた。政権交代の意義を失わせる財政状態になっていたのである。
 政治家も減税を主張するのが正義であるかのように振る舞った。本来、「減税」を要求するのは富裕層で、国に自分の財産は出さない、その代わり、国は何もしなくていい、という発想のはずである。これに対して、一般市民は増税による公的資金の確保で社会保障の充実を願うはずなのに、減税が正義の味方の主張としてまかり通ってきた。
 もちろん、これまでの増税論の多くが、高所得者の適正な負担を求めるものではなく、中低所得者層の負担増を意図したものであったことも影響していたが、こうした税制改革の結果、日本の税制はかなりやせ細っている。日本は、税の負担率は低く、公務員の人口比率も低い、小さな政府になっている。

 高度成長期は減税しても何とかなっていたが、バブルがはじけた後も自民党政権は国民の支持を得ることを目的に減税を続けてきたことをまず認識する必要がある。もちろん減税はこそこそと秘密裡に行われたわけではない。税負担を嫌う国民が減税政策を支持してきたということを多くの人が忘れてしまっている(あるいは知らない)のではなかろうか。要は、国民自身が「減税」という甘言に誘惑され「小さな政府」を支持してきたのだ。

 しかし、減税をすれば当然社会保障費は足りなくなるので国債を増やさざるを得ない。政権維持のために減税をして不足を賄うために国債を乱発した結果、日本の借金はダントツ世界一に膨れ上がった。その責任はもちろん政権政党にあるが、国民も増税を忌避して減税政策に乗ってしまったことは否めない。

 消費税が社会保障には使われていないという主張がある。しかし社会保障費を国債で賄ってきた以上、その返済に消費税を充てたからといって文句を言う筋合いではないと思うし、社会保障には使われていないという主張も正確ではない。

 民主党政権は公約を破って消費税増税に賛成したと盛んに批判されるが、三木氏の指摘するように民主党に政権交代したときには自民党の減税政策のために財源が枯渇し、借金の山になっていた。消費税増税という判断は、社会保障費の確保や財政の健全化のためにやむを得ない選択だったと言えるだろう。

 また、法人税の減税は日本に限ったことではなく世界的な流れだ。三木氏によると、法人税引き下げ競争の仕掛け人はアイルランドで、1988年には47%に達していた法人税率を12.5%にまで引き下げたとのこと。これによってグローバル企業がアイルランドに投資を始め、欧米各国が減税競争に引き込まれた。法人税についてはグローバルな視点でとらえる必要があり、国際的な競争を考えるなら日本だけが減税をしないということにもならない。

 とは言うものの、日本の法人は100の所得のうち課税対象になるのは31.9%で、世界的に見ると低い数値であり(アメリカ49.3%、イギリス63.4%、ドイツ48.9%、フランス47%)まだ増税の余地はあると言えるだろう。

 法人税減税は財界の望むところではあるにせよ、単に大企業を優遇するという目的だけで減税がなされてきたわけではない。

 では、消費税は所得税や法人税の穴埋めのために導入されたのだろうか? 消費税が導入された理由は、以下の3点だ。

1.税制全体の公平性の確保
2.個別間接税の問題点の解決
3.高齢化社会への対応

1は、いわゆるクロヨンと言われる所得税の把握率の問題だ。給与所得は源泉徴収によって9割は把握されているのに対し、事業所得は6割、農業所得は4割という把握率であり、納税者に不公平感があったため、格差を是正するために消費税が必要だとされた。

2は、消費税導入前には間接税として贅沢品に課税する物品税があったが、贅沢品とすべき物品の判断が困難になってきたことから、物品税を廃止して消費税にするということ。

3は、少子高齢化による社会保障の増大に充てるということ。

 ただし、1のクロヨン問題については消費税導入後にこの格差が縮まったというデータはないようだ。結局、消費税導入の最大の理由は3の少子高齢化への対応ということになると思う。少子高齢化により労働者人口が減る半面、高齢者が増えて年金や医療、介護などの費用が増加することは以前から分かっていたが、国債だけに頼りつづけると借金返済で財政が火の車になることは目に見えている。極端な少子高齢化への対応として消費税導入はやむを得ない選択だったと言えるのではなかろうか。

 消費税廃止派の人たちは、法人税や所得税を増税すればいいと言う。そのこと自体は私も賛同する。ただし、法人税を支払っている大企業はごくわずかであり、増税したところで大きな税収増は見込めないだろうし、あまり税率を高くすれば国外に逃れてしまうという事情もある。

 また所得税の累進的課税をすればいいという主張もあるが、富裕層は多くはない。所得税の累進化を強めることで消費税分を賄うというのは以下の記事で指摘されているように現実的ではない。

所得税の累進課税強化では財源確保できない(東洋経済)

 所得税の累進制を強化したり法人税を上げたとしても、消費税分を賄うことは無理だろう。もちろん米国の武器を爆買いなどの無駄の削減も必要だが、それだけでは十分な財源確保はできない。一方で社会保障費は右肩上がりに増え続けている。財政赤字も将来的には減らしていく必要もある。消費税をなくしてしまったらいったいどうやって財源を確保するのだろう?

 財源確保のための財源がどうしても消費税でなければならないとは言わないが、消費税が安定的な財源で大きな税収をもたらすことは間違いない。給付付き税額控除を取り入れることで消費税の逆進性の問題はほぼ解決できるし、消費税に限らず低所得者の税負担軽減効果が大きくなる。詳細については本書に譲りたい。

 所得税減税や法人税減税、そして消費税導入の経緯を振り返れば、決して「大企業と富裕層を優遇するための政府の謀略」などという陰謀論じみた話ではないことが分かると思うし、国民自身が減税を支持してきたという事実を忘れてはならない。

 いずれにしても国会議員や政党党首は単に消費税の賛否を主張するだけではなく、日本の税制についてしっかり学ぶ必要があるし、私たち国民も税金への理解を深める努力をしなければ、自分で自分の首を絞めることになると思う。少なくとも「減税」というのは「小さな政府=自己責任」の考え方であることを肝に銘じてほしい。

 

 

 

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コメント

もうすぐ70歳になるものです。ツイッターは連れ合いが使っているので、ここに書きます。税金と社会保障はこれから勉強します。
松田さんのお考えに同意することが多いです。
似非科学批判者について。まず、似非科学批判について。私の息子は20年間の統合失調症の闘病の後2年前に自殺しました。SNS上でサイエントロジーに出会ってしまい、小倉謙や内海聰の本を送りつけられ、病気による妄想につけ込まれて「あなたは毒親と医者にだまされて病気にさせられているのだ」と信じこまされてしまい、投薬をやめてしまいました。その結果電車に飛び込んでしまいました。内海聰などを似非科学だとして批判している医者などをツウィッターなどで知り、やっぱり内海は似非科学で恐ろしいと思い(それはそのとうり)、その辺をいろいろ調べているうちに、子宮頸がんワクチン問題を知りました。その問題を調べているうちに、逆に似非科学を批判している人達のおかしさをも感じています。このワクチンについては、笹山登生さんがツイッターで「海外の論文によると成分のアジュバンドに問題があるのかも」と発信していました。(笹山さんは元自民党衆議院議員で議員時代には水俣病などの感染症関係などを主に携わっていたそうです。現在は、この1年半をほとんど豚コレラ問題を発信しています。)松田さんも、山本太郎の子宮頸がんワクチン反対について、他の太郎を批判する人とは少し違う考えをおっしゃっていましたね。
山本太郎に関しては、私も、今年の初めまで、「山本太郎、一生懸命やってるじゃん」ぐらいしか思っていませんでした。ただ、小沢一郎と組んでいるのが引っかかっていました。私ども年寄りは、何しろもう50年近く小沢一郎を見てきたわけですから。おやっと思ったのは、2月か3月?に山本が支持者の前で「立憲汚い。こっそり?自分たちが一緒になろうと言ってきたのに、こっちが一緒になろうと言ったら、蹴った。俺は知ってるんだ、あいつら汚い」みたいなことを言っている映像があったのです。初めて見るびっくりするような憎悪まるだしの顔で。私はその時、小沢一郎に何か(ありもしないこと?)をすり込まれたのかな、とも思いました。そうでなくても後の新党立ち上げを考えると、この時、小沢一郎と、現在にいたるそしてこれからの大筋の筋書きは出来たのではないでしょうか。自分たちが、立憲の力を奪って野党共闘の上に立つ、と。
私は去年まで、立憲にたいして「具体的に政策として何をやろうとしているのかわからない」と連れ合いに言っていたのですが、連れ合いは「ばかだなあ。それを言っちゃったら自民党に丸呑みされちゃうじゃないか」と言うのです。その頃連れ合いは「ふん、山本太郎はパフォーマンスだけの目立ちたがりなだけ。」と言っていました。しかし、山本の変貌?顕現?から、立憲支持者のツイッターなどをみるようになり、おおよその立憲の方向性がわかり、立憲しかないなあ、と思っております。ちなみに、今、連れ合いは、れいわ新撰組に夢中になっております。3年前はシールズに夢中でした。わいわい盛り上がっているところがいいだけなのです。
今日はあちらは集会に行っているのです。自民党のアシストしていると思うと、胃が痛い。

クーンさん

私のツイッターを見てのご意見ですね。

ニセ科学批判については、「正しいことを主張していることもあるが、間違ったことも主張している」と認識しています。そしてとりわけ原発事故後の被ばくに関する彼らの認識は事実を無視したものであり、まさに「ニセ科学批判がニセ科学になった」という状態だと思っています。ほとんどカルトでしょう。

内海聡氏に関してはよく分かりませんが、市民を「グーミン」すなわち愚民だと罵っている点でまったく共感できません。

子宮頸がんワクチンに関してはこのブログでも記事にしたことがありますが、副反応と言われている症状はワクチンに起因するとしか考えられませんし、効果にも疑問を持っており、このワクチン推進には反対の立場です。もちろんすべてのワクチンに反対というわけではありません。

山本太郎氏に関してもこのブログで何回か取り上げていますが、彼はマインドコントロールの手法を用いて(本人が自覚しているかどうかは分かりませんが)大衆を煽り、権力者になって自分の望む政治をしたいという願望を実現しようとしているとしか思えません。彼の言動も矛盾だらけで支離滅裂です。独善的で他者と協力関係を築けるタイプではないと感じますし、政治家としての資質はないと思います。独善性に関しては安倍首相とかなり共通するという印象を持っています。

私はとりたてて立憲民主党の支持者というわけではありませんが、経済政策に関しては立民がもっともまともだと思っています。

いずれにしても、何が正しいのかは自分で情報を収集して判断するしかないと思いますし、熱狂に惹きつけられたり知識人の判断になびいてしまうのは危険でしょうね。

保守系の人たちが消費税減税に賛成するのは分かるんですけどね。保守はどの国でも小さな政府(福祉の支出が小さな政府)志向が強く、北欧諸国のような高福祉国家は悪平等だということで否定的な人々が多いですからね。しかし日本の場合、少なからぬ左派系の人々が消費税減税や消費税廃止を主張しているところが絶望的ですね

資本主義経済である限り、格差や貧困は必ず発生するので、資本主義社会で格差や貧困を是正するには、先進国では【途上国では経済政策によって貧困問題が是正できる余地が大きいですが】基本的に低所得層向けの福祉を充実させるしか方法はなく、その大きな財源の一つとして、広く浅く税を徴収することができる消費税は必要不可欠な税金です・・・アメリカは世界一位の経済大国で、かつ日本とは異なり右肩上がりの経済成長を続けていて、労働賃金も日本とは異なり上昇していますが、福祉が貧弱なため、貧困大国です

低所得層向けの福祉を充実させるだけならば、法人税や所得税だけでも何とかなるかもしれませんが、低所得層向けの福祉だけを充実させて、中間層の福祉を軽視したら当然、中間層から大きな不満が噴出し、そういった政治勢力は選挙で勝てなくなり、低所得層向けの福祉を充実させることもできなくなるので、低所得層向けの福祉を充実させるためには中間層の福祉も充実させる必要があり、それには(中間層の福祉も低所得層の福祉も共に充実させるためには)消費税は必要不可欠です

2002年に発売された本なのでちょっと古いのですが、福祉国家主義者の神野直彦氏の『痛みだけの改革、幸せになる改革』という本によれば、スウェーデンの場合、低所得層は衣食住の内、住の部分に関しては電気、ガス、水道代も含めてタダ同然らしいです。そういったことができるのも、スウェーデン国民の税負担が重いからです。また、仮に日本で、低所得層から全く、或は殆ど税金を取らずにそういった低所得層向けの福祉を充実させた場合、どうなるのか?間違いなく、低所得層は福祉にただ乗りをしているといった批判が大きくなるだろうし、低所得層は娯楽にお金を使うなといった世論が大きくなるでしょう。それでいいのか?ということです。北欧諸国で、逆進性の高い消費税が約25%とかなり高いのは、それなりの理由があるんですよ【消費税が逆進的なのは低所得層向けの福祉を充実させるための口実にすることができますしね】

中東のような石油資源の豊富な国を除けば、低負担高福祉の国など、どこにも存在しないんですよ

ノンポリ系さん

コメントありがとうございます。

ご指摘の通り、日本ではなぜか左派系の人たちまで消費税減税や廃止を主張していることに驚きを禁じ得ません。知識人やジャーナリスト、あるいは週刊金曜日のような雑誌までもが消費税減税・廃止を掲げる政党を支持してしまうことに、絶望的な気持ちになります。

自民党政権が消費税を上げてきた一方で法人税を減税して大企業を優遇してきたというのは事実としても、「だから消費税は廃止すべき」という主張になってしまうのが不思議でなりません。消費税が悪いわけではなく、分配の仕方が問題なのに。

神野直彦さんの『「分かち合い」の経済学』は読みましたが、日本では「分かち合い」という考え方が希薄だとつくづく思います。福祉が充実していて低所得でも不安を抱えることなく暮らせるような社会なら、誰も消費税を払うことに抵抗はないでしょう。消費税は安定した財源であるうえに「皆で分かち合う」という側面があります。しかし、日本ではそういう見方をする人はごくわずかです。

やはり、税に対する知識が乏しい人が多いのだろうと思います。さらに学校での競争教育が「分かち合い」ではなく「競い合い」を助長しているのでしょう。

高福祉国家で消費税が低い国などないわけで、そうした現実を踏まえれば安易に「消費税廃止」などとは言えないと思うのですが、減税・廃止を叫ぶ人達はいったいどんな国を望んでいるのだろうかと思ってしまいます。

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