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2018年3月12日 (月)

原発事故から7年、日本は危機的状況から脱することができるのか

 東日本大震災と福島第一原発の事故が起きてから丸7年が過ぎたが、「現代ビジネス」に興味深い記事が掲載されていた。

福島原発事故から7年、復興政策に「異様な変化」が起きている

この国はもう復興を諦めた? 政府文書から見えてくる「福島の未来」

 原発事故からの復興を利用した、安倍政権の「騙し」の手法、そして官僚の権力へのへつらいがひしひしと感じられるのだが、この無責任な政治や行政の根源はどこにあるのか? 筆者の山下氏は国の無責任化は「二大政党制」と「政治主導」ではじまったと言う。

 二大政党制を目的に導入された小選挙区制が民意を蔑にし、内閣人事局の創設で官僚の人事権を握って政治主導を手にした安倍政権が、今の末期的ともいえる騙し体質、無責任体質を生んでいるのは確かだと思う。

 森友学園をめぐって公文書の改ざんがあったことが明確になってきたが、こうした国民を欺く政権を解体させ、無責任体質を根本から変えねば、この国はまっとうな民主主義国家になれそうにない。原発事故からの復興政策も森友文書改ざん事件も、みんなつながっている。

 原発事故から7年経って私が何よりも懸念するのは、日本が再び大地震や大津波などの自然災害に襲われるのではないかということだ。御岳山が噴火し、草津白根山が噴火し、つい先日は九州の新燃岳が噴火した。火山活動が活発化しているということは、プレートに圧力がかかっているということだ。東日本大震災の直前にも新燃岳が噴火している。いつ再び大地震がおきてもおかしくないのに、国は原発事故を過小評価し、再稼働に血道を上げている。

 日本は政治においても自然災害に端を発する原発事故においても、ほんとうに危機的な状況に置かれている。

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コメント

松田 様
本稿にて紹介いただきました復興庁による文書は、別の方が痛烈に批判なさっておられます。(http://blog.torikaesu.net/?eid=71)
復興庁など所詮、時限立法的な官庁でしかないと思っておりましたので、恥ずかしながらあまり注視していませんでした。
一読して、その露骨さに椅子から飛び上がるほど驚きましたし、復興庁のトップページを見てさらに驚きました。何で東京オリンピックのために復興を目指すのか、全く訳が分かりません。
しかし、少し気を落ち着かせてから改めて考えてみました。
私は、従前より水俣病やカネミ油症といった、いわゆる公害問題に関心を寄せてきました。今回の原発事故の場合、単に原因企業である東京電力と国とが問題であって、50余年前の事件の再現かと危惧しておりました。
しかし、なにか変と言うか、落ち着かない気分と言うか「単に現政権の意図」だけではないように思えます。
UNSCEAR、ICRP、IAEA、WHOといった国際的機関の動向が、どうもおかしいと思うのです。
つまり、原発を推進したがっているのは、これらの機関に多額の資金を流している核保有国ではないかと思うのです。
平沼百合さんの論考を参照してみてください
http://fukushimavoice2.blogspot.jp/2018/02/iarctm-nuc.html)
関連委員も頻回に来日しているようです
http://networkofcs.xsrv.jp/1803forum.html)
核保有国からすると、日本の現状はベラルーシとウクライナと同じく、極めて不都合であって、健康への影響など一切認めないという姿勢は一貫しています。
これは、とてつもなく恐ろしいことです。自国の政府が国民の人権を侵害することなどあってはならない事ですが、それ以上に、他国の利益のために自国民の健康を担保として差し出すようなことになれば、もはや棄民どころの話ではありません。
今月、福島県、あるいは。環境省あたりで動きがあるかもしれません。

瀧本さん

いろいろご教示ありがとうございます。

ご指摘の通り、日本の原子力政策は国際的な原子力組織に牛耳られており、原発推進のためには事故を過小評価するとともに被ばくによる健康被害もないということにしたいのでしょう。「福島では被ばくによる健康被害はない」と言い張っている一部の御用学者などは完全に利用されているのだと思っています。

福島の復興政策ももちろんその流れの中で作られているのでしょう。人権など全く無視で、原子力利権が優先ということです。普通の感覚ならオリンピックどころではないと思いますが、発想が逆で、オリンピックを利用して原発事故から復興したように見せかけるのが目的なんでしょうね。安倍1強政権によって避難者も健康被害も切り捨てられるというものすごく恐ろしいことが進行していると私も思っています。

首相秘書官の今井尚哉氏は屈指の原発推進派です。安倍政権が強引で欺瞞に満ちた復興政策に舵を切り未だに原発を再稼働させ原発を輸出しようとしているのは、今井氏の力が大きいのだろうと思います。

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