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2015年10月25日 (日)

マイナンバー通知カードは受け取り拒否が賢明(追記あり)

 マイナンバーの通知カードの発送が始まったようだ。この通知カードは住民票のある住所宛てに簡易書留で届けることになっている。

 ということで、国民はこの通知カードを受け取るか、それとも受け取り拒否にするかの判断を迫られることになる。マスコミなどではマイナンバーの利便性ばかりが報じられ、デメリットはほとんど報じていないようだが、本当にデメリットはないのだろうか? これが分からないと受け取ったほうがいいのかどうか判断できない。

 で、これについて判断するには法的な知識が必要なのだが、岩月浩二弁護士が詳しく説明して下さっている。

 まず、こちらの記事。

マイナンバー 通知カードを受け取ると義務が発生します(街の弁護士日記 SINCE 1992 at 名古屋)

 この記事によると通知カードを受け取ってしまうと以下のような義務が生じてしまう。

紛失したときは、直ちに役場に届け出をしなければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律7条6項)

移転転入手続には、個人番号通知カードを提示しなければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律7条4項)

通知カードに記載された事項に変更がある場合は、14日以内に役場に届け出なければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 7条5項)

 行政が勝手に番号をつけて、その管理は個人の責任だというのだから、なんと虫のいい話しだろう。しかも、個人番号制であちこちに巨大な利権が生まれるという。

 将来、何らかの手続きで個人番号が必要になったときは、個人番号が記入された住民票を取ればいいだけであり、通知カードそのものは必要ではない。本人確認についても住民票で事足りる。だから、受け取らないに越したことはない。

 この記事をツイッターで紹介したら、会社員の方から「マイナンバーを会社に伝えなければならない」という意見がきた。これについても岩月弁護士はきちんと説明している。

マイナンバー 事業者も従業員の個人番号を取得すると過大な義務を負うことになる 

 たしかに事業者には従業員の源泉徴収票や給与の支払い調書等に氏名、住所のほか個人を識別する番号を加えることが義務付けられてはいる。しかし、記入していなくても国税当局は受けつけることを明言しているし、罰則規定もない。そして大事なのは、「源泉徴収票や支払調書に記入する場合でも、従業員が雇用主に対して、個人番号を提供すべき義務はまったくない」ということだ。

 会社がマイナンバーの管理を適切に行わず個人情報の漏えいなどが起きれば会社には大きな責任が生じる。一方、従業員も個人情報の漏えいを防ぎたいのなら、義務づけられてもいないナンバーの提供などする必要はない。

 さらに退職しても個人番号が7年も保存される可能性がある。

マイナンバー 退職しても7年残る?マイナンバー 

 非正規雇用、アルバイト、パートなどで職場を頻繁に変える人などは、個人番号がいつどこで流出するか分からない。事業者が廃業したり倒産した場合、従業員の個人番号が厳正に管理されるなどということは考えられない。となると、義務でもない事業者への個人番号の提供などしない方がいいのは言うまでもない。

 そしてもう一つの記事。

マイナンバー 自ら法律違反を勧めるマイナンバー担当大臣補佐官 

 ここで重要なことが語られている。マイナンバーというのは、たとえ本人といえども、個人番号利用事務等実施者に対して提供する場合を除いて、提供してはならない、ということだ。自分の個人番号を他者に公開してはならないのだ。

 岩月弁護士は「おそらく政府とグローバル企業の醜悪な結合体が、国民本人も自由にできない個人情報を保有し、管理するということになるのだろう」と書いているが、このマイナンバーはまさに政府が国民を監視・管理するということに他ならない。

 こんな制度はおかしいと意志表示するには、まず通知カードの受け取りを拒否するという方法がある。仮に受け取ってしまっても、事業者に個人番号を知らせる義務はない。そして次の手続きであるマイナンバーカードの交付を受けないこと。もちろんそうしても番号は勝手に割り振られて制度自体は動きはじめるのだが、意志表示もせずに受け入れてしまうのは自ら政府に隷属することを選択したことになると私は思う。

 なお、ツイッターで「受取拒否の動きがあることぐらい向こうは知っています。載せられてリストに入れられる可能性の方が情報漏洩より怖いんです」と呟いていた方がいて、思わず嗤ってしまった。

 「受け取り拒否リスト」に入れられたからといって何だというのか。受け取り拒否したところで罰則規定も何もない。そんなことのいったい何が怖いのか? この程度のささやかな意思表示や抵抗ですら自主規制をしてしまう人たちは、政府とって都合のいい人たちでしかない。

 「受け取り拒否リスト」程度のことで怯える人たちは、SEALDsのメンバーのように名前も顔も出して政府を批判する発言をする勇気などとてもないのだろうし、そもそも公安に写真を撮られるのが怖くてデモにも行かないのだろう。情けない限りである。

 秘密保護法、戦争法、マイナンバー、どれをとっても日本がどんどん全体主義に傾いていることは明確だ。思想・良心の自由、表現の自由ですら怪しくなってきている。そんなときに必要なのは反対の声であり毅然とした抵抗であり勇気だ。匿名で気に入らない人を叩いているだけの人にはそんな勇気などないのだろう。

【10月29日追記】
 マイナンバー制の問題点については以下のサイトが詳しい。マイナンバー通知カードを受け取るのはともかくとして、マイナンバー(個人番号)カードを申請するのは非常に危険だと警告している。

共通番号いらないネット
http://www.bango-iranai.net/ 

 またIWJでもマイナンバーに関する特集を組んでいる。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/269247
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/268813

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コメント

初めましてよろしくおねがいします。
引用されている弁護士や税理士の大先生方は大企業一社一社に
説得しに行くべきでしょう。何万人も管理するのは難しいのだから。
ブログやツイッターで言うのはそのあとです。大企業の半分以上が
使わなければ個別に説明する必要はなくなる。我々も気にする
必要はない。形骸化して使いようがなくなりますから。
大体、書類も省略できるケースがあって得な点もあるのに言わない
ってのはかなり変で専門家として手抜きに近い。
マイナンバー賛成反対以前のレベルです。

たんこさん

あなたは何か勘違いされていませんか?
引用した弁護士さんは以下のような記事も書いています。

「マイナンバー 朗報!事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html

つまり、大企業であろうが中小企業であろうが、企業が事務手続きにおいて従業員のマイナンバーを記入しなくても関係省庁は拒否しないのです。従業員は企業に番号を申告しない権利もあるのですから、従業員が自分の個人情報の漏えいのリスクを減らすためにどう判断するかという問題です。企業を説得するとかしないとかの問題ではありません。

あなたの指摘はお門違いとしかいいようがありません。

勘違いなさっているのは
このブログの管理人の鬼蜘蛛おばさんの方です。
大勢は企業を説得するかの問題なのは明らかですよ。
それで決まります。

大企業の多くが全部マイナンバーを使うのは辞めたら
大勢はそれで完全に決まりますよ。
大企業の従業員数だけで1千万人います。それと大企業が完全に辞めたら
関連企業下請け企業の全部もマイナンバーは使わないでしょう。
個人や中小企業がやめようとしても大企業が使っていたら
使わざるを得ない場面は一杯あります。
使う局面の時に「個人情報を守りたい」と拒否する人間は
コンビニエンスストアや店のポイントカードやカード情報を
流しません。ファミリーマートのTカードなんとあっというまに
つぶれているでしょう。日頃個人情報を任意で垂れ流していて、垂れ流しに対して
おにぐもおばさんも誰も止めようとしない。放ったらかし。
警察にも当然情報は流れる。金融機関にも天下りいますから。
でも、それはあなたも言わない。そこからして非常におかしい。
きちんと企業に対して説得するにはマイナンバーの利点も勉強しないと
話にもならないし相手にもされないですし。

たんこさん

ここに引用している弁護士はマイナンバー制度の問題点を指摘し、法的な側面から市民がどう対応すべきかを述べているだけです。

また弁護士は企業を説得する義務も責任もありません。弁護士に限らず、誰においてもそうです。マイナンバーに対し企業がどう考えどう対処するかは企業が決めることであり、誰かが説得したところで応じなければそれまでです。マイナンバーを企業に伝えないことで自分の個人情報の流出を防ぐという権利は従業員にありますし、それが個人でできる最も確実な流出防止策です。

マイナンバーに対しあなたがどう考えるのは自由ですが、上記のご意見はあなた自身の勝手な解釈による主張(しかも意味不明の)でしかありません。したがって、あなたの勝手な解釈により私が非難されるいわれはありません。

私の記事に明らかな事実誤認がありそれを指摘されるとか、単にご自分の意見をコメントされるだけならともかく、自分の意見だけが正しいかのように主張したり意味不明の主張でブログ主に言いがかりをつけるのは、嫌がらせあるいは批判のための批判にしか感じられません。

またマイナンバーの利点など、市民がいちいち説明しなくても国は説明していますしマスコミも報道しています。市民にとって重要なのは、その陰にかくれたデメリットや危険性であり、国の喧伝するメリットに騙されないということです。

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