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2013年5月 9日 (木)

今ごろ報じる瓦礫の過大推計問題

 今日の北海道新聞に「がれき広域処理必要だった?」という見出しの記事が掲載された。その記事によると、環境省がまとめた広域処理分のがれき量は、岩手県31万トン、宮城県36万トンとのこと。ところが、昨年2月時点では岩手県57万トン、宮城県344万トンと推計しており、実際に収集、分別すると2割以下だったという。5倍以上の過大な推計によって広域処理を実施してきたが、税金をつかっての広域処理は必要だったのか、といった内容だ。

 この記事を読んでまず腹が立ったのは、なぜ今ごろになってこの問題を取り上げたのか、ということだ。がれきの焼却問題や過大推計については環境ジャーナリストの青木泰さんが以前から指摘していた。青木さんはご自身のブログでこの問題をずっと書いていたし、週刊金曜日にも書いていたので、マスコミ関係者は以前からこの問題について知ることができたはずだ。というか知っていただろう。なのに、なぜ今ごろ記事にするのか。がれき焼却に反対する住民を押し切り、多額の税金を使ってすでにあちこちで焼却処理された。「あとの祭り」である。

ブログテーマ:放射能汚染(青木泰のブログ)

 マスコミは青木氏の指摘をもっと早くから知ることができたのに、取材して伝えようとしない。ようやく記事にしたときは「あとの祭り」。いったい何のためのジャーナリズムなのだろう。それどころか、マスコミは「震災復興」「絆」のキャンペーンを繰り広げ、がれきの広域処理に加担してきた。

 がれきの推計量が5倍以上だったということは、たんに「間違い」では済まされない話しだ。仮に、推計量が2倍だったとしても誤差とは言い難い。それが2倍どころか5倍だというのだから、間違いというより意図的な過大推計を疑うのが普通の感覚だろう。

 青木さんのブログを読めば、がれきの広域処理の背景には、がれきの二重カウント、契約違反問題、二重契約問題などがあったことがわかる。早い話し、がれきの広域処理はゼネコンとの利権が絡んでいたということだ。「復興」「絆」とキャンペーンをはっておきながら、その裏では利権がうごめいていたのだ。役人も加担した税金泥棒である。

見えてきたがれき広域化の違法構造 

 青木さんたちの追及があったからこそ、がれきの驚くべき過大推計や違法構造が浮き彫りになったのである。本来ならマスコミは市民の側にたって利権構造を暴くのが仕事のはずだが、日本のマスコミは逆のようだ。

 この国は、必要がなかったがれき広域処理に莫大な税金を投入した。また、除染も同様に莫大な費用をかけている。汚染地域に住む人たちの避難にこそ使うべきだったのではないか。復興の名のもとに汚染地帯に住民を留まらせて被ばくを強要し、大手ゼネコンを儲けさせる構図はどうみても異常であり棄民政策だ。どこまで利権に汚染された国なのだろう。

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