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2012年11月27日 (火)

戸籍と住民票の不正取得で逮捕された事例があった!

 東京の金坂滋行政書士が私の戸籍を勝手に取得し、それが興信所に流れていたことは何回も報じてきた。私は戸籍法違反で行政書士と興信所経営者を刑事告訴したが警察は受理しようとせず、東京地検は受理したもののあっという間に不起訴にした。

 しかし、昨年11月に発覚したプライム事件では探偵会社や司法書士を逮捕し、組織的な犯罪であることが解明された。プライム事件では個人情報の取得に用いた職務上請求書が大量に偽造されて1万を超える不正取得が明らかになった。たしかにこれだけ悪質だと立件するのは当然だ。

 罰金刑の戸籍法違反ていどでは捜査機関はなかなか動かないのかと思ったら、そんなことはない。一例の違法取得から容疑者を逮捕している事例があったのだ。以下をお読みいただきたい。

本人通知で不正発覚(部落解放同盟中央本部NEWS & 主張)

 一人の戸籍・住民票の不正取得から、鹿児島県警は実行犯や信用調査会社を割り出し、組織的犯罪であることまで突き止めた。強制捜査権をもつ警察ならこうした背景を解明するのは難しいことではない。

 この事例では、本人通知制度で自分の戸籍と住民票が勝手に取られたことを知ったAさんが弁護士に相談して被害届を出し、鹿児島県警が捜査に乗り出して不正取得の事実を突き止め逮捕したという。捜査によって、指示役・実行犯・行政書士・信用調査会社が絡んでいることがわかり、他に12人分の戸籍や住民票の不正取得があることも発覚した。

 行政書士と信用調査会社の間に指示役や実行犯がいたというのだから、行政書士は信用調査会社と直接取引をしていたわけではないようだ。実行犯とされる人物(S容疑者)がAさんに成り済まして行政書士に戸籍の取得を依頼したということなのだろうか? どうやら、戸籍や住民票の違法取得では探偵会社(調査会社・興信所)と行政・司法書士を仲介している者がいる場合もあるようだ。こうした犯罪ネットワークの解明が急がれる。

 もし私の事例が発覚する前にプライム事件が発覚していたなら、東京地検ももう少しまじめに捜査をしたかもしれない。まあ、それもおかしな話なのだが・・・。

 この本人通知制度は戸籍などの違法取得の発覚や防止に有効なのだが、なんと日弁連が「弁護士が訴訟や債権差し押さえなどの準備をする際、住民票などを請求したことが相手に知られると、財産を隠されたりする恐れがある」として強硬に反対しているという。日弁連がそこまで反対するのなら、それに代わる有効な対策を提示してもらいたいものだ。

本人通知、不正取得に効果=反論も、普及進まず―個人情報漏えい(とれまがニュース)

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