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2012年2月18日 (土)

震災瓦礫は復興を妨げているのか?

 震災瓦礫が日本全国に運ばれて焼却されたり埋めたれられたり、あるいは試験焼却されたりしている。

 瓦礫を拡散させたがっている人たちの言い分は「震災の復興を妨げている」というものだ。私は現地には行っていないのでこれまでこうした理由に疑問を持ちながらも言及していなかった。しかし、「復興の妨げ」というのはどう考えても不可解だ。それに、津波被害を受けたところにまた同じように街を復元させるつもりなのだろうか? だとしたら、それこそ過去の教訓に学ばないということになる。

 そう思っていたら、以下の記事を見つけた。

【必読】瓦礫広域処理は問題の山 環境総合研・池田副所長に聞く(子ども達を放射能から守るネットワーク@ちば)

 池田氏の発言をここに引用させていただく。

被災地に何度も足を運んでいるが、『がれきがあるから復興が進まない』という話は聞かない。被災地では、住宅再建や雇用の確保、原発事故の補償を求める声が圧倒的だ。がれきは津波被害を受けた沿岸部に積まれるケースが多いが、そこに街を再建するかはまだ決まっていない。高台移転には、沿岸部のがれきは全く障害にならない。がれきが復興の妨げになっているかのような論調は、国民に情緒的な圧力を加えているだけだ。

 どうやら、被災地ではがれきが復興の障害になっているわけではなさそうだ。

 以前にも紹介した青山貞一氏の発言も、もう一度確認していただきたい。

青山貞一氏が繰り返される津波被害は人災だと問題提起 

 明治三陸津波では東日本大震災と同じくらいの規模の津波に襲われている。地震大国、津波大国ではこの教訓を活かして津波被害に襲われるようなところを居住地域にしないような対策こそとらねばならないのではなかろうか。

 もちろん、津波被害にあったすべての地域を非居住地域にすることは現実的ではないし、移転より確実な避難体制をとるしかないところもあるだろう。しかし、沿岸地域や河川流域など危険度の高いところに関しては、やはりそのまま復興するのは不適切だとしか思えない。まずは津波被害にあわない町づくり計画を策定することのほうが先だろう。だとしたら沿岸部に積まれている瓦礫を急いで片づける必要はない。

 しかも、近い将来、東北地方太平洋沖地震の震源域の海溝の外側で規模の大きな地震(アウターライズ地震)が起きる可能性が指摘されており、また同じところが津波に襲われることもありうるのだ。なおさら復興計画は慎重に進めなければならない。アウターライズ地震については、3.11の際に政府も認識して恐れていたらしい。以下参照。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31609?page=2 

 仙台では瓦礫の自前処理に取り組んでいるが、全国に瓦礫を拡散させるよりよほど適切な処理方法だろう。

仙台市のがれき自前処理の状況(青木泰のブログ)

 ならばなぜ瓦礫の全国拡散を強行に進めようとするのか? やはり瓦礫利権のためとしか思えない。

東京都の瓦礫受け入れ、東電と癒着した利権マッチポンプ? (すべては「気づき」)

続報・東京都と東電子会社が瓦礫利権 都1億、東電140億(すべては「気づき」)

 あるいは、国民全員を平等に被ばくさせたいのだろうか? 汚染食品の全国流通と瓦礫処理で国民を被ばくさせれば、放射能による健康被害の影響や因果関係を曖昧にできるだろう。

 原子力ムラに居座る連中は、国が破滅しない限りお金にしがみつき国民を騙しつづけるのだろう。国民はこれ以上騙されてはいけない。

【関連記事】
無視できない汚染瓦礫問題

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