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2012年1月31日 (火)

もう一度原発が過酷事故を起こしたらこの国は終わる

 昨日の北海道新聞夕刊の「論壇」というコラムに、金子勝氏が「なし崩しの容認避けよ」とのタイトルで原発の再稼働問題について書いていた。

 金子氏は、「新潮45」2月号に掲載された添田孝史氏の「全原発54基総点検」という記事と、「世界」2月号に掲載された原子力資料情報室の「原発再稼働は危険だ」という記事で危険であると指摘された原発を挙げ、再稼働に警告を発している。

 危険な原発とは、耐震性に問題のある原発、マークⅠ型原発、老朽化原発、地震に対して危険性が高い原発、3基以上の原発が集中しているところ、組織に問題のある原発・・・。そうやって挙げていくとほとんどの原発が引っかかってきそうだ。それはそうだろう。

 福島第一原発は東北地方太平洋沖地震でいとも簡単に壊れ、4基もが爆発したのだ。あの地震では東海第二原発だってぎりぎりでメルトダウンが回避された。女川原発だって危なかった。日本の原発がいかに地震や津波に無防備だったのか、安全神話がいかに嘘で塗り固められたものかが巨大地震で一瞬のうちに露わになったのだ。もし東海第二原発がメルトダウンしていたら、日本は終わるところだった。そのことを肝に銘じなければならない。

 原発銀座といわれている若狭湾にも津波の記録がある。しかし、これまで関西電力はまともな津波対策をしてこなかった。なのに、原子力安全・保安院はなぜ大飯原発のストレステストを認めてしまうのか。この国の無責任体質には言葉もない。

若狭湾の大津波(伝承)・・関電は知っていた・・(院長の独り言)

 金子氏は最後に、故高木仁三郎氏の遺著「原発事故はなぜくりかえすのか」(岩波新書)の中の一文を紹介している。以下がそれだ。

 根本の問題をおきざりにした日本の原子力行政は、もっとひどいところにいくのではないか。最悪の事故のようなものが避けられないかもしれない。とんでもない事態が起こっているようで、かけ値なしの恐怖感が私にはあるのです。

 高木仁三郎氏は、危険性を知りながら安全神話を振りまいて54基もの原発を造ってしまった日本は、いつか大事故を起こすと予感していたのだろう。そして、そんな大事故が起きたら日本がどのようになるかも見通していたに違いない。この文章には、核の恐ろしさを知っていながら、その暴走をどうすることもできない研究者の苦悩が滲んでいる。

 高木氏に限らず、これまで原発の危険性を訴えつづけてきた研究者や技術者も同じような恐怖感を抱き続けていたに違いない。しかし、彼らの声は多くの国民に届くことはなかった。否、仮に届いたとして誰が原発を止められただろう。そう思うと、どうしても無力感に襲われてしまう。しかし、だからといって投げやりになったらそれこそ終わりだ。

 3.11から10カ月以上経過した。汚染がひどくない地域の人たちはどうも危機感がない人が大半らしい。そして汚染された地域で暮らさざるを得ない人たちは、半ばあきらめムードだとも聞く。関東地方あたりでは、原発のことは話題にしないようにしている人が多いようだ。まだ原発から放射能が放出され、ニュースでは原発のことを聞かない日はないのに、人々から危機感が薄れていくのが恐ろしい。

 福島第一原発の事故は想像を絶するほどの被害をもたらしている。被ばくし避難を余儀なくされた人たちへの補償はもちろんのこと、農地を汚染した被害はこれから何年も続く。漁業被害も計り知れない。観光地も被害を受けた。今後健康被害が出てきたときはどう補償するつもりなのか。食料品の流通やゴミの焼却、汚染瓦礫の処理によって汚染は広がる一方だ。あれだけ海を汚したのだから海外からも賠償請求されるだろう。原発事故というのは国を破綻させるほど大変なことなのだ。しかし、再稼働させたいという人たちにはその責任が微塵も感じられない。

 日本がまた大きな地震に襲われる可能性が高いとの指摘が地震学者によってなされている。ほぼ間違いなく近い将来に日本はまた大きな地震に襲われるだろう。それも複数回来る恐れがある。今度また福島と同じような大事故が起きたなら、本当に日本は終わるだろう。ストレステストで再稼働にゴーサインを出すような連中だって、そんなことは百も承知のはずだ。それなのに何故、原発を止めようという一言が言えないのだろう。

 未だに原発が必要だと思っている人たちに声を大にして言いたい。「日本を終わらせたいのか!」と。

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コメント

はじめまして。原発をなくしたいというそのお気持ち、お察しします。

あれだけの事故を起こしたのは、安全対策がいい加減だったり、事故対策マニュアルがいい加減だったりという、原発という極めて危険な代物を扱う電気事業者としてあるまじき腐敗体質が招いた結果だった、と私は考えております。

私は、今後の電力行政としては、電力業界と利害関係を持たない第三者の監視を設けるなどをすべきだと思っています。(発送電分離といった過激な考えには賛同できませんが…)

30年以内に再び大地震が来ると予想されています。犠牲者も出るでしょう。

しかし、私はそれでも、「原発なんて今すぐなくせ!」とは言えなかったりします…。別にお人よしだとか、そのようなことではありません。

日本の電力を取り巻く風潮として、設備容量が余っているから無くしても大丈夫、といったのがあります。京都大学の小出裕章氏がよく主張しておられます。

確かに発電機というのは設備容量があって、単位は有効電力を表す「kW」です。電力系統は発電機も送電線も変電所も需要家も、全ての設備が一つの電気回路として繋がっていますので、エネルギーはどこでも一緒です。

だから設備容量一杯まで発電できないようでは、発電機としての役目は果たせません。

しかし、電力系統に繋いだ瞬間から、発電機と送電網は共同体となって、電気回路図が変わります。

送電に使う発電機によって需要家に届けることが出来る電力は、以下の「定態安定限界電力式」によって制限を受けてしまうのです。

定態安定限界電力P=(V・E・sinδ)/x

ただし、V:発電機の内部誘起電圧、E:需要家の電圧、sinδ:VとEの相差角による正弦、x:送電線のリアクタンス

つまり、V、E、xは比例定数としてほとんど変わらない数値ですので、Pを上げるにはsinδを1にする必要があります。

しかしそのためにδを90度に近づけようとすると、今度は「定態安定度」を崩壊させてしまうのです。

連鎖的に発電所が脱落するという現象を、一度は聞いたことがあるかと思います。定態安定度を軽視したまま発電出力を上げていくと、発電機の回転数(即ち系統周波数)を安定化させることができなくなって、次々と発電機が系統から切り離されてしまうのです。

このようなことを避けるために、安定度の観点から発電出力は制限を受けています。というか受けないといけないのです。

原発を全て無くすと、真夏の平均最大ピーク需要に対して18%程度は余っていますが、他の発電所の点検や修理による稼動停止は当たり前なので、ほとんどギリギリの状態です。

安定度には「過渡安定度」というのもあって、系統に事故が起きた時の周波数変動に発電機がどこまで耐えられるかを評価するものです。

これも定態安定度と同じく、いくつかの発電機を脱落させてしまう原因となります。

このような事情も考慮しないといけないので、「設備容量が十分あるから原発をなくしても電力は足りる」という言い方は出来ないのです。

もし足りるといえるのなら、それぞれの発電所のタービンの慣性モーメントや送電線の距離などを考慮して、エネルギー関数などによる定態安定極限や過渡安定極限を計算したはずです。

確かに、あと数十年以内に再び大地震が来ると予想されています。私も怖いです。

原発に使う核燃料のウランだって、既に約550万トン。年間の消費量は世界で7万トンと言われます。あと70年程度でウランは無くなってしまうそうです。

次の世代はどうするか、太陽光しかないと思います。

しかし、単純にバッテリーを作ればいいというものではありません。電力系統の特性に応えられるように、出力を一度バッテリーに貯蔵し、高品質な交流波形を出力できるVVVFインバーター設備を低コストで実現し、需要曲線に合わせて供給できるようなのが出来れば、と思っています。負荷率を向上させるためでもあります。

しかし、まだまだ夢だと思うのです。

本当に頭が痛いです…

2008年に開始した「ハワイ・クリーン・ハワイではエネルギー・イニシアチブ」だ。2030年までに再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの効果によって、電力の70%を再生可能エネルギーで供給する目標を州政府が設定した。
日本では稀有な再生可能エネルギーによる電力自給率100%を実現しているのが鹿児島県の屋久島である。豊富な雨量を生かして水力発電で電力を供給する一方、電気自動車を普及させてCO2フリーの島づくりを推進中だ。2014年度も国と鹿児島県の補助金で40台を導入する事業を開始した
原子力1基を廃止する九州と中国で、太陽光+風力の接続可能量が増える
脱原発は可能である。
宮城県で太陽光発電が急増中だ。固定価格買取制度による認定設備の発電規模は1年間で4倍以上に拡大して全国で第4位になった。沿岸部を中心に災害に強いスマートタウンの建設計画が広がり、新設した津波避難タワーの屋上にも太陽光パネルを備えて電力を自給自足する体制が整いつつある。
福島原発事故のような事を繰り返さない為にも再生エネルギー100%の市民発電を増やすことにご協力を

名無しさん、コメントありがとうございました。

原発ゼロがしばらく続いたことで、すでに原発がなくても電気は足りていることがはっきりしました。脱原発は可能です。

再生可能エネルギーにもさまざまなデメリットがあり、私は手放しには賛成できませんが、地球温暖化の防止も必要ですから、デメリットをできる限り克服するような努力をしたうえで再生可能エネルギーに変えていくことも必須だと思います。

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