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2011年6月14日 (火)

脱原発に関するマスコミの姿勢と情報操作

 今日の北海道新聞の一面トップはイタリアの脱原発国民投票のことだった。関連記事が2面と7面にも掲載されていた。イタリアの国民投票の結果は、反原発票が94.4%だったという。あのいかにも楽天的に見えるイタリア人でも、原発に対する危機意識は強い。未だに事の重大性を認識できない日本人は、やはり思考停止状態のようだ。

 日本のマスコミは、海外での脱原発の動きはそれなりに伝える。でも、自国のことといったらどうだろう。「脱原発の国民投票を実現させよう!」に書いたように、日本でも脱原発を問う国民投票をやろうという動きがあり、4月から署名を集めている。イタリアの国民投票のことをこれだけ大きく伝えるのなら、なぜ「日本でも弁護士らによる市民団体が脱原発の国民投票を呼び掛けている」くらいのことを伝えないのだろう。

 そしてさらに呆れたのがNHKラジオのニュースだ。NHKの行った世論調査によると、国内の原子力発電所を「減らすべきだ」と答えた人が、47%だったと言っていた。問題は、「すべて廃止すべき」という意見が18%だったことを伝えないことだ。以下のニュース記事を読んでいただきたい。

世論調査“原発縮小”半数近くに(NHK NEWS)

 この世論調査の結果は、国内の原発について「増やすべきだ」が1%、「現状を維持すべきだ」が27%、「減らすべきだ」が47%、「すべて廃止すべきだ」が18%なのだ。「減らすべき」と「すべて廃止すべき」が合わせて65%なのだから、過半数の国民が原発に対して否定的という結果なのに、脱原発派は半数に満たないと錯覚するような報じ方だ。これはNHKによる一種の情報操作ではないか。

 こういうマスコミの姿勢は本当に情けない。脱原発の国民投票のことは、まだまだ知られていない。だから、皆さんに「この国民投票を実現させるための署名のことを是非拡散してほしい」ともう一度呼びかけたい。マスコミが無視を決め込んでいるのだから、インターネットや口コミで広めていくしかない。ツイッター、フェイスブック、メール、ホームページ、口コミなど、なんでもいいので拡散してほしい。

脱原発の国民投票をめざす会」のHPをお読みいただき、請願書をダウンロードして署名を集めていただきたい。以下が請願書(PDF)だ。

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/pdf/seigansho.pdf

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