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2011年4月

2011年4月29日 (金)

政府の隠蔽体質に怒り心頭

 昨日は原子力資料情報室で後藤政志さんによる解説があった。驚いたことに、日本国民には知らされていない情報をフランスのアレバが入手していたとのこと。アレバの資料を使って解説されたのだが、以下の資料のようだ。

http://wikispooks.com/w/images/5/5d/Fukushima-areva.pdf

 後藤さん、いつになく強い調子で日本政府の隠蔽体質について怒りを露わにされていた。もっともだ。この国は、あまりにも国民を馬鹿にしているのではないか。マスコミは安心情報ばかり流すが、福島の危機的状況は何も変わっていない。

 以下の記事も参考まで。

あまりにヒドすぎる菅政権「福島原発」情報統制の実態

 そういえば、25日に行われた外国人向けの記者会見には記者が一人も来なかったとか。外国人記者は、情報をきちんと出さない茶番のような会見を聞いてもしょうがないと思っているのかも知れない。

東電原発事故外国人記者向け会見が無視された日~共同会見開始とは偶然?

2011年4月28日 (木)

高杉晋吾氏が語る八ッ場ダムの中和システム・ヒ素問題

 八ッ場ダムについて精力的に取材し、問題点を指摘しているのがジャーナリストの高杉晋吾氏だ。高杉氏の主張は著書「谷間の虚構 真相・日本の貌と八ッ場ダム」(三五館)にまとめられているが、とりわけ問題視しているのがヒ素問題であり、中和システム問題だ。それについて高杉氏自身がUstreamで解説をしている。

高杉晋吾・日本のダム問題~八ッ場ダムを中心として

 日本は地震大国だ。先日の東日本大震災では地震と津波が福島第一原子力発電所の原子炉を破壊し、未曾有の大事故を引き起こした。

 自然災害は人類の造った建造物をいとも簡単に破壊してしまう。人類の文明など、自然の力に対してはなす術がない。高杉氏は、ダム周辺で大地震が起きたり、上流域の火山が噴火してダムが決壊したなら、猛毒のヒ素を含む汚泥が東京湾にまでなだれ込む可能性があると警告する。原発事故のように、多くの人は実際に事故が起こるまではそんな惨事を考えもしない。しかし、地震や火山によるダムの決壊も、もちろん可能性としてあるのだ。そんなことはあり得ない、と高をくくるのは軽率だろう。

 どうやら日本列島は地震や火山の活動期に入ったようだ。日本は原発だけではなく、地震や火山噴火によってダムが決壊するという危険も抱えている。

 なお、高杉氏の著書「谷間の虚構」については以下の記事を参照していただきたいが、詳しく知るためには是非本を読んでいただきたい。

八ッ場ダムの真相に迫る「谷間の虚構」(その1) 

八ッ場ダムの真相に迫る「谷間の虚構」(その2) 

八ッ場ダムの真相に迫る「谷間の虚構」(その3) 

2011年4月27日 (水)

原発震災という現実

 福島第一原子力発電所の事故が人災であることは事故が起こった直後から指摘してきた。これについて的確に解説しているのが以下のJ-CASTニュースだ。

福島第一原発事故は二重の人災だった 日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く(上)

 地震による原発事故の危険が指摘されていたのに、無視を続けた政府と電力会社。菅首相は今になって「安全神話」は誤りだったと認めたが、大事故を起こしてからではどうしようもない。

 地震と原発事故が重なった場合、国が破滅することにもなりかねないと指摘してきたのが石橋克彦氏だ。石橋氏は大地震と原発事故が重なった災害を「原発震災」と称して警告していた。それが現実となってしまったのだ。

 以下は、地震と原発震災についての記事だが、今の日本はほんとうに恐ろしい状況に直面している。原発がとても安全などといえる代物ではないことは、今回の地震ではっきりした。福島第一原子力発電所だけに欠陥があったというわけではない。日本のどこの原発でも地震や津波で全電源が喪失したり原子炉が壊れたりする可能性があり得ることもはっきりした。福島の危機が去っていないうえに、もし大地震でさらに同じような原発事故が重なるようなことになれば、日本中が放射能汚染され逃げるところもない。日本滅亡といっても過言ではないだろう。地震大国に54基も原発が建っていることは、世界にとっても大きな脅威だ。日本は世界中から厳しく批判され相手にされなくなるに違いない。

現実味を帯びる首都圏壊滅の危険(1)-東北沖は茨城沖を通じて関東直下、東海にまで連動する

現実味を帯びる首都圏壊滅の危険(2)-首都圏直下地震が起きたら一体どんなことになるのか?

現実味を帯びる首都圏壊滅の危険(3)-もし浜岡原発が爆発したら?

 こんなことは本当に考えたくないのだが、原発震災が実際に起きた以上、日本人はこういうことも頭に入れて覚悟しておくべきかもしれない。

以下のYouTubeを見ていただきたい。活断層の上に原発を造っているのは、日本しかないのだ。

4/4原発直下に活断層“日本以外にない”新たな計画やめるべき 吉井議員が追求

 福島の事故を受けてドイツは脱原発に舵をきった。地震があまりない国ですら大規模なデモが起き、反原発の声が高まっている。ところが、福島の事故を目の当たりにしても日本政府は脱原発を表明しない。国民の多くも危機感がない。どこまで能天気なのだろう。

 東電も国も事故対応や保障で大変なことになっているのに、なぜ他の電力会社は原発廃止を真剣に考えないのだろう。事故のリスクを考えたら廃炉を選択するのが普通の思考だろう。廃炉の費用を気にしているのか、安全神話という過ちを認めたくないのか・・・とにかく正気とは思えない国に私たちは住んでいるのだ。

2011年4月26日 (火)

お金で築いた「原発安全神話」という虚構

 前の記事「驚きの合同記者会見」で、25日の合同記者会見の際、フリー記者の田中龍作さんが東電の広告費についてズバリ切り込んだ質問をしたことを書いたが、その広告費について書かれている記事を発見した。高野孟氏がTHE JOURNALに書いたものだ。

マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ(1)

マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ(2)

 まず(1)で紹介されているCM出演料。中部電力の場合は500万円ほど提示されるとのこと。著者の高野孟氏は、「東電は中電などとは格が違うから、CM出演料も倍くらいになるのではないかと推測される」としている。これではお金に欲深い人は簡単に乗ってしまうだろう。まさに買収だ。

 さて(2)ではマスコミに払っている広告費が書かれているのだが、東京電力だけで年に680億円ほどがメディアに流れているらしい。その内訳は広告費が約244億円、販促費が239億円、普及啓発費が200億円弱。原子力界・電力業界全体でメディアに流しているお金は年間2000億円に迫るというのだから、いかに原発の安全神話のためにお金を注ぎ込んでいるのかがわかるというものだ。いったい誰が電気代を支払っていると思っているのだろう。

 そして、もちろん政治家、官僚の天下り、学者、代議士、暴力団、自治体への交付金など、あらゆる関係者にお金をばら撒いて原発の安全神話をつくりあげてきたのだ。金・金・金・・・お金がすべての世界だ。

 記者会見というのは国民のために行っているのだ。東電の広告費はほとんどバレてしまっているのだから、合同記者会見では是非これらの金額について解説していただきたいものだ。

 お金によって築きあげられた虚構だから、事故であっけなく崩れ去る「安全神話」。それでもまだ「安全」にしがみつこうとしている人たちのなんと滑稽で哀れなことか。

驚きの合同記者会見

 東電や原子力安全・保安院の記者会見の様子はジャーナリストの岩上安身さんなどがインターネットで公開しているが、これまではあまり見ていなかった。しかし、昨日は合同記者会見になったということもあったので中継を見てみた。

 なんとも不可解な記者会見だ。東京電力、原子力安全・保安院、原子力安全委員会というのは独立した別の組織であり、立場も考え方も異なるはずだ。ところが、まるで意思統一しているかのようだ。自分たちにとって都合が良いように、裏ですり合わせしているように思えてならない。同じ場所でやるのはいいとしても、合同でやること自体がおかしい。これでは「同じ穴の狢」であることを自ら認めているようなものだ。

 合同になったために、参加する記者の数も多くなった。説明が広範囲にわたるので、記者の質問も散漫になる。しかも、一番前ではじめから手を挙げていたフリー記者の田中龍作さんを、なかなか指さないという恣意的な進行が露わだった。

 この進行を見ていて、かつて、士幌町で行われた士幌高原道路の説明会のことを思い出した。会場には大勢の地域住民がバスなどで動員されていた。中には腰の曲がったお年寄りもいるし、何の説明会なのかよく分かっていないような若者すらいる。質疑応答になると、主催者の帯広土木現業所は、意図的に地元の推進派の人たちばかりを指し、前の席でずっと手を挙げていた私やSさんを徹底的に無視したのだ。司会者は私の顔をもちろん知っているのだが、反対派の人たちがいる席のほうには顔を向けようともしない。

 指名された推進派の人たちは、質問というより独自の賛成意見を独演会よろしくだらだらと話しつづけた。明らかに反対派に意見を言わせないための時間つぶしだ。会場からの不満の声によって、最後にしぶしぶ私も指名したが、私が会場から出るときには野次と怒号が飛び交った。道理のないことを無理やり推進する人たちは、こういう恥ずかしい行為を平気でやるのだ。帯広土木現業所と推進している地元の人たちとは、裏で打合せができていたのだろう。原発事故の合同記者会見もそれとよく似ている。批判者の意見をつぶすために考えることは、どこも同じだ。

 合同記者会見では情報の正確性や透明性を高めていくことが強調されたが、そのようなことは全く期待できない。「正確性」「透明性」と言うならば、隠している地震当日の原子炉のデータを速やかに開示すべきではないか。小出裕章さんなどが求めている放射性物質に関する生データもすぐに出すべきだ。一度発表したクロル38は後になってから誤りだと訂正したというが、その根拠も示さなければならない。爆発の危険性がないというなら、その理由について具体的に説明すべきだろう。福島の子どもたちの放射線許容量を年20ミリシーベルトにした根拠も示さねばならない。こういうデータを何も示さず、いったいどこが「透明」だというのだろう。

 田中龍作さんは、霞が関から電力業界への天下りの数、東電のマスコミへの広告料について質問したのだが、もちろん明快な回答は得られなかった。東電の広告費など秘密にする理由はない。電力会社が何にお金を使っているのか、電気代を支払っている国民は知る権利がある。「透明」を強調するなら、田中さんの質問に誠実に答えていただきたいものだ。田中さんの質問と回答については以下のYouTubeで紹介されている。

2011年04月25日共同記者会見言いたいことをズバズバ言う田中龍作

日本人は被ばくについてもっと知るべきだ

 私が学校に通っていた頃は、毎年のように結核検診のエックス線検査をされた。以前は私の居住している町でも毎年結核検診の案内がきて、行かないと催促状まで送られてきた。しかし、エックス線検査で被ばくすることはできる限り避けるべきだという情報を得てからは検査を無視した。エックス線検診では、妊娠しているかどうかが必ず問われる。妊婦には大きな影響があるからそのように決められているのだ。放射線を浴びることが人体にいいわけがない。これまでどれほど無意味で有害な検査をさせられてきたのかと思うとゾッとした。

 以前書いた「過剰医療はなくせるのか」という記事でも触れているが、日本の病院に設置しているCT機器は世界中の4分の1を占めているという。そして、治療で患者さんが受ける放射線の被ばく量は、欧米の2倍以上なのだ。検査漬け医療によって必要のないエックス線検査までしているのが現状だ。がん検診によって、がんによる死亡者が減るという立証はされていない。むしろ過剰な検査ががんを引き起こすことすらあり得るのだ。日本人は意味もない有害なエックス線検査を平気で受けていることになる。

 医療機関の関係者や我々市民の多くが、放射線被ばくについては無知なのだ。今回の福島原発の事故でも、100ミリシーベルト以下では問題ないというような発言をしている専門家がいるが、それ自体が恐ろしいことだ。放射能は目に見えないし色も匂いもない。エックス線検査の被ばく量を示して「安全だ」というほど馬鹿げたことはない。たとえば、はじめのうちは半年に1度レントゲンを撮るのと同じ程度の被ばくであっても、やがて3カ月に1度レントゲンを撮るくらいの被ばく量となり、さらに数日に1度レントゲンを撮るようなことになりかねないのだ。

 エックス線検査は外部被ばくだが、原発事故による被ばくは内部被ばくもある。そして何よりも恐ろしいのが、低線量でもずっと浴び続ければ何年もたってからその影響が現れるということだろう。知らず知らずのうちに、被ばくしてしまうのだ。

 放射能、原発問題などに目を向けて映画の制作をしている鎌仲ひとみ監督のトークショーの紹介が以下にされている。

微量放射能による被害は10年あとにやってくる・・・鎌仲ひとみ監督、「東京も汚染地域」放射能の恐ろしさを訴える。

 福島原発の事故では、とんでもない量の放射能が海と大気に放出され続け、収束の目途は立っていない。これから先も住民はじわじわと被ばくするだろうし、もし爆発したら放射能汚染は近隣地域だけでは済まなくなる。風向きによっては数百キロ離れていても汚染される。鎌仲さんが言っているように、自分で情報を集め、自分で考え、自分の責任で行動していかなければならないだろう。

 内部被ばくについては以下の木下黄太さんの記事も参考になる。

内部被爆という問題をどう考えるのか③沢田昭二名誉教授との話

2011年4月25日 (月)

水棺進行という馬鹿げた記事を書くマスコミ

 今日の北海道新聞朝刊に、福島第一原発の1号機で意図せずに「水棺」が進行しているという記事が掲載された。「圧力容器内の蒸気が格納容器内で水になったか、圧力容器の底に破損部分があって水が漏れ、格納容器にたまったとみられる」としている。東電は、格納容器は底から約6メートル水が溜まっており、あと約3メートル水位が上がると圧力容器の底に達すると説明したそうだ。水棺については「不可解な水棺」でも書いたが、格納容器はすでに破損しているとしか考えられないのだ。だから水棺などもともと無理なのである。なぜ東電の馬鹿げた説明をマスコミがそのまま記事にするのだろう。

 インターネットのニュース報道によると、1号機ではすでに7000トンの水を注入しているという。ところが、格納容器の容量は約6000立方メートルだという。

東日本大震災:福島第1原発事故1号機、格納容器内水6メートル 水棺、事実上進む(毎日新聞)

 つまり、すでに格納容器の容量以上の水を注入しているのに、半分ほどしか溜まっていないということになる。注入した水の半分はどこに行っちゃったのか? 格納容器が破損して水が外に漏れているとしか考えられない。だから、水棺などもともとできない話しなのだ。こんなことは小学生でも理解できる。たぶん、格納容器の水位がさらに上がることはないだろう。

 東電の会見でこういう矛盾について追及し、東電の回答を記事にするというのが、マスコミ記者の仕事だろう。ところが、この毎日新聞の記事ですら「このまま燃料棒上部まで水位があがるかどうかについては不確定要素もある」という書き方でお茶を濁している。「不確定要素ってなんなの?」と突っ込みたくなる。「格納容器が破損している」となぜ書かないのだろう。

 2号機は圧力容器の下部が破損しているのでもともと水棺など不可能なのだが、水棺は3号機も予定していたはずだ。3号機について何の説明もないというのも不思議だ。こちらも格納容器が破損していて、あまり水が溜まっていないのではなかろうか。

 東電は、まずこういう基本的な事実をきちんと説明し、格納容器を水で満たす水棺など無理であることを明らかにすべきだ。その上で冷却のための循環システムの構築について説明するというのが筋というものだ。矛盾したり破綻している東電の説明をそのまま記事にするだけのマスコミには、呆れてものが言えない。

2011年4月24日 (日)

無視される最悪のシナリオ

 テレビはほとんど見ないのだが、ラジオのニュースはときどき聞いている。それで感じるのだが、最近、原発事故のニュースの扱いが小さくなっているのではないだろうか。世界中に放射性物質をまき散らし、東電や原子力安全・保安院などが連日会見を開いている大事故だ。それなのにテレビは相変わらずお笑いバカ番組を一日中放送し、原発事故については陰が薄くなっている。

 こんなマスコミ報道ばかり聞いていると、「このまま徐々に収束するのだろう」と安心してしまう人も多いだろう。しかし、福島第一原発が危機的状況にあることは何も変わっていない。汚染水の処理もはかどらず、むしろ悪い情報ばかりだ。「小出裕章(京大助教)非公式まとめ」というブログがあるが、このブログの以下の記事によると、小出氏は今も水蒸気爆発という最悪の事態の可能性を否定できないと話している。ところが、東電の説明やマスコミのニュースには「爆発」とか「最悪のシナリオ」などという言葉はまったく出てこない。最悪の事態についての予測を意図的に回避しているのだ。

4月23日 楽観視できる状況ではない 小出裕章

 今日は、20日に3号機原子炉建屋の近くから900ミリシーベルトという高濃度汚染された瓦礫が見つかっていたと報じられた。20日に分かっていながら、報道されたのは3日もたってからだ。また、東京電力が建屋周辺の約150カ所の放射線量を測定した「汚染マップ(サーベイマップ)を初めて公表したという。このマップは東電が3月下旬から作成し、定期的に更新して原子力安全・保安院など関係機関に提出していたそうだが、今まで国民に隠していたのだ。

 建屋の周辺にある汚染された瓦礫の撤去は、完了までに何と半年ほどかかる見込みだという。そういうことがとっくに分かっていながら、17日に希望的観測による工程表を出していたことになる。こういう東電の隠蔽体質には辟易とするし、何も信じられなくなる。

 木下黄太さんというジャーナリストの方が、以下のようなブログ記事を書かれている。

チェルノブイリをみて、東京からいつ退避するべきなのかを考える

 「東京から退避」などといったら、「なにを大げさな」とバカにする人が大勢いるだろう。しかし、もし小出さんの心配する水蒸気爆発が起きてしまったなら、東京とて安全ではない。もちろんそうならないことを願うばかりだが、コントロール不能に陥っている原発が4基もあり、収束の見通しがまったく立っていないのだ。最悪の事態にならない保障など何もない。もしそうなってしまったら、少しでも被ばくから逃れるためには東京から退避するしかない。今の福島の状況を見ていれば、政府が適切に避難区域を設定し、避難した人たちの生活の保障を全面的にしてくれるなどということはありえないだろう。被ばくして健康被害が生じても、政府が保証するなどということは考えられない。

 だから避難できる人は自分で情報収集し、最悪の事態を想定して備えておくことも必要だと思う。国民に事実を迅速に公表しないような国にいる限り、自分や家族の身は自分で守るしかないのだ。ただ、爆発が起こったらパニックになって、公共交通機関は大混雑になるだろう。

 自主的に退避できる人はまだいい。仕事、生活、行く先のことなどを考えたなら大多数の人は簡単に退避などできないだろう。また、最後には何よりも自分で移動できない弱者が取り残されてしまう。これが原発事故の現実なのだと思うと、背筋が凍りつく思いだ。

 行きつくところは、原発をつくったことの過ちだ。原発を推進してきた人たちだけではなく、私たち一人ひとりがこの原発事故と真剣に向き合い原発の廃絶を考えなくてはならない。

子どもたちを被ばくから守るために署名を

 ここ数日、調査や裁判(えりもの森)などで出かけていて更新ができなかったのだが、福島の原発事故では相変わらず国によってとんでもないことが進行している。

 文部科学省が学校で許容される被ばく線量の基準を年20ミリシーベルトに引き上げたのだ。子どもは放射線の感受性が高く、チェルノブイリの事故でも多くの子どもたちが甲状腺がんや白血病で亡くなった。被ばくの影響は何年たってから現れるのだ。数年後には日本の子どもたちにも甲状腺がんなどが多発するだろう。まるで子どもたちを見殺しにするような基準だ。戦争中だって子どもたちを疎開させて守ったのに、今の政府はそんなこともできないのか。原発の近くに住む子どもたちや家族は、目に見えない被ばくの恐怖にさらされている。

 これに対して美浜の会、フクロウの会、グリーン・アクション、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室の6団体が抗議と撤回を求める声明を公表し、署名を集めている。オンライン署名は以下から。多くの人に署名を呼び掛けていただきたい。

http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/23

 声明を以下に転載する。文科省の基準がいかに酷いかものであるかが説明されている。

**********

子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する

4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示している。

3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。

年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。

さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。

現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が75%以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」(2.3マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が約20%も存在し、きわめて危険な状況にある。

今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。

文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会(ICRP)勧告Pub.109およびICRP3月21日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。

21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある(注)。

私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。

・ 子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・ 子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること

(注)4月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。

(参考)
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事(「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」)より、専門家のコメント

エドムント・レンクフェルダー(オットーハーグ放射線研究所)

「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」

※※参考情報:4月21日、文科省・原子力安全委員会との交渉報告(FoEブログ)
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/21

**********

また、以下から市民団体と文科省・原子力安全委員会との交渉の様子が見られる。

「福島の子供達を放射能から守れ」
http://www.ustream.tv/recorded/14169488

「福島の子供達を放射能から守れ02」
http://www.ustream.tv/recorded/14170225

 結局、原発事故の収束の目途がたたずに放射線量が高くなっていく状況の中で、これまでの基準を維持していたなら住めなくなる人が多数出てくる。大量の被ばく難民を出したくない政府は、こうやって基準値の上限を勝手に変更し、放射能汚染されているところに無理やり居住させるつもりなのだ。子どもたちの命より、政府の都合が優先なのだ。高齢者ならまだしも、子どもにこんなことを強いるのは許しがたい。

2011年4月19日 (火)

東電の工程表に対する小出裕章さんの見解

 昨日の小出裕章さんが「たねまきジャーナル」のインタビューで、東京電力の示した収束にむけた工程表について意見を述べている。

東電の工程表について1/2 

東電の工程表について2/2 

 小出さんの話をかいつまんで紹介すると以下のような内容だ。

 工程表のようにはできないと思う。これまでも東電の見通しは甘かった。普通の人は一年間で1ミリシーベルトというのが基準。自分のような特殊な人でも一年で20ミリシーベルトが上限だ。事故現場ではこれまでの1年間に100ミリシーベルトという基準も守れず250ミリシーベルトに上限をあげた。建屋で毎時57シーベルトという放射線量は、4時間半で限度を超える。何千人という作業員が必要になるのではないか。

 前日に1号機の建屋の外、ロボットが計測した場所から40メートルも離れたところで毎時270ミリシーベルトだったが、ロボットは最大の値を測っていないのではないだろうか。ロボットでは正確な測定ができないと思う。

 甘い測定値をもとに作業をしたなら、作業員に過度の負担をかけるか、作業の日数が延びるかのどちらかだろう。

 格納容器が壊れているので、水棺は到底できない。もともとできないことを言っている。2号機は格納容器の一番低い部分が壊れている。その部分を補修しなければ漏れてしまう。しかし、放射線量が高くて作業できないと思う。水をかけて待つしかない。

 水棺方式ができないので、工程表の大前提が成り立たない。東電がやろうとしていることは、私が提案していた循環方式ということだろう。しかし、作業現場の汚染水すら排出できない。原子炉に水を入れる限り溢れて作業現場が汚れ続け、循環するループがつくれない。あらかじめ組み立てておいて後で取り付けるという方法でも、最後に原子炉に取り付ける作業が簡単にはできないと思う。

 一号機の格納容器への窒素注入は一週間の予定だったが10日もやっている。内圧が上がらないのでどんどん漏れている。窒素を入れ続ける必要があるのなら2号機、3号機にも入れなければならない。窒素の注入は馬鹿げたことだと思う。

 政府はこれまでずっと甘い予測をしてきた。住民の人にも現実がものすごく厳しいということを伝えなければならない。(小出さんの話はここまで)

 水棺方式については、私が昨日の記事「不可解な水棺」で書いたこととほぼ同じ意見だ。できもしない水棺を前提に工程表をつくること自体が腹立たしい。会見に出ていた記者は突っ込まなかったのだろうか? 昨日のニュースではロボットによる放射線量の数値を発表していたが、どうやら実際の放射線量はそんなものではないようだ。ロボットで計測しなければならないのだから、建屋の中は人が近づけないような値なのではなかろうか。

 これほどにまで厳しい状況であるのに隠し続ける東電と政府、そしてマスコミ。その罪は限りなく大きい。

2011年4月18日 (月)

不可解な水棺

 昨日、東京電力が福島第一原子力発電の事故の収束に向けた工程表を示した。冷温停止に6~9カ月を見込んでいるそうだが、果たしてその中身は現実的なのかといえば、とてもそうは思えない。

 1号機と3号機は格納容器を水で満たす(水棺)というのだが、そもそもそこが疑問だ。冷却のために圧力容器に水を入れて続けているが、それでも水位は上がらない。つまり、圧力容器のどこかが破壊されて格納容器に水が漏れているのだ。格納容器が健全であれば、圧力容器から漏れた水が格納容器に溜まっていくだろう。ならば、すでに「水棺」状態になっていてもおかしくない。ところがそうなっていないらしい。ということは、格納容器も壊れて水が漏れていると考えざるを得ない。その破損箇所を修理しなければ、格納容器に水を貯めることなどできないだろう。

 ところが東京電力は、格納容器の修理に関しては2号機のことしか言及していない。1号機と3号機の格納容器は健全だとでも考えているのだろうか? このまま格納容器に水を入れたなら、おそらく高濃度の放射性物質を含む水が大量に漏れ出すだろう。仮に健全だとしても、格納容器に水を入れたなら大変な水圧がかかることになる。地震と水素爆発で傷んでいる格納容器が、そんな水圧に耐えられるのだろうか?

 また、原子炉建屋内はすでに高濃度の放射線量になっている。今日のニュースによると、17日の原子炉建屋の放射線量は1号機が毎時10~49ミリシーベルト、3号機が28~57ミリシーベルトだという。こんなところでどうやって格納容器の破損部分を塞ぐという難しい作業をするのだろう。おまけに原子炉建屋の中は瓦礫の山でロボットの前進も困難らしい。また16日の調査で、4号機の建屋も浸水していることが分かったそうだ。昨日の記者会見の前に分かっていたはずだが、説明していないのではなかろうか。格納容器の修理にしても、高放射線量の中での作業方法にしても、具体的なことがまったく見えてこない。なのに、東電は希望的なことしか言わない。これでは不信感が募るばかりだ。

 東電の出してきた作業内容は、素人ですら頭を抱えてしまう。結局、希望的なことを並べただけだ。その程度のことしか考えられないのが現実なのだろう。それなのに最悪の事態であるメルトダウンや水蒸気爆発に関しては決して言及しない。このスケジュールが「絵に描いた餅」にならなければよいのだが、私には計画どおり実現するとはとても思えない。

原発を続けるのは狂気の沙汰

 まず、以下の小出さんの対談と地球温暖化問題に関する論考、平井憲夫さんの文章を読んでいただきたい。そして、多くの人に広めてもらいたい。

原発は日本の「疫病神」だ

地球温暖化問題の本質

原発がどんなものか知ってほしい

 小出さんの対談では、原発に反対している研究者をテレビに出したら、電力会社がテレビ局に圧力をかけたという話が紹介されている。また、原発に反対している小出さんや今中さんなど「熊取6人衆」は、教授にしてもらえないという露骨な嫌がらせについても語られている。

 さて、小出さんは原発の廃止について「私は一気に止めるべきだと思っています」と答えている。私も同感だ。平井さんの文章を読んだなら、原発がどれほど恐ろしいものなのか、子どもでも理解できる。原発を維持しようとやっきになっている人たちは、お金のことしか頭にない。お金に目がくらんだ一部の人によって日本国民は騙され、これほどまでに危険な原発を54基も抱えてしまったのだ。また、小出さんの「地球温暖化問題の本質」を読んでも、原発がいかに温暖化を促進し環境破壊をしているのかがわかる。もはや原発を続けるなどというのは狂気の沙汰でしかない。

 「すぐに全部止めるべき」というと、必ず「今の生活水準を維持するためには、すぐに原発を止めるわけにはいかない」という人がいる。また、震災の復興のために経済の活性化が必要だという人も多い。しかし、私は決してそうは思わない。

 小出さんの言われるように、ちょっと工夫して我慢すれば、今の生活水準をそれほど下げないでも原子力なしでやっていけるはずだ。たとえばクーラーの温度設定を低くしたり、契約しているアンペア数を下げるなど、節電を心がけるだけでも相当違うだろう。私は本州の夏はとにかくカーディガンがないと過ごせない。冷房のない空間と冷房している空間を行き来するだけで体調を崩してしまう。あの温度差は異常だ。それほど冷房が効きすぎのところが多い。

 現代人はエネルギーをガンガン使って便利な生活を築き上げてきたが、そうした生活で失われたものはあまりに多い。中高年の人たちは口をそろえて「昔は自然がいっぱいあって良かった」と言うが、日本の豊かな自然はこの数十年で激減し自然はもうボロボロだ。森林は伐採で痛めつけられ里山も荒んでいる。自然の海岸線は端から消えてコンクリートの堤防やテトラポットに取って代わった。沼や湿地、干潟も埋め立てられて消えた。あれほど群れていた水鳥たちはどこに行ったのだろうか。かつて普通に見られた生物が絶滅危惧種になっている。

 利便性の陰でうつ病や自殺者が急増し、失業者が溢れている。その一方で信じがたいほどの富を蓄えている人もいる。人と人との絆が薄れて無縁社会が広がっている。なんにでも迅速さが求められ、ゆったりとした時間を過ごすことがなくなり、追い立てられるような生活が当たり前になった。

 流行遅れという理由だけでまだまだ着られる洋服を惜しげもなく捨てたり、毎日お風呂に入らなければ気のすまない人もいる。必需品でもない商品を大量につくって、すぐにゴミにしてしまう。食べ物は添加物だらけ。私の子どもの頃は決してこんなことをしていなかった。たった数十年で人々の意識は恐ろしいまでに変わってしまった。人々をそうさせたのは「経済成長」だ。そして、こんな無駄な生活が「豊か」だと勘違いしている人が実に多い。「経済成長」は利便性と同時に多くの負の産物を生みだした。経済成長こそが今の自然破壊と格差社会、心の貧困を生みだしたのだ。それを「豊か」だと錯覚している人間の何と愚かなことか・・・。こうした人間の意識を変えない限り、人類は自滅の道をたどるしかないだろう。

 あえて言いたい。今の生活水準を維持することがそんなに大事なのか? エネルギーを使い放題にした大量生産・大量消費の社会が、原発事故という取り返しのつかない惨事を招いたのではないか? 災害復興のために消費に励み経済を活性化させるなどという発想は、原発事故を引き起こした背景を理解していないとしか思えない。エネルギーを使い放題にしてきたことを反省し、過剰な消費を控え、地球の生態系を大きく乱すことなくつつましやかに暮らすことが生物としての在り方だろう。原発事故をそれを教えてくれている。

 経済成長も原発も、自然の摂理に逆行する最たるものだ。地球上の生物の中で、人間ほど傲慢で愚かな生き物はない。原発は今すぐにでも全廃すべきだ。

2011年4月17日 (日)

脱原発で温暖化陰謀論が広まる懸念

 日本環境学会が提言「震災復興と脱原発温暖化対策の両立を可能にするために」(2011/04/16)を発表した。

震災復興と脱原発温暖化対策の両立を可能にするために

 今回の原発事故で脱原発を唱えるのは当然のことなのだが、このところ気になるのは、地球温暖化は原子力の推進派がつくりあげたデマだという意見を支持する人が登場していることだ。私は植草一秀氏の「日本の電力事情無知を晒した日テレ村尾信尚氏」というブログ記事を読んで驚いてしまった。植草氏は「すでに地球環境問題でのCO2主犯仮説は破たんしている。CO2主犯仮説は、原子力推進利権複合体が、原子力利用を推進するために流布したデマゴギーである」と断言している。どうやら原発の反対をしている広瀬隆氏が著書「二酸化炭素温暖化説の崩壊」でそう主張しているらしい。

 そういえば原発問題を報じて注目されている「たんぽぽ舎」は、槌田敦氏や広瀬隆氏を講師に招くなどしている。福島で原発事故が起こってからは原発反対を唱えてきた槌田氏も注目されているようだ。しかし槌田敦氏は、化石燃料による二酸化炭素温暖化説を否定し、いわゆる陰謀論を主張している方だ。私は槌田氏の原発批判には賛同するのだが、人為的二酸化炭素温暖化説の陰謀論は到底賛同できない。彼の論理自体が誤りだと考えているからだ。

 脱原発を唱えるのはいいが、広瀬隆氏や槌田敦氏がもてはやされる結果、人為的二酸化炭素温暖化説の陰謀論が広まりそれが信じられてしまうのは恐ろしい。

 日本環境学会の提言はその点を的確に指摘している。

原発推進御用学者が謝罪しはじめた意味を考えるべきだ

 首相官邸のホームページに呆れかえることが書かれている。長崎大学名誉教授の長瀧重信氏が、今回の福島第一原発の事故をチェルノブイリの事故と比較している。

チェルノブイリ事故との比較

 チェルノブイリの事故でもこの程度の被害だったから、福島の事故などたいしたことはないと言いたいのだろう。この長瀧重信氏の説明はとんでもない誤りだ。以下の今中哲二氏の説明を読めば、チェルノブイリの事故がどれほど大変な被害をもたらしたのかよく分かるはずだ。

チェルノブイリ20年:事故の経緯、汚染、被ばく、影響

 長瀧氏のようないい加減な解説をそのまま掲げる政府もどうかしている。それほどまで「安心」「安全」を強調する意図は何なのだろう。私には犯罪行為に近いように思えてならない。

 原発を推進してきた御用学者の人たちが、謝罪をはじめた。

原発推進学者が次々懺悔「国民に深く陳謝する」

 御用学者が謝罪するということは、今回の事故が収束できない状態に陥っており、爆発の可能性も含め今後も大量の放射能が放出することを認識しているからに他ならない。これ以上「安心」「安全」発言を続けていたなら、もし爆発などに至った場合にさらに責任追及されるのは必至だ。だから、今のうちに謝罪しておいたほうが賢明だという判断ではなかろうか。御用学者がそこまで追い詰められているのが今の状況なのだ。

 しかし、上記の長瀧氏のような人物も未だにおり、政府はそのような御用学者を重用している。そして、マスコミは平然と東電や政府の発言を垂れ流しつづけている。上杉隆氏の以下の記事からも、いかに国民がマスコミの流す「安全デマ」に騙されているのかが分かる。

福島原発事故レベル7は日本の「敗戦」。我々はいまその現実を直視しなくてはならない

 今回の大地震で、誘発地震などが懸念されている。日本の原発は今すぐにでも止めるべきだ。謝罪した御用学者の皆さんには、原発は止めるべきだとマスコミで発言してもらいたい。それこそが彼らの責任だろう。

M7級の誘発地震、3年後も 東大助教が警告 

2011年4月16日 (土)

反省なき原発文化人たち

 今日届いた週刊金曜日の表紙をみて思わずのけぞってしまった。表紙には「電力会社に群がる原発文化人の罪」として名前が列挙されている。

 本文の記事は佐高信氏による「電力会社に群がった原発文化人25人への論告求刑」というものだ。表紙に名前を並べるくらいだから、よほど自信をもってこれらの人たちの名前を挙げたのだろう。と思ったら、やはり名前を挙げた人物にはアンケートを送ったとのこと。アンケートの内容は以下。

Q1.東京電力福島第一原子力発電所の大事故が発生した現在でも、原発は必要だと思いますか。 必要だと思う・必要だと思わない
Q2.項目1でお応えになった理由をお書きください。

 ところが、無回答が13人。回答した人の中で、原発が「必要だと思わない」と明言した人はひとりもいない。事故の深刻さもわかっていなければ、まったく反省もしていないということだろう。だから、もう一度佐高氏が名指しした25人をここに掲げておきたい。

 浅草キッド、アントニオ猪木、荻野アンナ、大前研一、大宅映子、岡江久美子、勝間和代、北野武、北野大、北村晴男、木場弘子、幸田真音、草野仁、堺屋太一、住田裕子、中畑清、弘兼憲史、藤沢久美、星野仙一、三宅久之、茂木健一郎、森山良子、養老孟司、吉村作治、渡瀬恒彦。

 佐高氏は原発に反対してきた故高木仁三郎氏の逸話を紹介している。以下に引用する。

 高木の『市民科学者として生きる』(岩波新書)に、ある原子力情報誌の編集長から、三億円を用意してもらったので、エネルギー政策の研究会を主宰してほしいと誘いがあったと書かれている。三億円について、高木は「現在だったら100億円くらいに相当しようか」と注釈をつけているが、猪木の一億円もいまでは何倍かする必要はあるだろう。

 ちなみに、アントニオ猪木氏は、原発一時凍結派の候補から150万円で来て欲しいと頼まれてその候補の応援に行くつもりだったのが、推進派のバックにいた電事連から一億円を提示されてそちらに乗り換えたそうだ。やっぱりお金の世界は凄い。こういうお金の裏取引に乗るかどうかで、人間性が知れるというものだ。

 さて、佐高氏の指摘した原発文化人については「原発安全神話の宣伝に貢献した原発タレント文化人」 にも書いたが、今回の週刊金曜日には「電力会社が利用した文化人ブラックリスト」としてより多くの文化人の名前を挙げ、どんなことで協力したのかまで簡単に紹介している。佐高氏が「創」5・6月号で挙げたC.W.ニコル氏については、「TEPCOのECO対談に登場」となっている。「電力会社は自身のイメージ向上を図ることで原発の危険性を中和してきた。電力会社がカネを文化人に出すのは利益追求のために利用できるからでしかない」という編集部による説明も掲載されている(18ページ)。

 私はC.W.ニコル氏については前述の記事から名前を削除した。確かに電力会社側は利用するという意図のもとに対談を依頼したのだろう。しかし、電力会社の主催する対談に出たというだけで原発文化人と決めつけてしまうのは乱暴だと思う。これは御用学者の線引きが難しいのと同じだ。本人が原発を是認しておらず、対談でも支持する発言をしていない以上、原発文化人という烙印を押すのはやりすぎではなかろうか。

 北海道電力は「ほくでんファミリーコンサート」という無料コンサートをしょっちゅう開催している。これなども音楽家を利用した宣伝だ。しかし、それに出演した人たちまで原発文化人として批判できるだろうか? 私は電力会社が、講演会やコンサートなどの費用まで電気代に上乗せさせていることのほうがよほど腹立たしく思う。市民は電力会社を選ぶことはできないし、電気代だって勝手に決められているのだ。電気代などは公共料金といってもよく、そもそも電力会社がイベントを企画したり宣伝にお金をかける必要などないはずだ。

 前述の高木仁三郎氏の逸話ではないが、やましいことをしている企業ほど、有名人を広告塔として利用したり、批判する人たちを懐柔することに長けている。著名人は安易に企業からの企画に乗ってしまうべきではないだろう。ましてジャーナリストや評論家などが広告に出るなど論外だと思う。

原発を地方に押し付けた交付金

 今日の北海道新聞に「30キロ圏函館 強まる懸念」とのタイトルで、青森県に建設中の大間原発のことが書かれていた。半径30キロ圏内の函館では、建設中止の声が高まっているというのだが、当然だろう。

 ところが、地元の大間では工事再開を望む声もあるという。その陰にあるのが原発立地に伴う国の交付金だ。この記事によると、大間町への国の交付金は2010年度までで約68億円だという。14年11月に予定される原発運転開始後も毎年約2億円の交付金を見込んでいるそうだ。

 国は原発建設の見返りに地元の自治体に多額の交付金をあてがい、「安心・安全」「クリーンなエネルギー」を謳って原発を推進してきたのだ。地方の小さな町はどこも過疎化が進み疲弊している。反対運動も起こりにくい。それにつけこんで国はお金をばら撒いて、地方に危険を押し付けてきた。原発で働く労働者で人口が増え、交付金ももらえて町が潤うというわけだ。

 しかし、福島では放射能汚染で原発周辺にはしばらく人が棲めそうにないというのが現実だ。日本の原発がいかにいい加減、そしてゴリ押しで造られてきたのかは、福島原発の事故で誰の目にもはっきりした。原子力には「安全ということはない」と言い切れる。重大な事故を起こしたなら、町民は自分の故郷を放棄しなければならない。大間町の人たちはこの現実をどう受け止めているのだろう。福島の人たちの悲痛な声に寄りそうことができないのだろうか。これほど大きな危険を抱えても、交付金がそんなに欲しいのか? 今こそ反対の声を挙げるべきときではないのか。

 原発を推進しているアメリカですら、スリーマイル島の事故以来、新たな原発の建設はやめている。福島原発の事故はスリーマイル島の事故を上回る規模なのに、いまだに原発建設を望む人もいるとは・・・。さきほどのニュースによると、ドイツのメルケル首相も福島の事故を受け、脱原発へ政策転換を図る方針を表明した。日本人ほど危機意識のない国民も少ないだろう。

 原子力ムラの住民たちよ、地元の住民たちよ、そんなにお金が欲しいのか! 福島の人たちが住む土地を失い、多くの被爆者を出しているこの期に及んで、ことの深刻さを想像できないのか? 交付金というアメで地元住民を騙して原発を進めてきた国よ、「いいかげんにせい!」と言いたい。

2011年4月15日 (金)

耕作放棄地の活用を

 福島第一原子力発電所の事故によって、周囲の地域では土壌の汚染が深刻化している。以下の北海道新聞の記事によれば、飯館村はすでに人が住めるレベルではないという。

飯館村「人が住めるレベルではない」京大助教らが現地調査

 これは京大助教らが調査して、公表したことだ。

http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1071

 放射能(放射性物質)に汚染されてしまった地域はもうしばらく人は住めるような状況ではないし、農業を続けることも困難だろう。地元の農家にとっては、住みなれた土地を離れるほど辛いことはないと思う。しかし、放射能汚染はこれからもしばらく続くだろうし、汚染した土地も増えていくだろう。土地の放射能汚染を現実問題として受け止めねばならない。こうなると、汚染されていない地域で、主食である米の作付けを増やしていく必要があるのではないだろうか。

 北海道では、減反政策によってあちこちに耕作を放棄したり畑に転換した水田がある。まずは、耕作を放棄して放置されている水田の復活を急ぐべきではないだろうか。 先日、北見に出かけた。北見といえば玉ねぎの産地として知られているのだが、実はかつては米を作っていたことが分かった。川には取水堰があり、畑の周囲には水路が張り巡らされているのだ。玉ねぎ畑は米の転作によるものだったのだ。それにしても、北見でも米を作っていたとは知らなかった。

 また、十勝の士幌町から音更町にかけて「富秋地区」と呼ばれているところがある。ここは音更川の氾濫原だ。つまり地下水位が高い。ここも昔は米をつくっていたという。しかし今では畑になっている。ところが、もともと地下水位が高いので大雨が降るとすぐに畑が冠水してしまう。このためにお金をかけて排水路を掘る計画がある。しかしこのあたりはザリガニの生息地となっており、排水路をつくるとザリガニの生息を脅かすことが懸念されている。ここも排水路計画などやめ、稲作に戻したほうがいいのではなかろうか。

 原発周辺の汚染された土地の農家の人たちに、将来的に北海道で米づくりをしてもらうことはできないのだろうか。原発からの放射能の放出はまだしばらく続くだろう。それを見越して、早めに今後の穀物の確保を考えておくべきだと思う。

汚染水の問題ほか

 今日のニュースで外部に漏れ出ている汚染水の濃度が4月6日と比較して数倍から数十倍にもなっていると報道された。たぶん格納容器内の放射能濃度が高まっているからだろう。また、3号機の圧力容器の温度が上昇しているという。温度を下げるには水を入れるしかないだろうが、水を入れれば高濃度の汚染水が発生する。悪夢のような悪循環だ。

 以下は、14日の小出裕章さんの「汚染水の循環と被曝限度量の基準について」というお話。格納容器に溜まる汚染水を圧力容器に戻し、その途中に熱交換器を取りつけるシステムの構築をしなければならないとの意見だが、放射線濃度が高いので前途多難だろう。耐震性についての今までの想定が甘すぎること、避難区域のことなどのほか、原子力は人間が扱うべきではないという意見も述べている。東京電力が、自分の給電範囲ではないところに危険な原発をつくっていることのおかしさについても言及している。

http://www.youtube.com/watch?v=yEkI-jUGHmE

http://www.youtube.com/watch?v=e0W1bUENhfo

2011年4月14日 (木)

御用学者の裏側

 御用学者が臆面もなくテレビなどで安心・安全コメントを流し続けている。東電からお金をもらっている彼らは、批判などとてもできないのだ。

だから東大教授はTVで「安全」を強調するのか

 こういう関係は何も原発に限ったことではない。国が学問をおろそかにしているので、大学の先生は自分で研究費を稼がないと研究できないような状況になってきている。その結果、研究者としての信念など捨て、なりふり構わずに行政や企業と癒着してしまう。国が御用学者をつくりだしているといっても過言ではない。

 もし、信念を貫いて原発の危険を訴え続けたらどうなるのか。京都大学原子炉実験所の小出裕章さんは原発の危険性に気づいてからは一貫して原発反対の立場をとってきたのだが、その結果、今でも教授になれずに助教のままだ。京都大学原子炉実験所には今でも原子力推進の教員もいるそうだ。以下、参照。

http://iwakamiyasumi.com/archives/8030

 昨日の北海道新聞に宇根崎博信教授が「一般の人は驚いてしまうだろうか『レベル7』に踊らされる必要は全くない。極論を言えば、仮にそれが環境に放出されたとしても、それによる健康被害を食い止められればいい。それを考えるべきだ」というコメントをしていて驚いた。放射性物質が大量に環境に放出されて大気や土壌が汚染されているのに、どうやって健康被害を食い止めるというのだろうか? そんなことを言うのなら、具体的に方法を示すべきだろう。宇根崎教授は小出さんと同じ原子力基礎工学研究部門の先生だが、論調は小出さんとはずいぶん違う。この不可解な発言をする先生は教授なのだ。小出さんは「直接的な圧力はない」と言っているが、昇進させないということで間接的に圧力を受けているといっていいだろう。

 小出さんは今回の事故のことでもほとんどマスコミに出ることはない。もっぱらインターネットを通じてご自身の見解を説明している。そして、東電や政府、御用学者などの予測や安心だという説明はことごとく外れ、小出さんの推測が次々と裏付けられている状況だ。どっちが信用できる情報なのかは一目瞭然だ。

 こういう仕組みはこれまで一般の市民には見えていなかったのだと思うが、原発震災によってどんどん暴露されつつある。

2011年4月13日 (水)

放射性物質の放出量がなぜ今頃発表されるのか?

 国は今回の福島第一原子力発電所の事故について、国際評価尺度をレベル7とすると発表した。

 昨日の北海道新聞朝刊では、「原子力安全委員会は11日、原発からは最大で1時間当たり1万テラベクレル(テラベクレルは1兆ベクレル)の放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにした」、「原子力安全委の班目春樹委員長は、1時間当たり1万テラベクレルの放出が『数時間』続いたとの推計を明らかにした」と報じている。「現在は同1テラベクレルになったとみられるとしており・・・」としているので、この「1時間当たり1万テラベクレル」という放出量は、3月の15日頃のことだろうか。ならば、1カ月近くもたった今頃、このような数値を出してくるのはなぜだろう。もっと前から試算していたと思えて仕方ない。スピーディによる拡散予測のときも、本当は3月11日から予測していたのに、国民には黙っていた(というよりウソの説明をしていた)のだ。

 もっと早い段階でこの放出量を明らかにして警戒を呼び掛けていたなら、原発周辺の住民はもっと早期に避難していただろうし、被ばくも防げたはずだ。もし、この放出量の試算がずっと前から分かっていたのに、意図的に過小評価して「レベル5」などとしていたのなら、政府はまたも国民を欺いていたことになる。

 と、思っていたら、やはり東電も政府もずっと前からすでにレベル7であることが分かっていたのだ。思ったとおりだ。以下を参照いただきたい。

http://www.youtube.com/watch?v=ruTVbPCGAxw&feature=player_embedded

 ところが、今日は菅首相が原発の現状について「一歩一歩前進している」と言ったというのだから、呆れてものが言えない。収束の見通しが立たないと認めているのに、いったい何がどう前進しているというのか。

 小出裕章さんはじめ、警告を続けてきた研究者の推測・指摘を追認せざるを得ない状況になっていながら、政府はいまだに「安心」を振りまいている。福島第一原発の事故に関しては、東電と政府が事実を隠ぺいし、事態を過小評価して、ただ闇雲に「安心」情報を流しているのだ。いつまでこんな茶番を続けるのだろう。ここまで国民を愚弄している国は、もはや民主国家でも何でもない。国民どころか、世界の国々はもう日本政府など信用しないだろうし、日本の物を輸入する国などなくなるだろう。こんなに腹立たしく、悲しく、虚しく、不安なこともない。

2011年4月12日 (火)

小出裕章さんの話がどんどん深刻化している

 昨日はまた大きな余震が発生した。余震のニュースを聞くたびに原発は大丈夫かと身がちぢむ思いだ。先日から地震の震源地情報をチェックしているが、これまで東北地方に集中していた地震の震源域が西に広がっている。これが何を意味するのか分からないが、なんとも気になる。

 小出裕章さんの話が、日を追うごとに深刻になっている。それもそのはずだ。政府はとうとうチェルノブイリ級のレベル7と認定せざるを得なくなっているようだ。あれほど安心情報ばかり流していたのに、事態は悪化するばかりだ。小出さんにここまで言わせるほど、事態は深刻なのだ。煽るつもりはないが、日本人は最悪中の最悪のシナリオも頭の中に入れておく必要がりそうだ。以下を参照してほしい。

http://www.ustream.tv/recorded/13897618

 政府やマスコミは今でも本来の冷却システムを回復させることを目指していると言っている。私は3月下旬に大量の汚染水が周辺に漏れ出していると聞いたときから、そんなことは不可能としか思えず、「本来の冷却システムの回復」という意味が理解できなかった。圧力容器に注入した水が汚染水となって大量に格納容器の外に漏れているのだ。閉鎖系になっている本来の冷却システムはすでに破たんしている。破損部分を塞がないかぎり、本来の冷却システムなど使えるはずがない。しかし、破損部分を塞ぐなどというのは不可能だろう。それなのに、どうしてそんなおかしな説明をするのかと不思議でならなかった。小出さんもそのことを指摘している。

 小出さんの予測する最悪中の最悪の事態とは、再臨界→メルトダウン→水蒸気爆発→隣接する原子炉の破壊→大量の放射性物質の放出、ということになる。その量は少なくともチェルノブイリの6倍、いやそれ以上になりそうだ。気絶するほど恐ろしい量だ。万一こうなってしまったら、日本中安全なところなどなくなる。再臨界を防ぐにはホウ素をうまく送りこむことが肝要なのだが、うまくいっていない可能性もある。

 小出さんは、「事故は必ず起きると考えねばならない」と言っていた。関係者は、すべての電源が失われたなら、今回のような危機的状況になることは分かっていたのだという。ところが、全電源が失われることなどないと強弁して原子力発電を進めてきたのだ。「原子力ムラ」の利権構造のなせる技だ。

 原発が安いなどというのもウソ。これは大島堅一さんが計算している(http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo48/siryo1-1.pdf参照)。小出さんは、電気が足りないとか足りるとかいう以前に、とにかく原子力はやめるべきだと言っていたが、まったくその通りだと思う。多少不便になっても、原子力なしでやっていかねばならない。湯水のように電気を使って、今の便利な生活を続けようとか現状維持しようというのは人間の驕りでしかない。「今すぐには原子力発電を止められない」などというのは、本当のことが分かっていない人なのだと思う。

 「原発には賛成でも反対でもない」などと言っている人は何を考えているのだろう。原子力の問題は「人類を滅ぼす危険があっても進める」のか「脱原発」のどちらかでしかあり得ないのではないか。

 とにかく、今はなんとか水蒸気爆発が起きないよう祈るばかりだ。

2011年4月11日 (月)

都民や道民にとって原発事故は対岸の火事なのか?

 昨日の選挙の結果はだいたい予測はついたものの、東京都の石原慎太郎知事といい、北海道の高橋はるみ知事といい、これまで原発を推進してきた立場だし、今回の選挙でも脱原発を主張していない。それに、あれだけ暴言を吐き続けた石原氏を再度選ぶ都民の気が知れない。このような人たちを首長として選ぶ都民や道民は、今回の事故を対岸の火事としかみていないのだろうか。

 万一、格納容器が爆発などしたなら、東京都も北海道も放射能汚染の被害はまぬがれないだろう。マスコミは相変わらず危険情報を流さないが、依然として爆発という最悪の事態の可能性はなくなっていない。というより再臨界の懸念が高まり、事態はさらに悪化しているのだ。

 以下は小出裕章さんへの取材の動画だ。11分頃から小出さんが登場するので、時間のない方はそのあたりから聞いてほしい。

 

 小出さんは1号機で再臨界が起きている可能性があることを指摘している。クロル(塩素)38の検出と格納容器内の放射線量の急増から推測できるという。圧力容器内の炉心の上部が水から露出して燃料の被覆管が壊れ、それが注いている水をふさぐように堆積しているのではないかと推測している。再臨界になると熱が出るので、今までのような冷却方法では間に合わなくなり、水蒸気爆発の危険性が高まるという。水で冷却するしかないのだが、再臨界によって発熱が増えると、バランスを保つのが難しくなるのだそうだ。もし水蒸気爆発が起こったなら、今とはけた違いの放射能が放出されることになる。

 さて、万一そうなった場合、私たちはどうしたらいいのだろうか? 小出さんによれば、風下200キロから300キロ範囲は避難しなければならないだろうとのこと。つまり、もし風が関東地方に向かっていたなら、首都圏の人たちも被ばくを免れないだろうし、東京の放棄ということもありうるのだ。

 もし爆発が起こった場合は、福島原発の映像で分かるので、それを監視している必要があるとのこと。とはいっても、東電が福島第一原発の映像を公開している「ふくいちライブカメラ」は、一時間に一度しか画像が更新されないし、ときとして画像が見られなくなることもある。夜だったら何も見えないだろう。NHKのカメラも福島第一原発を映しているが、はたしてNHKはすみやかに報道するだろうか?

 とにかく200キロ、300キロ圏内に居住している方たち、とりわけ妊婦や子どもたち、若い人たちは、最悪の事態である水蒸気爆発の可能性を視野にいれ、いざとなったらすぐに避難できるようにしておいたほうがよさそうだ。福島から首都圏に放射能が届くまで半日くらいはかかりそうなので、その間にできるだけ福島から遠くに移動するしかないだろう。

 日本は今、そのような国の存亡の危機にある。しかし今回の選挙結果から、いまだに原発の危険性や、原発事故が国の存亡にかかわることを感じとっていない人たちが多いことがくっきりと浮かび上がった。東電と政府とマスコミによる「安心」「安全」アピールが功を奏したのか、あるいは日本国民は救い難いほど危機管理ができないのか・・・。たぶん両方だろう。

 以下は4月5日のニューヨークタイムズに掲載された記事の内容を伝えたものである。今、東電が行っている窒素の注入は、米原子力規制委員会(NRC)の指摘に従ったもののようだが、今も綱渡りの危機的状態であることは確かだ。

NYT紙に報道された米原子力規制委員会の報告:問題への解決策が新たな問題を生んでいる

2011年4月10日 (日)

C・Wニコル氏に関する訂正とお詫び

 「原発安全神話の宣伝に貢献した原発タレント文化人」という記事において、佐高信氏の「創」5・6月号の記事をもとにC・Wニコル氏の名前を挙げましたが、財団法人C・Wニコル・アファンの森財団より以下のメールをいただきました。ここに全文を掲載するとともに、ご迷惑をおかけしたC・Wニコル氏ならびに関係者の皆様にお詫びいたします。ニコル氏が原発推進に加担されていないとの確信を持つことができ、安堵いたしました。

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「鬼蜘蛛おばさんの疑問箱」
松田まゆみ様

  このたび「創」5・6月号で、佐高信氏の記事「筆刀両断」に、各電力会社や電気事業連合会の原子力安全PRに協力した文化人のリストの中にC・Wニコルの名前がありました。(「週間金曜日」にも掲載されたとありますが、それには載っておりませんでした)
この件につきまして、各方面から抗議や問い合わせがあり、現在対応に追われております。
また、この原稿を松田様のブログも取り上げておりますことを知人から伺いました。
これは、まったくの事実誤認であり、「創」編集長篠田博之様ならびに筆者佐高信氏に対し、厳重に抗議をするとともに、訂正文の掲載を要請致したところでございます。

C・Wニコルの過去20年間の仕事を調査しました。
その誤解を生んだと推測されるものは、下記の2つです。
それ以外、各電力会社依頼の仕事はまったくありませんでした。

1.雑誌掲載 2008年 「山と渓谷」10月号
TEPCOのECO対談
テーマ「森の家族が増えれば美しい日本がまた蘇る」
対談内容 日本の森とアファンの森づくりの話
依頼者 山と渓谷社

2.講演会出演 2010年9月10日
主催 ENE-WEY実行委員会
    中部電力(株)
場所 名古屋国際展示場
対象 取引先社員
依頼者 (株)ユニコンユニマン
テーマ 2010年は国連が定める生物多様性年でしたので「森の復活と生物多様性」について話をしました。

以上、これらの仕事では、環境問題の一つとしてCO2削減など原発に有利になるような話は一切しておりません。
原発の推進に協力などはまったくの事実誤認です。
また、これまでに各電力会社主催の講演会の依頼はありましたが、いつも原発関係はダメですとはっきりお断わりしていました。

C・Wニコルは、26年前より自宅のある長野県黒姫で荒れた森を私財を投じて買い取り、生態系豊かな森へ回復するため人生をかけ尽力してまいりました。
また、今回の大震災でも日本の行末を心配し、自然に抗う復興の仕方ではなく、自然と共存する国のデザインをするよう様々な機関に提言をし続けております。
また、一部誤報のある海外のメディアに対しても、正確な情報を報道するよう働きかけております。
今回の記事が今後のC・Wニコルの活動のみならず、たくさんの関係者に大きな影響を及ぼすことを懸念しております。
C・Wニコルは佐高信氏のお仕事を、いつも尊敬と信頼をもって拝見おりました。
今回の事は残念でたまりません。
松田様には何卒、ご理解を賜れますようお願いを申し上げます。
これからのご活躍を心よりお祈り致しております。

財団法人CWニコル・アファンの森財団
専務理事 森田いづみ

国民は東電、政府、原発御用学者に対してもっと怒るべきだ

 先週の日曜日、私は東京の谷中から上野まで歩いた。谷中墓地には先祖のお墓があり、上野は亡き父の故郷だ。谷中墓地の桜並木は五分咲き位だろうか。ひどく寒い日だったが、桜並木の下にブルーシートを敷いて花見をしている人たちもいる。墓参りの後、そんな人たちを尻目に上野公園に向かうと、桜も見頃を迎えて花見客が繰り出していた。動物園の前はパンダ見物の長蛇の列。しかし、桜の花を見ても、長蛇の列を見ても、私の気分は沈んだままだった。花見をする気分にもなれないし、パンダなどどうでもいい。長蛇の列をつくる人の気持ちが分からない。次に上野を歩くことができるのはいつになるのだろう? まさか、これが最後の上野ということにはならないだろうか・・・。

 北海道に戻ってきてからも、ずっと気が滅入っていて何をしようとしても身が入らない。いつもなら心が躍る春だというのに、どうしようもない脱力感に襲われている。原発事故のことが頭から離れないのだ。

 昨日、鈴木耕さんという方のこんな文章を見つけた。まるで私の感覚と同じだと思った。

原発、「負の世界遺産」と「負の人材たち」、そして、怒りを語ることの意味

 この記事の中に、御用学者のリストを掲げたサイトがリンクされている。思わずクリックすると、テレビで見覚えのある名前が並んでいる。各自の名前をクリックすると、その方の発言などが紹介されている。

原発関連御用学者リスト

 このサイトには、ほかにも「原発関連御用文化人リスト」とか「無知っぽい学者・文化人」などというメニューもあるので、興味のある人は見ていただきたい。

 昨日(4月9日)はNHKスペシャルの前半(福島第一原発事故 出口は見えるのか)を見たが、ゲストは原子力安全委員会元委員長の松浦祥次郎氏と、わたり病院医師の斉藤紀氏だった。松浦氏は今回の事故についての謝罪をしたが、原発を進めてきたこと自体は間違っていなかったというようなことを口にしたのには唖然とした。こんな時期に言うべきことか! また、最悪の事態を考えなければならない、とも言っていたが、その最悪の事態についての具体的な言及は(知っているくせに)しなかった。斉藤氏は聞くに堪えない「安心宣伝マン」だった。

 気分が悪くなる番組でしかなかった。NHKはこんな人物をゲストに呼んで、恥ずかしくないのだろうか。

 あの大地震のとき、日本人の冷静な姿勢は世界の人たちから賞賛されたというが、東電、政府、マスコミのウソにいつまでも騙されている日本人はもはや賞賛の対象ではなく、思考停止に陥っている「アホ」としか映らないだろう。

 騙され続けていた国民はもっと怒るべきだし、発言し、行動すべきだ。東京に住んでいる人たちは、東電や政府に対する抗議デモに繰り出すべきだ。全国各地の人たちは地元の原発を廃止させる運動を展開すべきだ。

 削除されるかもしれないが、斉藤和義さんの「ずっとウソだった」を聞いてほしい。

上杉隆氏が明かす、東電会見の説明はウソだらけの事実

 マスコミが負の情報を伝えていない、東電の会見がおかしい、ということはインターネットで情報を得ている人の多くが感じているだろう。東電のウソだらけの会見説明と、その情報を垂れ流ししているマスコミによって事実が国民に伝えられていないし、適切な対応がとられていないと、ジャーナリストで自由報道協会の上杉隆氏が国会議員に告発している。

 昨日「総務省の不可解な要請は何を意味するのか?」という記事を書いたが、前代未聞の危機的状況のなかで、「安心デマ」「安全デマ」を流しているのは東電であり政府やマスコミだ。上杉氏によると、「政府、電事連(電気事業連合会)、記者クラブの情報と違うことを言う連中は全部消せ・・・」というのが日本の今の状況であり、大本営発表と変わらないという。デマを流しているのは東電自身なのだ。マスコミを利用してデマ情報を流し、必死に事実や危険性を伝えようとしているフリーのジャーナリストやメディアを潰そうとしているのがこの国の現実だ。どうしようもない。

 とにかく、とても重要な話しなので聞いていただきたい。

2011年4月 9日 (土)

小出裕章さんの話に耳を傾けてほしい

 あの大地震以来、気分がすぐれない。頭が重く、嫌な予感が離れない。地震や津波の悲惨な状況や福島原発のあまりにも深刻な事故は、まだまだ悪夢のような現実の入口ではないかという気がしてならないのだ。7日の余震で東北の原発は次々とその脆い正体を現した。近い将来必ず起きるといわれている東海地震、断層の上に建つ浜岡原発、狭い国土に54基もひしめく原発・・・まさに日本は薄氷の上に立っている。こんな危機感は今まで感じたことのないものだ。

 ここ数日、原子力資料情報室からの中継がないのだが、小出裕章さん(京都大学原子炉実験所)が1号炉の状況について解説している。以下は30分ほどで聞けるので聞いてほしい。

 1号炉では格納容器内の放射線量が急増し、原子炉の温度も上昇しているという。窒素ガスの注入で格納容器内の圧力が高まっているので、やがて高濃度の放射能が含まれる気体を放出することになるだろうという。どこかの御用学者が「放射線は減ってきている」など安心させるようなことを言っていたが、これからが正念場だろう。また、再臨界している可能性があるが、そうであれば今後の対処も難しくなる。水蒸気爆発という最悪の事態の可能性も残されており、その場合には風向きにもよるが東京にも大きな影響を及ぼさないとも限らない。私たち日本国民は、最悪の事態になったときのことを考えておく必要がある。もちろんそんなことにならないことを願うばかりだが。

 以下の動画は、質問している岩上さんの声が聞き取りにくいのだが、やはり福島原発の実態を知るためには重要な指摘だ。長いのだが、時間の許せる方は聞いてほしい。

 また、以下のサイトは飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所)と小林武史氏の対談だが、「原子力ムラ」のことや、他の先進国と日本との違いなどについても語られている。やはり日本というのは先進国の中では相当「遅れた国」というほかない。脱原発に向かっているヨーロッパの国を見習わなくてはならない。

緊急会議 飯田哲也×小林武史(2)「なぜ原子力を選んだのか?」

総務省の不可解な要請は何を意味するのか?

 総務省は6日に、電気通信事業者関係団体に対し東日本大震災に関わるインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請した。以下が報道資料と要請文だ。

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業関係団内に対する要請(報道資料)

東日本大震災に関わるインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請

 この要請文はタイトルと中身に矛盾が生じている。タイトルではあくまでも地震に関わる流言飛語に対して適切な措置を講じるようにとの要請だ。つまり、被災者を混乱させるようなデマ情報の掲示板などへの書き込みに対しては削除を求めるなどの対処をせよという意味だ。ところが要請文の後半をよく読むと、意味合いがやや異なる。

 要請文の後半では「インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、貴団体所属の電気通信事業者等に、表現の自由にも配慮しつつ『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』や約款に基づき、適切な対応をおとりいただくよう御周知いただくとともに、貴団体においても必要な措置を講じてくださいますようお願い申し上げます」となっていて、流言飛語だけを対象にしているとは読みとれない。というか、「流言飛語」が「法令や公序良俗に反するもの」に置き換わっているのだ。

 デマ(流言飛語)だけではなく、「法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することも含め・・・」というのはどういう意味だろう? だいいち、流言飛語(すなわちデマ)か事実あるいは事実に基づく推測なのか、公序良俗に反するかどうか、あるいは合法か違法かなどといった判断を、プロバイダーができるのだろうか。だから、「不安を煽るような意見や動画は削除要請するように」というお達しとしか私には思えない。

 今、マスコミでは原発事故の真相を速やかに知ることはほとんどできないと私は思っているし、信頼できる情報を提供しているのは主としてYouTubeやUstream、ホームページやブログなどのインターネットツールだと思っている。しかし総務省の要請文を読んで、まさか流言飛語にかこつけて、事実を知らせているサイトまで監視し、言論統制をしようという思惑でもあるのか・・・と悪寒のようなものを感じるのだ。

 現に、反原発ソング「ずっとウソだった」を歌った斉藤和義さんの動画が削除された。その理由としてビクターが「当社として作品で出したものではなく、意図しない形でアップされたため、削除を依頼した」そうだ(以下の記事参照)。なんだか意味不明の理由だ。この歌詞に何の問題があるのだろう。この程度のことなら多くの人がネットで発言しているし、当然表現の自由の範疇だ。ビクターの削除依頼の陰には、無言の圧力を感じざるを得ない。

反原発ソング「ずっとウソだった」斉藤和義の動画アップ後なぜか削除

 私は地震が起こって以来、もっぱら原発事故について書いてきた。これは日本だけではなく世界にとってきわめて深刻で重大な問題だからだ。「不安を煽っている」と批判されようと、書かずにいられない。今ほど多くの人が真実を知り、自分で考え判断し、行動せねばならないときはない。

 万一、今回の事故について主としてインターネットで解説している後藤政志さんや田中三彦さん、小倉志郎さん、小出裕章さんなどの技術者や科学者の動画などまで削除を求められるようなことがあったら、あるいは彼らの解説を紹介している私のような市民に対しプロバイダーから削除要請などがくるようになったら、日本ももう終わりだと思う。

 そんなことは絶対にさせないよう、ツイッターでもフェイスブックでもいいから(私は今のところツイッターもフェイスブックも関わっていないけど)一人ひとりが声を挙げねばならないだろう。何万人もの人がインターネットで声を挙げたなら、いくらプロバイダーとてそのすべてに削除要請することなどできないのではなかろうか。もっとも国によってインターネットそのものが規制されてしまえばどうしようもないが・・・。

 地震も津波も火山噴火も怖いが、一部の人間の邪な意図による支配、統制ほど恐ろしいものはない。

2011年4月 8日 (金)

厚労省交渉での要望書に賛同署名を!

 原子力資料情報室からのお知らせを以下に転載する。メール、ブログ、ホームページなどで多くの人に広めてほしい。

**********

3月28日厚労省交渉での要望書に賛同署名を!

 3月28日に行なわれた厚生労働省との交渉を踏まえて、交渉参加者一同から総理と厚生労働大臣に要望書が提出しました。要望書では避難区域の拡大等、8項目を求めています(下記)。

 賛同署名の呼びかけは、下記7団体です。
 ・団体でも個人でも署名できます。
 ・公開質問書の共同提出団体になった168団体にも改めて賛同署名をお願いします。
 ・第一次集約 4月10日
 (緊急を要する項目があるため。最終集約日は後ほどお知らせします)

 ・この賛同署名をメールやホームページ、ブログなどで広めてください。

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature110328/signature110328_1.htm

賛同署名集約:
 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

ネット署名はこちらから(美浜の会ホームページ)
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature110328/signature110328_3.htm

◎賛同署名の呼びかけ団体 7団体
グリーン・アクション/玄海原発プルサーマル裁判の会/原子力資料情報室/日本キリスト教協議会/ふぇみん婦人民主クラブ/福島老朽原発を考える会/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)

~~~~~~~~~~

(2011年)3月28日厚生労働省との交渉を踏まえた要望書

内閣総理大臣 菅 直人 様
厚生労働大臣 細川律夫 様

 3月28日の質疑の総括として、次の事項を要望します。

1.20~30km範囲の「積極的自主避難」は無責任。直ちに避難指示を出すこと。  線量に応じて避難範囲を拡大すること。

2.今回の事故によって住民に晩発的に現れる生命・健康への影響を明らかにするため、外部被ばく、大気中のヨウ素などの吸入による内部被ばく及び食品・飲料水からの被ばくの全体について、集団被ばく線量を随時計算して公表すること。

3.放射線作業者への基準値引き上げ(250mSv)を撤回すること。

4.モニタリング調査を拡大し公表すること。特に、
 ・各地の土壌汚染について、1平方メートル当たり何ベクレルかを測定し公表すること。
 ・甲状腺の内部被ばく線量を測定し公表すること。測定条件を明らかにすること。

5.直ちに住民の被ばく・健康調査を実施し、長期にわたって健康管理を行なうこと。

6.食品の暫定規制値を緩和しないこと。現行の暫定規制値でも住民に大量の被ばくを強要するものだ。

7.農業・酪農従事者への被害補償、移転補償を行なうこと。

8.全体的に、公衆の線量限度である年1ミリシーベルトを厳守し、それを満たすような措置をとること。

2011年3月28日

  厚生労働省との交渉参加者一同

原発タレント文化人の責任と姿勢

 昨日の記事「原発安全神話の宣伝に貢献した原発タレント文化人」は、思いがけないことにツイッターでかなりつぶやかれて拡散したようだ。今までにないアクセス数に驚いているし、ツイッターの威力を実感した。

 昨日の記事ではあえて原発タレント文化人の実名を挙げたが、それは彼ら、彼女らを悪戯に批判するためではない。原発タレント文化人は見方を変えれば原発を推進してきた「原発ムラ」の被害者でもあるからだ。しかし、だからといってもちろん責任がないわけではない。著名である、マスコミに露出するというだけで社会的に大きな影響力をもつのだから、自分の言動には責任をもたねばならない。

 私は彼ら、彼女らが原発神話は誤りであったことを認め、広告塔となったことを反省して謝罪し、そして原発反対の先頭に立つことこそが責任の取り方ではないかと思うし、そのような行動を起こすことを心から期待したいと思っている。原発宣伝で得た収入を反原発活動につかってほしい。そういう意味で名前を挙げたのだ。

 今日の北海道新聞には、ソフトバンクの孫正義社長が原発をやめるべきだとインターネットで明言したとの記事が掲載されていた。孫氏は4月3日に田原総一郎氏とともに後藤政志氏や田中三彦氏と対談をし、Ustreamで中継した。その中で孫氏は「今まで原発推進の側にいたことを心から反省している」「命のリスクをさらしてまで原発はいらない。命、廃棄物処理を含めたトータルコストでも原発は合わない」と発言したのだ。そのUstream映像は以下から見ることができる。

http://cnic-movie.blogspot.com/2011/04/201143.html

 私はソフトバンクは好きではないし、孫正義氏も支持しているわけではない。しかし、この孫氏の発言と姿勢は大いに評価したい。原発推進に加担した原発タレント文化人こそ、孫氏を見習うべきだろう。

2011年4月 7日 (木)

原発安全神話の宣伝に貢献した原発タレント文化人

 NHKの朝のラジオで「ビジネス展望」という番組があるが、3月29日の放送で内橋克人氏が「原発神話はいかに作られたか」という話しをしている(現時点では以下から聞くことができる)。

http://www.nhk.or.jp/r-asa/business.html

 また、要約は以下のサイトに掲載されている。

内橋克人「原子力安全神話はいかにして作られたか」/正当性を喪失したエリート支配層

 内橋氏はここでPA戦略について説明している。PA戦略とは、原発を社会に受け入れさせるための戦略で、以下の3つである。

1.電気事業連合会がメディアに抗議書を送り続ける。
2.小学校から高校まで授業でエネルギー環境教育という原発是認教育をする。
3.文化人を起用して、原発の安全性を宣伝させる。

 内橋氏はこの「原発文化人」の名前は挙げていない。NHKのラジオ放送では実名を挙げることなどできないだろう。私はテレビをほとんど見ないので、いったいどんな人物が原発の安全神話を宣伝してきたのか知らなかったのだが、佐高信氏が「週刊金曜日」(4月1日号)と「創」(5・6月号)で実名を挙げて批判していた。二つの雑誌に名前が挙げられていた原発タレント文化人は以下の人たちである。

 養老孟司、茂木健一郎、弘兼憲史、荻野アンナ、幸田真音、勝間和代、森山良子、渡瀬恒彦、吉村作治、蟹瀬誠一、福島敦子、星野仙一、金美齢、福澤朗

 とりわけ大学教授の経歴を持つ養老孟司氏や茂木健一郎氏の責任は大きいだろう。

 原発を推進する社会をつくってしまった責任は私たち一人ひとりにもあるのだが、しかし、原発の危険性を訴えてきた一部の良心的学者や市民の声を一切無視し、PA戦略なる騙しの手法を用いて原発を推進してきた「原発ムラ」の責任こそ重大だ。市民はむしろ「騙されていた」のであり、「騙していた」連中の方がよほど責任が重い。

 しかし国民も、「騙されていた」といって責任をなすりつけているだけでは何も問題は解決しない。こんな国に生きている以上、騙されないように最大限の努力をしなければならないだろう。

【訂正のお知らせ 4月10日】
 C・W・ニコル氏の名前を挙げたことについて、財団法人CWニコル・アファンの森財団から「原発の推進に協力などはまったくの事実誤認」であるとの連絡を受けるとともに、誤解を生んだと推測される仕事についてご指摘がありました。したがって、C・W・ニコル氏の名前を削除しました。ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。

【追記 4月10日】
財団法人CWニコル・アファンの森財団からの文書を以下に掲載しました。
C・Wニコル氏に関する訂正とお詫び

原子力資料情報室からのメッセージ(4)

 原子力資料情報室からのメッセージ(4)を以下に転載する。今日から1号機で行われている窒素の注入作業においては放射性物質が放出される可能性がある。少なくとも近隣の風下の住民にはきちんと告知して避難させるべきだろう。3月31日にはフランスの放射線専門家グループCRIIRAD関係者は安定ヨウ素剤を直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明し、フランス外務省は17日に東京周辺在住のフランス人に安定ヨウ素剤の配布を始めたという。米国務省も21日に日本に滞在する米政府職員や家族らへの配布を決めたと報道されている。ところが日本ではヨウ素剤の配布についてのニュースはまったく聞かれない。この国では最低限の予防措置もとれないのだろうか。

**********

原子力安全委員会よ、口先だけの反省より、行動を起こせ
―原子力資料情報室からのメッセージ(4)

2011.3.31

原子力安全委員会は何をしているのか? 多くの人々がこう感じてきた。ようやく少しは表に出てきたが、安全委員長は、事故対策を「東電の自主性に任せていた」、耐震安全性は「割りきらなければ設計できなかった」と語った弁が報道されている。責任回避だ。これまでの反省の上に立って、安全委員会が今後どう行動するかがいま問われている。原子力資料情報室は、原子力安全委員会に以下の対応を早急にすすめることを求める。

1. 今回の地震が他の地震の活動を早めるとの地震学からの指摘がある。とりわけ、東海地震 はいつ起きてもおかしくない時期に来ている。にもかかわらず、中部電力は運転を継続しながら、耐震安全性を強化するという。しかし、いま 原発震災が再発すればどうなるのか、その惨事はもはや疑いえない。同原発の耐震安全性強化のチェックとこの実施は浜岡原発を停止して行うように求めること。同時に、原子力安全委員会は耐震安全性および過酷事故への対応強化含めて早急に安全総点検をすること。

2. 現場での作業は過酷を極めている。事態が長期化することは明らかだ。この被曝環境の中では、多くの作業者が必要になる。原子力の専門家を含めて原子力産業に従事してきたOBなども動員して、作業員の確保を急ぐこと。

3. SPEEDIはほとんど役に立たなかったが、しかし公開された評価結果によれば、広がった汚染状況の中で、妊婦と子供たちなど、すぐに避難させた方がよい地域がある。加えて、福島第一原発の置かれている状況は非常に厳しい。最悪の事態が確実に避けられる保証はない。M7クラスの余震 の可能性もこの事態をいっそう危惧させる。30km内は当然のことながら、最悪の事態を想定して、さらに広域の避難計画を実施すること。

4. メディアからは、「専門家」が放射線被曝による「健康影響はない」、「発がんのリスクはない」と繰り返し主張している映像が垂れ流されている。「専門家」に、このような曖昧な科学を語らせ続けてよいのか。 この結果、関心のある人たちには、いっそうの不安をあたえ、関心のない人たちは「専門家」の言葉を信じて、比較的高い空間線量が観測されているにもかかわらず、子供たちを屋外で遊ばせている。発がんのリスクを正しく伝えること。

5. 原子力安全委員会は、毎日、定時に記者会見を開け。かつ、必要に応じて、緊急記者会見を開くこと。

認定特定非営利活動法人原子力資料情報室

〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B

TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801

2011年4月 6日 (水)

原子炉の危機的状況を伝えない東電とマスコミ

 1週間ほど東京に行ってきた。ネオンが消え、駅などのエレベーターの多くが止まっているし、電車は空調も止めている。コンビニもスーパーも照明を減らしてうす暗い。いつもと違うのは、あちこちで省エネに取り組んでいることと外国人の姿をほとんど見かけないことくらいだろうか。人々の生活を見ている限り、原発事故の危機感は伝わってこない。どうやら「原発事故の処理は時間がかかるものの、これ以上悪化せずに何とか収束するだろう」と楽観的に考えている人が大半のようだ。そう願いたいものだが、私にはとてもそう思えない。

 日ごろはテレビをほとんど見ないのだが、東京にいる間のニュースはテレビが中心だった。それで思ったのは、相変わらず御用学者ばかり登場させ、肝心なことをちっとも伝えないマスコミの酷さだ。テレビがさかんに伝えているのは、放射能に汚染された水の処理のことばかり。もちろんそれも大問題だが、昨日の汚染水の海への放出で私は原子炉の危機的状況を感じとった。いったい原子炉はどんな状態にあるのだろう? テレビを見ていてもそのことが全く伝わってこない。それどころか、インターネットの情報などに惑わされないように注意喚起しているのだから、呆れかえる。現場はもはや高濃度の放射線と次々と襲いかかる難題でパニック状態になっているのではないかと勘繰りたくもなる。

 テレビニュースばかり見ている市民は、原子炉が危機的状況に陥っていることがわからないのも当然だ。外国人の多くが東京から姿を消したというのは、恐らく放射能に対する危機感が強いとか避難しやすいということだけではないだろう。原発事故の危機的状況については海外のほうがきちんと把握しており、自国民にはっきりと警告しているのではなかろうか。

 小出裕章さん(京都大学原子炉実験所)は昨日(4月5日)のラジオ放送で、すでに原子炉は再臨界になっているのではないかと疑っているという恐るべき話しをしている。そう考える理由はヨウ素の濃度が増えてきていることと、クロール(塩素)38が検出されていることだという。クロール38は、再臨界が起きていると考えないと説明がつかないそうだ。それが間違いないなら、事態はますます深刻化していることになる。

 以下の小出氏の話を聞いてほしい。

 マスコミが原子炉の状況をほとんど報じなくなり、汚染水の処理に話題を集中させているのはあまりにも不気味だ。東京電力も保安院も政府もマスコミも共謀して事実を隠ぺいしているとしか思えない。もし再臨界の可能性などということを報じたなら、パニックに陥るという判断をしているのだろう。しかし、国民に正確な情報を伝え、大量の放射能が放出される前に避難できるように準備してもらうのが東電や政府の責任ではないだろうか。いつまで国民を騙し欺きつづけるつもりなのだろう。

 今はとにかく水で原子炉を冷やし続けなければならないのだが、現時点では放射能の放出が止まるなどということはなさそうだし、海は汚染され続けている。この上、もし最悪の事態になったなら爆発的に放射能が大気中に放出されることになる。テレビで安心情報ばかり流し続ける御用学者には憤りを覚える。東電と御用学者、御用マスコミの責任は果てしなく重い。

 以下、御用学者と御用マスコミに関する記事もお読みいただきたい。この国はもはや回復不能の末期的症状に陥っているとしか言いようがない。

東電のカネに汚染した東大に騙されるな!

「東電情報隠し」の裏で進行する放射能汚染~その9~

【4月7日追記】
YouTubeが削除されたので、話しの内容を文字にしたサイトを以下に紹介しておく。こちらをお読みいただきたい。

http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/632

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