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2011年3月20日 (日)

最悪の事態に備えて情報収集、判断を

 福島原発3号機、4号機への放水など、マスコミは事態の改善を強調する報道を続けている。しかし、そんな楽観的な見方をするべきではない。昨日の原子力資料情報室のライブ放送で後藤政志さんは、スリーマイル島の事故では2年間も冷却をしていたと語っていた。たとえ福島第一原発で安定した冷却が可能になったとしても、この先、一年とか二年は冷却を続けなければならないのだ。その間に何が起こるかわからない。夏になれば台風もくるだろうし、津波も来ないとは限らない。あの無残な建屋で大丈夫なのだろうか? こんなことをどれだけの国民が知っていたのだろうか? われわれは停止した原発の危険性についてろくに知らされず、安全を謳う電力会社の騙しのコマーシャルばかりを見せられていたのだ。

 今朝まで国民を安心させるような報道が続いていたのに、その後3号機の圧力が高まっているので蒸気を抜くという報道があった。危機的状況にあることは変わりないし、また放射線物質が放出されるのだ。マスコミはどうしてこうも最悪の事態を想定した報道をしないのだろう。最悪の事態を想定してそれを食い止めるのが危機管理であり、安心情報ばかり流していたのでは最悪の事態になったときにパニックを起こしたり被害者を増やすだけだ。ホウレンソウと牛乳から放射性物質が検出されたというが、そんなことは当たり前で出荷停止をすればいいことだ。現在起こっていることの事実と放射能の恐ろしさこそきちんと知らせなければならない。

 こんなときに、信頼できる情報提供をしているのはやはり原子力資料情報室だろう。毎日の対応でさぞかしお疲れのことと思うが、スタッフの皆さんや説明をしてくださる後藤政志さんには、ほんとうに頭が下がる。マスコミや政府よりNPO法人の情報のほうがよほど頼りになる国などというのは、恥ずかしい限りだ。

 世の中には、何事も良い方に解釈したいという人が多い。性善説を信じているタイプだ。あるいは、震災や原発事故のニュースを見ると気が滅入るから見ないという人もいるかもしれない。しかし、それは危機管理がまったくできないことを意味する。物事には、のほほんとしていて良いときと悪いときがある。世界各国は日本のこの事故をきわめて深刻に受け止め危機感を抱いているのに、能天気な日本人には呆れてものが言えない。

 以下に原子力資料情報室からのメッセージ(2)を転載する。

**********

2011年3月18日

原子力資料情報室

1 私たちは、3月15日に「福島第一原発及び同第二原発の今回の事故は、原発の設計条件においては考えられていない想定外の過酷事故であり、極めて深刻な事態が続いています」と述べました。残念ながら、本日までこの状況は変わっていません。

2 現場の作業員の方々の努力なしには、この危険を回避することはできません。作業員の方々は、極めて高い被曝の危険があるにもかかわらず、破局的な事態を回避するために、日夜奮闘されています。私たちは、最大限の感謝を表明します。

3 ところで、事故以来、私たちには「何キロまで離れれば安全か」という問い合わせが殺到しております。

4 しかし、この質問に対して、具体的に「何キロ」と回答することは困難です。私たちには、現状の正確な情報が乏しく、また、今後の状況を予測することも困難なことが大きな理由です。また、避難するかどうかは、原発からの距離や放射線レベルだけでは決められません。家族構成、生活環境、周りの人々とのつながり、避難先および避難手段の確保など、条件はさまざまだからです。

5 放射能は、妊婦(胎児)・幼児・子供には影響が大きく現れます。これらの方々は、福島原発からできるだけ遠くへ避難した方が安心です。

6 遠くへ避難できない場合には、建物の中に入り外気に触れるのを避けること、雨には極力当たらないことが、被曝を避けるためには重要です。

7 現状では、放射能が大規模に放出されるような事態には、至っていません。しかし、今後、そのような最悪の事態が生ずる可能性は否定できません。その場合には、政府が設定している現在の避難範囲では、不十分なことは明らかです。

8 最悪の事態に至る可能性がある具体的な事象は、原子炉水位のさらなる低下による核燃料の溶融(メルトダウン)、大規模な爆発、使用済み燃料プールからの放射能大量放出などがあげられます。

9 政府および東京電力は、これらの事象につながる状況の変化について、迅速かつ正確な情報提供をするべきです。特に、放射線量の測定は、政府および東京電力だけではなく、各自治体や民間でも測定されています。政府は、これらのデータを収集して、誰もが容易にアクセスできるような体制を速やかに構築すべきです。

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コメント

危機管理には、「想定外」という言葉はありません。すなわち、危機管理の基本は「最悪の事態」への備えです。つまり「悲観的に予想(準備)し、楽観的に対応する」こと。それには、日頃から的確な予知・予防・対策をしておくことが大切です。
危機管理アドバイザー尾下拝

前略
お世話になります。
危機管理アドバイザー尾下と申します。
現在、「防災・減災社会の構築」を主軸に講義・講演中です。

 必ず起こる南海トラフ巨大地震は、全国の死者最大32万人超に達します。この地震を前にして、大被害を免れ得ないとしたら、私たちは何にどう備えればよいのでしょうか。今回、「避難所トリアージ(フランス語で選別)」が提唱されましたが、何時、誰が、どのように行うのかという具体策が示されていません。そもそも実現性自体が疑わしい。仮に自治体に運用を委ねても、庁舎や職員に大きな被害が出て機能不全に陥ったときはどうするのか。それでも避難所の混乱を回避するためには、在宅避難のほか空き家・空き室の制度的活用という選択肢がありますが、その場合は食料・水や衛生用品などの備えが必要です。最終報告は1週間以上持ちこたえる家庭備蓄を求めています。しかし、これも掛け声倒れでは困ります。1週間の備蓄といっても、一般市民にはまだ切迫感がないのが実情です。あらかじめ用意する救援物資と考えれば、無償配布や公費による購入補助も今後検討されていいのではないでしょうか。
 最終報告はすべてを「公助」には頼れない、と読み取れます。これからの減災対策は、ハード面だけではなく、ソフト面のレジリエンス(resilience=復元力、回復力)が必要です。それは「被災した生活のリズムを、集団としていち早く取戻す能力」です。従来型の「三助の法則:自助7・共助2・公助1」は、「公助」の言訳、「共助」の自己満足、「自助」の無策でした。しかし「公助」が「自助」を支えることにもつながるはずです。災害対策は、ハードだけの公助であってはなりません。防災学習や防災を担う人材の育成に力を入れることも大切であり、こうした部分にこそ自助を育てる公助が必要ではないでしょうか。
 減災社会の構築(build a society mitigation)は、机上の空論(原理・原則)に終始せず、「百閒は一見に如かず」を再生させ、予想と実践と交互に繰り返して、その都度予想の間違いを修正しながら整合性のある理解を積み重ねて、過去の教訓を学び最新の知見等を踏まえて、防災リテラシー(災害から生命・財産を護る対策)を具体化(見える化)することです。関東大震災の「不意の地震に不断の用意」の標語は、巨大地震から90年経つ現在も色あせていません。
 私は自戒し日々研鑽を重ねより一層鋭意努めて参ります。ご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。 尾下拝
防災危機管理研究所(所長:尾下義男)

「危機意識の継続を」
10人が死亡した福岡市の医院の火災は、煙や炎が広がらないようにする防火扉と初期消火に威力を発揮するスプリンクラーの重要性を改めて浮かび上がらせた。ベッド数が19床以下という医院はスプリンクラーの設置義務がない。火災のたびに改善されてきた福祉施設に比べると防火態勢の脆弱さは際立っております。
防火扉が閉まらなかった背景には消防の査察と自治体の点検にまたがる「二重のチェック漏れ」。消防の査察では、閉鎖を妨げるものが置かれていないか視認し、作動状況まではチェックしない。大きな原因は、防火扉の設置基準が、消防法ではなく建築基準法で定められている点です。消防は「(感知器と結ぶ)配線が生きているか、扉がちゃんと閉まるかなどのチェックは査察ではなく、ビルオーナーが点検業者に頼む筋合いのものだ」とし、基本的に「同法は所管外」が消防のスタンスです。チェックの網から漏れるもうひとつの理由は、報告対象外だったことです。対象外施設の点検は所有者の自主性に委ねられているのです。
人の命を守る病院で「尊い命が奪われること」の悲劇は残念でなりません。
指導に当たる行政機関は「二重行政」の弊害を撤廃し、国民目線での業務執行をお願いしたい。また、このような惨事を繰り返さないために、私たち国民一人ひとりが「危機意識の継続」を持ち続けるけることが大切です。 尾下拝

お世話になっています。
危機管理アドバイザーの尾下と申します。

「韓国船沈没事故から学ぶ危機管理能力」
1件の重大事故の背後には29件の軽微事故があり、更に背景には300件の異常が存在するという「1:29:300の法則(ハインリッヒの法則)」があります。本来の「1:29:300の法則」は、事故に至る前に多発するミス、つまり「ヒヤリ・ハット」を反省し、この対策を検討することです。
今回の韓国船沈没事故をテレビで毎日放送していますが、これを「対岸の火事」とするのではなく、「靴を測って足を削る」の愚行を止めて、「悲観的に準備をして、楽観的に行動せよ」という防災・危機管理の基本に立ち返り戻り、危機管理対応能力を再構築せよとの警告でもあり真摯な対応を切望するものです。 尾下拝

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