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2011年3月 7日 (月)

電気自動車推進の陰にある原子力発電

 二酸化炭素を排出しないとの理由で、電気自動車を推進する声が大きい。例えば、三菱商事はエストニア政府から温室効果ガスの排出枠1千万トンを買い、購入代金の一部として電気自動車を提供し、急速充電器の技術協力もするという。排出枠を確保するために電気自動車を利用しているのだ。

 電気自動車が走行する際に二酸化炭素を排出しないとしても、充電のための電力源に化石燃料を使用していたのでは意味がないし、危険な原子力発電に頼るのであれば電気自動車が環境に対して負荷が小さいとは到底いえない。地球温暖化対策として電気自動車の普及を推進するというのはまやかしだ。

 以下の上岡直見さんの記事によれば、電気自動車は原発と相性がいいという。つまり、余っている夜間の電気を利用するのに都合がいいのだ。

怪しい電気自動車

 なぜ、こんなに電気自動車の普及が話題になるのかといえば、そこには原子力発電という恐ろしい発電を前提とした考えがあるのだ。原発の事故の危険性はかならずあるし、放射性廃棄物の処理すら確立されていない。原発が、広範囲かつ長年にわたって取り返しのつかない環境汚染を引き起こす可能性が高いことは言うまでもない。原発に頼っているということであればとても賛成することにはならない。

 では、電気自動車の電力源として太陽光発電を使ったならどうだろう? これについては、以下の記事で説明されている。

怪しい電気自動車【続】

 太陽光発電で電気自動車の電力源を賄おうとしたなら、とんでもない面積の太陽光パネルが必要になるのだ。これはとても非現実的な話だ。だから、結局原発をあてにしないと普及は無理ということになる。結局、電気自動車を増やすということは、原発を増やすということになりかねない。このような事実を知っていたなら、どれだけの人が電気自動車に賛同するだろうか? 電力源のことに触れずに、電気自動車がいかにも環境への負荷が少ないかのように報じるのは、まるで騙し行為だ。

 車がなければ生活が成り立たないような地方に住んでいる人にとって車は生活必需品だが、公共交通機関が利用できる地域に住んでいる人はなるべく自家用車ではなく公共交通機関を利用するというのが、とりあえずは最善の省エネであり環境対策だろう。

 それにしても、日本は一部の都市に人口が集中しすぎだ。地方都市に分散させれば都心のラッシュも緩和されるし、地方の人口を増やして地方の町の商店が活性化すれば車を利用して遠くの大型店に買い物に出かけなくてもすむ。私の住む町でも人口の減少にともなってどんどん商店が減り、週末に車で大型店まで買い物に行く人が少なくない。車利用前提の大型店は、地方の小さな町の商店にも大きな打撃を与えているのだ。都市への一極集中を抑え、地方を活性化すれば車の利用も減らすことができるだろう。

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