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2010年4月

2010年4月30日 (金)

小沢一郎幹事長をめぐる検察とマスコミの関係

 今日の北海道新聞のトップ記事は、共同通信社の世論調査で内閣支持率が20パーセントに急落したとのニュースでした。この世論調査は、先の検察審査会による小沢幹事長の「起訴相当」の議決を受けてのものとのことで、小沢氏が幹事長を辞めるべきだという回答は83.8パーセントに上ったそうです。このタイミングで世論調査をやってマスコミ報道することに、恣意的なものを感じざるを得ません。

 まず、小沢幹事長の政治資金規正法違反疑惑をめぐる検察の動きについては、検察の体質を知らなければならないと思います。このことについては、以下の記事で詳しく論じられています。

郷原信郎&魚住昭 「検察が危ない」 

 今回の検察審査会の判断については、佐藤優氏が以下のような記事を書いています。

【佐藤優の眼光紙背】特捜検察の預言 

 それでは、検察審査会に審査を申し立てていたのは誰だったのでしょうか? 北海道新聞では「市民団体」とされています。その市民団体について藤原新也氏が言及しています。

一国の進路が個人の思惑によって左右される民主主義の怖さ。 

 藤原氏が指摘していることが事実であれば、この申し立てをした団体をマスコミが単に「市民団体」としか記さず、その団体の情報について無視を決めこんでいるのは恣意的だとしか思えなくなります。

 つまり、今回の問題というのは検察とメディアが密接に関わり、マスコミ報道を鵜呑みにする市民意識を最大限に利用して小沢氏の失脚を狙っているということに他ならないでしょう。この構図をうまく説明しているのが以下の神林さんの記事です。

小沢一郎、検察、メディア、アメリカ、、、ウォルフレン論文 

 私は小沢氏を擁護するつもりはありませんし、民主党を支持しているわけでもありません。しかし、世論調査に回答した人たちは、検察の実態や事実をきちんと知って理解したうえで小沢氏や鳩山氏の辞任の是非について判断をしているのでしょうか? マスコミが内閣支持率の低下を騒ぎ立てる背景には何があるのか? それこそ重要なのではないでしょうか。市民はマスコミ報道に影響されることなく、真実を見抜かなければなりません。とはいっても、日本人の大半がテレビや新聞のニュースを全面的に信じているのですから、そこをどうしていくのかということにもなってしまいますが。

2010年4月27日 (火)

サホロスキー場問題の詳細

 「サホロスキー場の不可解な拡張計画」 という記事で、加森観光によるサホロスキー場の拡張問題に触れましたが、以下のサイトにこの計画に関する詳細な情報が掲載されています。

SAHORO.COM(サホロリゾート開発問題協議会)

 このサイトの以下のページにサホロリゾートの経営状況が掲載されています。

http://sahoro.com/management.htm

 スキー客も、ゴルフ客も、ベア・マウンテンの入場者もどんどん減っているのがよくわかります。アジアからの観光客は増えているとはいえ、将来どうなるかわからない外国人の観光客をあてにするのはあまりにも危険でしょう。こんな状態で、自然破壊して拡張したところで、本当に地元のためになるのかということです。

 これまで、スキー場開発によって広大な森林が破壊され、そこに棲む動植物の棲みかが奪われてきました。森林がはぎとられた斜面には外来種が侵入し、伐開された醜い斜面があちこちに出現しました。スキー場が次々に経営難に陥り閉鎖されているような状況の中で、加森観光は何を考えているのでしょうか。

 目先のことしか考えられない企業には十分に気をつけなければなりません。

2010年4月26日 (月)

普天間問題で署名をお願いします

 「最低でも県外」と言っていた普天間の移設問題ですが、鳩山首相はなんとも情けない状況になってきています。

 まず第一に、沖縄県民への負担をなくさなくてはなりません。鳩山首相は沖縄県民の声をどう捉えているのでしょうか。それと同時に、沖縄のかけがえのない自然を破壊することがあってはなりません。それなら、県外移設しかないのです。しかし、もちろん県外ならいいということにはなりません。どこに移設したとしても、地域住民への負担が生じ、自然が破壊されるでしょう。日本国民が国内への移設を許容できないのなら、国外しかありません。もはや米海兵隊は日本から撤退するしかないのです。

 結局、日本が安全保障を米国に頼らないと決断をすることにしか、この問題の根本的解決策はないのではないでしょうか。鳩山首相は、そのことについてもっとしっかり認識し、毅然とした態度をとるべきです。それができないからこそ迷走して泥沼にはまりこむのです。

 普天間の移設問題がこれほどまで注目されている今こそ、国民一人一人が「国内への移設は反対」という意志をはっきりと示さなければならないのではないでしょうか。

 渡辺容子さんのブログ「暗川」に、署名のお知らせがありました。全面的に賛成です。趣旨に賛同される方は、是非、以下のサイトから署名をお願いいたします。名前と居住地を入力するだけですから、すぐに署名できます。そして多くの方にこの署名を知らせ、広めていただくようお願いします。

米海兵隊は撤収を―普天間基地問題についての第二の声明―

2010年4月25日 (日)

銭函海岸の風力発電計画を考える(その7)

 「銭函海岸の自然を守る会」からのお知らせを紹介します。風力発電計画に関心を持ち、以下の会談や集会に参加できる方、どうぞよろしくお願いいたします。

札幌市議会 民主党・市民の会の小野議員(手稲区選出)との会談

とき:4月27日(火)17:00より(16:50 1階エレベータ前集合)

ところ:民主党議員控室(17 階)

内容:①「銭函風力発電事業問題」に関して、市議会での更なる追求と、会派としての上田市長への要請を依頼(小野議員はすでに議会質問をしている) ②地元選出・民主党国会議員への取次、働きかけの要請

持参する文書:「銭函海岸の自然を守る会」が先に提出した環境大臣あて(3.23)、経済産業大臣あて(3.31)の要望書

*小樽から後藤美智子さんが参加します。札幌市民・特に手稲区の住民の方がたくさん参加してくださることを期待します。

「風力発電を考える全国集会」

とき:4月30日(木) 14:00~18:00

ところ:品川区立総合区民会館「きゅりあん」6階大会議室(品川区東大井5‐18‐1 電03‐5479‐4100)分かりにくいところのようです。事前に電話などで確認を。

主催:風力発電全国情報ネットワーク

*「銭函海岸の自然を守る会」会員の後藤美智子さんが個人の資格で参加し、現地報告をします。首都圏にお住まいで条件の許す方はご参加ください。

2010年4月22日 (木)

サホロスキー場の不可解な拡張計画

 新得町には加森観光が経営するサホロスキー場があります。近年は道内のスキー客は減少の一途をたどっているのですが、そんな中で、加森観光はスキー場の拡張を計画しており、その住民説明会が去る4月12日に新得町の公民館で開催されました。

 私は参加できなかったのですが、説明会にはおよそ90名もが参加したとのこと。この手の説明会にしては大盛況ですが、推進派の動員でもあったのでしょうか? 説明会には、この計画に疑問をもつ地元の住民や十勝自然保護協会のメンバーなどが参加し、さまざまな問題点が指摘されたそうです。説明会の様子は北海道新聞や十勝毎日新聞などで報道されました。

 とりわけ問題になったのは、環境調査の杜撰さです。拡張予定地付近では、過去にナキウサギの生息が確認されていました。またクマゲラも生息しています。そして、ここの環境調査を引き受けたのが、美蔓ダムの調査もしている「森林環境リアライズ」です。これについては以下の記事をお読みください。

森林環境リアライズ、サホロスキー場調査でも事実隠蔽

 ただでさえスキー客が減少しているなかで、森林生態系を破壊し、拡張にお金をかけるのは不可解としかいいようがありません。13日の十勝毎日新聞では「一部の住民からも『加森観光の経営や各地のスキー場の状況を見たら、将来、外国資本に売り払うのではないかと心配。海外資本に売ったとして原状復帰に責任が持てるのか。もっと情報がないと町民は判断できない』と情報開示を求める声が上がった」と報道されています。拡張計画の裏には、加森観光の経営悪化が関係しているのではないかと疑わざるを得ません。

 スキー場のふもとには、例の危ういヒグマの放牧施設「ベア・マウンテン」があり、加森観光の経営する「のぼりべつクマ牧場」で飼育していたヒグマが放飼されています。ここの経営もとても順調には見えません。

2010年4月19日 (月)

文芸社の著者負担金の矛盾

 文芸社のホームページは時々閲覧していますが、つい先日チェックしたところ「売上還元タイプ」の説明ページが変わっていることに気付きました。いつの間にか、今まで掲載されていた「印税タイプ」と「売上還元タイプ」の違いを示した表が消えているのです。

 文芸社は「印税タイプ」と「売上還元タイプ」の二つの出版形態を掲げているのですが、その違いが一目でわかるように示した表です。この表がいつ消えたのか定かではありませんが、たしか今月の上旬は掲載されていました。表には以下のような違いが書かれていました。

 「印税タイプ」:書籍所有権・書籍データ所有権が文芸社。著者の取り寄せは「本体価格の75%で買い求め」。出版委託金は著者負担。販売委託金・倉庫使用料・増刷費用は文芸社負担。著者には印税(初版2%、2刷6%、3刷以降8%)を支払う。(筆者注:委託契約ではないのに、「出版委託金」「販売委託金」という表現は著者を錯誤させる)

 「売上還元タイプ」:書籍所有権・書籍データ所有権は著者。書籍の取り寄せは「送料のみ負担」、出版委託金・販売委託金・倉庫使用料(2年目から)、増刷費用が著作者負担で、書籍売上の60パーセントを著者に支払う。

 「印税タイプ」というのは商業出版の契約書をベースにした出版権設定契約です。出版社が本の売上金を得るので、出版社の出版事業に著者が出資協力するという出版形態です。「売上還元タイプ」というのは著者がすべての費用を負担し、本の売上金を得るのですから、いわゆる自費出版であり「著者の出版事業」という位置づけになります。契約形態が基本的に異なっているために費用の意味合いも異なりますから、著者負担金を並べて比較すること自体が不適切です。とはいっても、「印税タイプ」は文芸社と著者が共同で出資することを明記しているという点で意味のある表でした。

 ところで、文芸社はこれまでもしばしば契約書を書き変えています。私が契約した2001年は契約書に費用の分担が明記されており、著者の負担金は「制作費」と説明されました。しかし、その後「制作・販売・宣伝に要する出版費用のうち、甲(筆者注:著作者)は本条別表のとおりの金額(以下、「出版委託金}と称する)を負担する」と曖昧な表現になり、近年は「制作・販売・宣伝の代金として甲は本条別表の通りの金額(以下、「出版委託金」と称する)を負担する」と変えました。かつては明らかに「共同出資」を謳っていたのに、近年はどうやら「共同出資」を取り下げたようです。

 しかも著者負担金の表現も変わりました。かつては「協力負担金」だったのに、今は「出版委託金」とか「代金」です。「文芸社の出版事業への出資金」という性格の費用なのに、なぜ「委託金」とか「代金」と表現するのでしょう。これでは、著者が「サービスの契約」だと勘違いしてしまいます。まあ、文芸社にとってはそう勘違いをしてもらった方が都合がいいのでしょう。

 私は共同出資を謳っていながら実際には共同出資にはなっていない文芸社の費用請求は不当であり、詐欺的だと主張してきました。それに答えられない文芸社は、ホームページで「共同出資」を明示しておきながら、契約書の費用負担の書き方を共同出資とは理解できないものに変えました。しかし、そうやって契約書を書き変えている理由については何も説明がありません。

 そして契約書を書き変えたために、ホームページに掲げた表と矛盾が生じてしまいました。ホームページの表では、印税タイプの場合、販売費用や倉庫使用料は文芸社持ちだったのですが、近年の契約書では販売費用は著者持ちです(ただし、倉庫使用料は著者負担とは書かれていませんので、文芸社負担と理解できますが・・・)。これは信じがたいことです。とにかく何の説明もないまま、1年以上ものあいだホームページの説明と異なる契約書を使っていたのですから、何といい加減な会社なのでしょう。

 おかしいのは、著者負担金の額が「制作費のみ」だった頃と、「制作・販売・宣伝費」とされる今とで、ほとんど変わらないということ。つまり、契約書の説明だけを変えたのでしょう。こんなおかしな話はありません。

 それにしても、「印税タイプ」と「売上還元タイプ」では著者に請求する費用はどう違うのでしょうか。ほとんど変わらないのであれば、誰がスズメの涙ほどの印税しか入らず、自著の取り寄せも有料の「印税タイプ」の契約をするというのでしょうか?

2010年4月15日 (木)

美蔓貯水池の欺瞞(11)ナキウサギ生息地での工事が本格化か

前回の記事

 4月13日の北海道新聞十勝版に、美蔓地区の国営かんがい排水事業に関して、「事業費大幅削減 完成延期へ」という記事が掲載されました。

 その記事によると、本年度の事業費として70億円を要求していたが「緊急性を伴わないものは優先しない」との理由で、28億5千万円に削減されたとのことです。予算が大幅削減されたということ自体は評価できるとしても、問題は28億5千万円の予算の使い方です。

 道新記事によると「貯水池や本年度から始まるペンケニコロ川付近の導水路の敷設工事の一部(800メートル分)は、すでに予算を確保しているため工事を継続できる。しかし、ペンケニコロ川上流に設置する取水施設の頭首工や貯水池管理等の建設、周辺整備などは事費がつかなかったため、着工の見通しが立たないという」とのこと。

 この「800メートル分」の導水管工事というのは、ナキウサギの生息している岩塊地の下に導水管を通す工事です。ここでは風穴現象が確認されています。帯広開建は「地上部を掘削せず、地下にトンネルを通す工法を用いるのでナキウサギ生息地そのものは壊さない」としているのですが、ナキウサギに影響を与えないなどという保証は何もありません。このかんがい事業の費用対効果や必要性が問われている中で、なぜナキウサギ生息地での工事を優先させるのでしょうか?

 しかもナキウサギの調査報告書において、環境調査を請け負った森林環境リアライズによるデータ操作(「業者のデータ操作に対する研究者と行政機関の責任」参照)が明らかになっており、「十勝自然保護協会」と「ナキウサギふぁんくらぶ」が質問を突き付けているのですが、帯広開発建設部は肝心なデータ操作問題をはぐらかして問題の本質に触れようとしません。都合の悪いことは「知らぬ、存ぜぬ」という態度です。

 「緊急性を伴わないものは優先しない」としながら、もっとも懸念されるナキウサギの生息地での工事に歯止めがかけられず、さっさと予算がつけられてしまったことに憤りを感じずにはいらせません。もし事業が中止になった場合でも、貯水池本体は雨水や雪解け水などを利用した、いわゆる「ため池」としての利用も可能かもしれません。しかし、ペンケニコロ川の導水管工事はナキウサギ生息地をかく乱するだけでマイナスしかないのです。

 この事業は、総事業費330億円で、受益農家は215戸。一戸あたりの事業費は1億5千万円です。しかも215戸すべての農家が水を使うというわけではなく、実質的な受益農家はもっと少ないでしょう。芽室町の美生ダムなどもあまり利用されていないそうですから。それに、施設の維持管理費もかかります。どうしてもかんがい用水が必要だというのなら、地下水や水道水を利用したほうがずっと安く済むのではないでしょうか。

 費用対効果など何も考えず、「ダム建設=大型土木工事」を目的に計画されたとしか思えない事業です。無駄なダムやかんがい事業の見直しが行われていて、この先予算付けがどうなるのかも分からない事業に、今年も28億円もの税金が注ぎ込まれるのです。溜め息が出てきます。

つづく

2010年4月12日 (月)

ブログの書籍化について思う

 一部の自費出版社はブログ運営会社にもよく原稿募集の広告を出しています。「ブログを本にしませんか?」といって自費出版に勧誘する思惑があるのでしょう。

 自費出版をする方の年齢は比較的高齢の方が多いのですが、書き手が無尽蔵にいるわけではありません。自費出版の夢をあたためてきた高齢者の方たちも、近年の自費出版ブームでかなりの方が夢を実現されたのではないでしょうか。しかも、アマチュアの著者の多くは、一回当たり100万円以上もするような自費出版は、そう頻繁にできるものでもないでしょう。

 そこで自費出版社が目をつけたのが「ブログの書籍化」です。日本のブログ人口は多いようですし、自分のブログに自費出版社の「ブログの書籍化」を勧める広告がついたら、「せっかく書いてきたので、本にでもしてみようか」と思う人も出てくるかもしれません。著名なブロガ―の「きっこ」さんなどもブログを本にしていますから。

 でも、果たしてブログ記事というのは書籍にするのに向いているのでしょうか? はじめから「詩やエッセイ、あるいはイラストなどの作品集」としてブログを書いているのであれば、それを書籍にするのはいいかもしれません。しかし、多くのブロガ―は、日々の日記的な感覚でブログを書いているのではないでしょうか。日記的な記事をひとつの書籍としてまとめるには、いろいろ無理があるように思えるのです。私は自分のブログを書籍化したいとはまったく思わないのですが、その理由はいくつかあります。

 まず、前提として「売れるとは思えない」ということ。きっこさんのような著名ブロガ―なら別ですが、それほどアクセス数も多くない市民ブロガ―のブログ本など、お金を出して買う人がどれくらいいるでしょうか。読みたい記事はネット上でタダで読めるのです。販売をしない私家本ということであっても、お金を出してまで紙の本にしたいとはまったく思いません。

 また、ブログは日々思ったことを書き留めているものですので、はじめから意図した企画のもとに全体の構成を考えて編集する書籍とは基本的に異なります。たとえば、自分のブログのあるカテゴリーをとってみても、その時その時の状況に応じて書き留めているだけなので、それを集めてもとても書籍にはならないだろうと思うのです。何かのテーマについてまとめるのであれば、やはりブログ記事はそのままでは書籍には向いているとは思えません。

 ブログ記事というのは一つの記事に対して個別のURLがつきます。つまりそれぞれの記事が独立したページになっています。検索でたどり着く方も多いのです。ですから、私も記事を書くときは、検索でその記事にたどり着いた方にも記事の内容が理解できるように気をつけています。そのために過去に書いた記事と重複してしまう部分もしばしば出てきます。もし、自分のブログを書籍にしようと考えるなら、大幅に手を加える必要があります。  それから、表現の問題もあります。私の場合、表現にこだわるより事実や意見をわかりやすく説明することに重点を置いています。しかし、書籍にするのであればやはり表現などにも気を配りたいもの。推敲もあまりしていないブログ記事をそのまま書籍にする気持ちには到底なりません。

 結局、ブログの書籍化を呼び掛けている自費出版社は、本を売って利益を得ようと思っているのではなく、著者に支払ってもらう出版費用で儲けることしか考えていないのではないでしょうか。新聞や雑誌、インターネットなどに広告を出して流通前提の出版を誘う会社は、そういう広告費まで著者へ請求していると考えるべきでしょう。そんな費用まで著者に請求されているのなら、バカバカしいというものです。

 自分の書いたブログを販売目的ではなく、記念として書籍の形にするのであればそれはそれで結構ですが、それなら近くの印刷会社などに依頼して、自分の必要な部数だけ印刷・製本を依頼すれば十分でしょう。ココログのようにブログの製本サービスをしているブログ運営会社もありますが、サービスの内容や費用が納得できるのであれば、それを利用するのもひとつの方法だと思います。まあ、私は関心ありませんが。

2010年4月10日 (土)

地球温暖化懐疑論のその後

 しばらく更新していないうちに、江守正多さんが日経エコノミーに連載していた記事が最終回を迎えていました。

温暖化イメージ戦争の時代を生きる

 私は地球温暖化については専門家ではありませんが、IPCCを支持する温暖化論者と懐疑論者の論争を客観的に見れば、前者の主張のほうが納得できると考えています。

 それにしても驚いたのは、CO2温暖化説を否定している槌田敦さんが、「地球温暖化懐疑論批判」が名誉棄損だとして東京大学を訴えてしまったこと。この裁判についてマスコミはほとんど報道していないようですが、ネット上では槌田さんを支持される方たちの意見が優勢のように感じられます。でも、どうなんでしょう? 「地球温暖化懐疑論批判」はネットでダウンロードして読むことができますので私もざっと目を通しましたが、書籍やネットでの科学論争に関して提訴という手段をとるというのは・・・。

 ある科学者の主張が他の科学者によって否定されることなど日常茶飯事です。科学論争はあくまでも論文や書籍に書いて理論で対抗すべきです。自分の主張が名指しで否定されたからといって、それが名誉棄損だと主張することに驚きを禁じ得ません。こうしたことを法廷の場に持ち込んでしまう槌田さんには、正直いって面喰ってしまいました。槌田さんは気象学会も提訴していますが、一審は敗訴でした。論文が雑誌の査読者によってリジェクトされることなど日常茶飯事です。普通は査読者の意見を聞いて書きなおすとか、他の雑誌に投稿するものですが、提訴とは何ともはや・・・。

 槌田さんの主張や裁判に関しては、近藤邦明さんが全面的に支持され、近藤さんの管理される「環境問題を考える」で報告しています。

 一方、槌田さんに関しては、「温暖化の気持ち」さんが「一周年記念特別企画・地球温暖化懐疑論者列伝(6) 槌田敦さん」で、「槌田さんは情熱的に自説を語られているのですが、その理論は支持者を除いた科学者や一般社会にはあまり正しく理解されていないのです」「さて、槌田さんと気候学者は理解し合えていないわけで、そのせいでマグマがたまるようにストレスがたまり、それが吹き出したのが槌田さんの訴訟です」と指摘されています。「温暖化の気持ち」さんが言われるように、お互いに理解し合えないまま論争しているのであれば、提訴したところで問題が解決されるというものではなく、いつまでたっても平行線ではないでしょうか。結局、第三者がどちらが正しいかを判断するしかありません。

 ところで、懐疑論者あるいは懐疑論支持者の中には、CO2素温暖化説が国による謀略であると考えている方がいるようです。たしかに国が行っている温暖化対策には、その効果に関して疑問を抱かざるを得ないものが多々ありますし、危険な原発を推進する動きもありますので、そのように考えてしまいたくなるのはよく分かります。権力を疑ってかかるのは、大切なことです。しかし科学論争までをも「はじめに謀略ありき」で考えるべきではありません。国の研究機関がCO2温暖化説を主張しているからといって、それが権力者による騙しだと決めつけるべきではないでしょう。温暖化については科学者がデータや理論によってそのシステムを解き明かす必要がありますが、「温暖化の科学」と「国の行っている対策が実効力のある適切なものであるかどうか」は、別問題としてとらえる必要があります。

 国が温暖化対策に力を入れることは評価すべきですが、気をつけなくてはならないのは、温暖化対策を名目にお金儲けをしようと狙っている人たちがいて、効果がないような対策まで押し進めようとしているということです。私たち市民は、そのような無意味な対策を見抜いて資源や税金の無駄遣いをさせないようにし、本当に実効力のある対策をとるように導かなければなりません。江守さんが「温暖化の科学をめぐる議論は、科学論争というよりも、『イメージ戦争』の側面が大きいと」と指摘するのも頷けます。

2010年4月 7日 (水)

心配して下さった皆様へ

 昨日、ブログの更新が止まっていることで、ある方から心配と激励のメールをいただきました。更新が止まっているので、誰かが圧力をかけたのではないかと心配されたようです。いつから書いていなかったかなあと思って確認してみると、先月の14日から更新が止まっていたんですねえ。お知らせもしないまま約3週間も更新していなかったのですから、読者のみなさんにはご心配をおかけしてしまいました。

 鬼蜘蛛おばさんこと松田まゆみ、略して「鬼松」が沈黙しているので、もしかしたら松田はこの世から消えてしまったのではないか、あるいは入院でもしたのではないかと喜んでいた方もいたかもしれませんね。でも、残念ながら消えてはいませんし、入院もしていません。

 ブログが更新できなかったのは私的な事情により多忙にしていたためで、圧力などがあったわけではありませんし、パソコンが壊れていたわけでもありません。どうぞご安心ください。これからは時間の許す範囲で更新していきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 なお、お気づきの方もいるかも知れませんが、父の遺稿集(作品集)「山の挽歌」は、3月をもってすべての作品の掲載を終えました。よろしかったら、こちらもお読みいただけると幸いです。

2010年4月 6日 (火)

銭函海岸の風力発電計画を考える(その6)

 地球温暖化対策として化石燃料から脱却し、クリーンエネルギーを推進する動きが盛んですが、自然エネルギーなら何でもいいということにはなりません。自然を破壊したり健康に悪影響を与える計画であるなら、建設の是非が問われることになります。とりわけ環境や健康に悪影響を与えずに巨大な風車を建設できる場所が少ない日本では、大規模な風力発電は不適切と思えてなりません。近年はイソコモリグモの調査で海岸に出かけることも多く、海岸近くに風車が林立している光景をよく見かけるようになりましたが、必ずといっていいほど停止している風車があります。風車は故障が多いと聞きますが、こんな状態で果たして十分な電力が得られるのかという疑問も抱いてしまいます。

 銭函海岸には、自然度の高い海岸砂丘が残されているのですが、その自然を破壊してまで風車を建設しなければならないのでしょうか? 猛禽類などの衝突被害(バードストライク)、低周波音による健康被害などの問題もクリアできていないのです。自然保護団体と衝突してしまうような計画が、環境問題の切り札になるとは到底思えません。

 「銭函海岸の自然を守る会」が、環境省と経済産業省へ要望書を提出しましたので、以下に掲載します。問題点がよくわかります。

                     **********

                                     2010年3月22日

環境大臣 小沢 鋭仁 様

                                銭函海岸の自然を守る会

                                代表 後藤 言行

                               (事務所:小樽市緑3-2-12)

         北海道小樽市銭函地区の自然海岸を保全するための要望書

 「銭函海岸の自然を守る会」は、手つかずに自然が豊富に残されている銭函砂丘地域をフィールドとして、長年にわたって生物相の調査をおこない、また市民に対して自然観察会を実施しているボランティア団体です。

 この銭函海岸を含む石狩海岸の砂丘地帯は、汀線―砂浜―砂丘地帯―後背湿地―後背自然林がきれいな成帯構造をなしている、きわめて貴重な自然海岸です。とりわけ日本一と評価されている後背の天然カシワ林は『冷温帯地域における海岸林の典型として貴重な存在(北海道)』であり、世界で石狩海岸と下北半島の2ヶ所しか生息が確認されていないキタホウネンエビや、世界最大のスーパーコロニーとして記載(国際自然保護連合=IUCNのレッドデータブック)されているエゾアカヤマアリの生息地です。

 その貴重性は環境省も“植生自然度”を最高の10ランクとしていますし、北海道も「北海道自然環境保全指針(1989年)」で『保全を図るべき自然地域』『すぐれた自然地域:石狩海岸』として選定しています。また「石狩湾沿岸海岸保全基本計画(2003年)」でも、石狩海岸の砂丘植生を『保護対策を考慮すべき植生』として、特に『海岸草原も含めた海岸植生全体としての保全が必要である』と強調しております。さらに、長年にわたって市民ボランティアとともにこの地域の生物相を調査してきた小樽市総合博物館も『本地域には低層湿原、海岸草原、カシワ海岸林という特徴的な生態系が良好に残存していることを示すのに十分なものである(小樽市博物館紀要No21.2008年3月 山本亜生)』と結論付けています。

 銭函海岸は、日本国内に残された数少ないすぐれた自然の砂浜海岸の一つとして、私たちが最良の形で次世代に残さなければならない責務を負っている貴重な自然遺産なのです。

 その貴重な石狩砂丘地帯の、最も自然が手つかずで残されている銭函4丁目・5丁目(石狩湾新港西端から新川河口まで)の5kmに及ぶ砂丘に、風力発電事業として高さ118.6m・ローター直径83.3m・定格出力2000kwの巨大風車を20基建設する計画が明らかになりました。

 190万都市・札幌市の至近距離に、奇跡のように残された自然砂丘の生態系は、飛砂と海浜植物のせめぎ合いによる脆弱で微妙な動的バランスの上に成り立っています。ここに巨大風車を建設する工事は、生態系に回復不能な取り返しのつかない破壊を与えるものであることは必定です。

 植物や昆虫ばかりではありません。それらを餌とする食物連鎖系のさらに上位に位置する野鳥などの野生動物にとっても、この地域は生息・繁殖の場として重要な場所です。 財団法人日本野鳥の会および日本野鳥の会小樽支部などの調査等によれば、次のことが懸念されています。

①シマアオジやアカモズなどの稀少草原性鳥類の生息を阻害するおそれ

②オジロワシやハヤブサなどの猛禽類が衝突死するおそれ

③コロニーをつくるショウドウツバメの繁殖に悪影響を及ぼすおそれ

④シギ・チドリ類や大型ツグミ類の渡りに悪影響を及ぼすおそれ

 また、日本鳥学会において、風車建設後、周辺の鳥類の種数や生息密度が減少したという研究結果も発表されています。

 今年10月には、名古屋市で“生物多様性条約締約国会議”が開催され、日本はその議長国を務めることになります。

 かつて砂丘や湿地、干潟などは『生産性の低い不毛の地』として、開発の名の下に変改され続けてきました。しかし、今や多くの人々にその誤りが認識されて、破壊したときの何倍ものエネルギーをかけて回復の手立てがとられはじめています。銭函海岸で同じ轍を踏むことは許されませんし、破壊された砂丘は回復できる保証すらありません。

 大都市に隣接する自然豊かな海岸は、海水浴シーズンを中心に利用する人も多く、今では希少価値となってしまった『本来のあるべき自然砂浜海岸の姿』を体験できる、貴重な環境教育の場ともなっています。

 人類の持続的発展の基本条件である生物多様性の保持のためにも、この貴重な砂丘生態系を破壊することは許されないことです。

 さらに、巨大風車の出現とともに、風車が生み出す騒音、超低周波空気振動に代表される深刻な健康被害の問題が生じています。

 この健康被害は日本においても外国においてもたくさんの被害の実態が報告され、広がりと深さをもった社会問題として認識され始めています。「公害等調整委員会」への「健康被害原因裁定」も申請されております。しかし周期的な超低周波空気振動に長時間さらされるという経験自体が、人類の歴史にとって初めてのものであるため、既知の事実からの類推などが先行して被害に苦しんでいる人たちへの対応が遅れているのが実情です。

 環境省はこの4月から被害の調査に乗り出すことを決定しましたが、人体に対する影響ばかりでなく「物言わぬ野生生物」に対する被害の調査・解明をも望むものです。 以上のことから次の項目について要請し、回答を求めます。

 なお、回答につきましては、「銭函海岸の自然を守る会」の事務所あてに4月9日までに文書でお答えくださるようお願いします。

                          記

1 脆弱で微妙なバランスの上に立つ砂浜海岸の生態系は、存在しているだけでも貴重なものです。ましてや手つかずの自然が残っていることは、現在では稀有な存在です。この貴重な砂丘を風車の建設や機材運搬の道路建設によって破壊しないでください。

2 生物多様性条約締約国会議の議長国としての責任から、ただちに銭函海岸での風力発電事業計画中止の勧告を行ってください。また、生物多様性国家戦略に基づいてこの地域を自然環境保全地域に指定するなど、有効な保護の対策をとってください。

                    **********

                                     2010年3月31日

経済産業大臣 直嶋 正行 様

                                銭函海岸の自然を守る会

                                代表 後藤 言行

                                (事務所:小樽市緑3‐2‐12)

      北海道小樽市・銭函地区の自然海岸を保全するための要望書

1.「銭函海岸の自然を守る会」は、手つかずの自然が豊富に残されているこの銭函砂丘地域で、長年にわたって生物相の調査をおこない、また市民に対して自然観察会を実施しているボランティア団体です。

 この銭函海岸を含む石狩浜の砂丘地帯は、汀線―砂浜―砂丘地帯―後背湿地―後背自然林がきれいな成帯構造をなしており、本来のあるべき自然砂浜海岸の姿をとどめた数少ない地域です。とりわけ日本一と評価されている後背の天然カシワ林は『冷温帯地域における海岸林の典型として貴重な存在(北海道)』であり、世界で石狩海岸と下北半島の2ヶ所しか生息が確認されていないキタホウネンエビや、世界最大のスーパーコロニーとして記載(国際自然保護連合=IUCNのレッドデータブック)されているエゾアカヤマアリの生息地です。

 その貴重性は環境省も“植生自然度”を高く評価していますし、北海道も「北海道自然環境保全指針(1989年)」で『保全を図るべき自然地域』『すぐれた自然地域:石狩海岸』として選定しています。また「石狩湾沿岸海岸保全基本計画(2003年)」でも、石狩海岸の砂丘植生を『保護対策を考慮すべき植生』として、特に『海岸草原も含めた海岸植生全体としての保全が必要である』と強調しております。

 その貴重な石狩砂丘地帯の、最も自然が手つかずで残されている銭函4丁目・5丁目(石狩湾新港西端から新川河口まで)の5kmに及ぶ砂丘に、風力発電事業として高さ118.6m・ローター直径83.3m・定格出力2000kwの巨大風車を20基建設する計画が明らかになりました。 190万都市・札幌市の至近距離に、奇跡のように残された自然砂丘の生態系は、飛砂と海浜植物のせめぎ合いによる脆弱で微妙な動的バランスの上に成り立っています。ここに巨大風車を建設する工事は、植物ばかりでなく昆虫や食物連鎖系の上位に位置する野鳥や野生動物のすべてを含む生態系に、回復不能な取り返しのつかない破壊を与えます。

 かつて砂丘や湿地、干潟などは『生産性の低い不毛の地』として開発の名のもとに変改され続けてきました。しかし、今や多くの人々にその誤りが認識されて、破壊した時の何倍ものエネルギーをかけて回復の手立てがとられはじめています。銭函海岸で同じ轍を踏むことは許されませんし、破壊された砂丘は回復できる保証すらありません。

 今年の10月には名古屋市で“生物多様性条約締約国会議”が開催され、日本はその議長国を務めることになります。人類の持続的発展の基本条件である生物多様性の保持のためにも、この貴重な砂丘生態系を破壊することは許されないことです。

2.風力発電のための巨大風車の出現とともに、風車が作り出す騒音や低周波音、超低周波空気振動に代表される深刻な健康被害の問題が生じています。特に超低周波空気振動は透過性(回折性)が高いため、数キロメートルも離れた所での被害を訴える人もいます。日本においても外国においてもたくさんの被害の実態が報告され、今や広がりと深さをもった社会問題として認識され始めています。「公害等調整委員会」への「健康被害原因裁定」も申請されておりますが、周期的な超低周波空気振動に長時間さらされるという経験自体が、人類の歴史にとって初めてのものであるため、被害に苦しんでいる人たちへの対応が遅れているのが実情です。

3.銭函風力発電の事業者である日本風力開発株式会社(東京都・子会社は銭函風力開発)は昨年5月に一般社団法人・新エネルギー導入促進協議会(NEPC)に補助金の申請書を提出しました。申請書には「地元調整」として住民説明会の議事録をつけなければならないことが、NEPCの公募要領にうたってありますが、日本風力開発株式会社は風車建設による影響が最も大きいと思われる地域、すなわち札幌市手稲区山口・曙・新川地区と小樽市銭函2・3丁目地区、石狩市樽川・花畔地区での住民に対する説明会を開いておりません。

 このような事業者のやり方に対して、札幌市の上田文雄市長は3月17日の定例記者会見で「地元とは風車が設置される自治体とは限らない。健康への影響を受ける札幌市も地元自治体に入る」旨の発言をしております。

 日本風力開発株式会社は住民説明会を開いていないことのほかにも、環境影響評価調査の中間報告書の再三の提出要求に応じない、とか、平気で食言を繰り返す等不誠実な態度をとり続けています。

 不可解なことは、一般社団法人・新エネルギー導入促進協議会は情報の開示要求に対して「事業者の日本風力開発が『株主の不利益になるから』との理由で拒否しているので開示できない」としていることです。このような日本風力開発株式会社の言い分が通って補助金が採択されるのは納得できません。

 以上のことから下記の各項目について要請し、回答を求めます。

 回答につきましては銭函海岸の自然を守る会の事務所あてに4月15日までに文書でお願いします。

                        記

1.補助金の申請・審査・採択の過程が極めて不透明で、関係する住民に開かれたものなっていません。特に地域住民にかかわる書類については情報の開示を徹底し、審査を厳密にしてごまかしを許さず、地域住民の不安や要望に対応できるシステムを作ってください。

2.補助金を受けているにもかかわらず株主の利益を地域住民の健康より上に置き、情報を隠して開示しないような企業を放置せず、補助金の取り消しを含む強い指導を行ってください。

3.一般社団法人・新エネルギー導入促進協議会は、社団法人とは言え国民の財産である補助金の申請受付・交付決定を行う団体です。事業者の情報隠しを助長するような同協議会に対しては、適切な指導力を発揮して監督官庁としての責任を果たしてください。また、外部委託補助金の制度は廃止してください。

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