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2009年12月11日 (金)

消費者庁への要望

 いわゆる共同出版や自費出版などと称して行なわれている悪質出版商法については、いまでも複数の出版社が新聞や雑誌などに広告を出稿して派手な宣伝を行っていますし、出版相談会やセミナーを各地で開いてアマチュアの著者を勧誘している出版社も目につきます。そこで「共同出版・自費出版の被害をなくす会」では消費者庁に要望書を送付しました。

消費者庁に要望書を送付

 著者を錯誤させリスクもきちんと説明せずに契約させながら、出版してしまうと著者からの質問にはきちんと答えず、高圧的な態度をとる業者もあります。説明責任を果たさず、優位な立場を盾に高圧的な対応をする悪質業者に対し、著者はとても弱い立場に置かれています。泣き寝入りしてしまう被害者も少なくありません。というより、このような商法による被害者の大半はどうすることもできずに泣き寝入りしているのではないかと思われます。

 消費者庁については「消費者庁への期待と懸念」にも書きましたが、悪質商法を把握して対策を立てたり、業者への指導や法改正などによって弱者の保護を図ることも消費者庁の役割といえるでしょう。さまざまな悪質商法が溢れる昨今ですが、国として巧みな悪質出版商法を認識し、適切な対応をとってほしいと思います。

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