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2009年9月 2日 (水)

消費者庁への期待と懸念

 昨日、消費者庁が発足しました。消費者庁は、消費者団体などから発足に期待をかけられていましたし、消費者問題の情報が一元化されて迅速に適切な対応ができるようになることは望ましいことです。問題はどれだけ独立性が保てるかということと、どれだけ消費者の要望に応えられるしっかりした組織になれるかということだと思います。

 というのは、たとえば国民生活センターでは以下のような問題が指摘されていました。消費者に有益な情報を提供すべき団体が、天下り受け入れ団体で、国民が苦情やクレームを寄せても企業名を握りつぶしてしまうのならどれだけの意味があるでしょうか。

大企業の手先、国民生活センターは「役人センター」か「事業者センター」に名前変えよ

 消費者庁の場合は消費者委員会が監視するとのことですから、この委員会のメンバーが適切に選任され、監視役としてどれだけきちんと機能するのかが問われることになるのではないでしょうか。

 苦情や相談を受け付けるホットラインはすぐにスタートできず、最寄りの消費生活センターにつながるとのこと。また、民主党は長官人事が官僚主導だとして見直しをしているようですが、見直しは当然でしょう。どう考えても準備不足であり拙速なスタートといえそうです。辞退したそうですが、発足前から住田裕子弁護士が委員長に内定していたというのも疑問です。

 消費者庁のスタートということで思い出したのが環境庁の発足したときのことです。初代長官の大石武一氏は自然保護に尽力して成果をあげましたが、その後、環境庁はどんどん無力化していきました。今では環境省は自然破壊に対してほとんど何もできません。希少種の保護とかデーター収集などはやっていますが、自然破壊の公共事業を推進する国土交通省や林野庁に何も言えないのですから、なんと情けないことか。伐採問題でも、林道ラリー問題でも、士幌高原道路や日高横断道路でも、大規模林道問題でも環境省はまったく役に立たなかったし、自然保護団体が対応を求めても無視同然なのですから、何のための環境省なのかと思わざるをえません。

 消費者庁が、全国の消費者団体や被害者団体などの期待に応えられないような無力な組織にならないよう願いたいものです。

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