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2009年1月23日 (金)

法律詐欺に近いかも?

 出版社の出版事業に際し著者にも費用を負担してもらうという出版形態で、実際の出版経費以上を請求している場合(共同出版とか自費出版などといわれている)は、著者の無知につけこんだ悪質商法といえるでしょう。

 一日に200点もの本が出版されて本の寿命が短くなっており、商業出版ですら満足に書店に並ばない本も多数あるのが現実です。商業出版でさえ、売るのは大変なこと。文芸社や文芸社ビジュアルアートのように提携書店に必ず並べると説明されれば、販売体制がしっかりしていると思う著者の方も多いようですが、そこに落とし穴があります。

 アマチュアの本を売ることがいかに大変なのかということをよく知っているのは出版社のはず。そうした実情を知っていながらきちんと説明せず、著者をおだてて販売する出版形態を強く勧め、そのうえ水増し請求をし、売れなければ「運がなかった」「売れるとは約束していない」「費用の内訳は出せない」などと言い訳するなら悪質です。

 また著者の中には出版契約のことがよく分からず、自費出版だと説明されて出版サービスの契約だと思ってしまう人も多いのです。でも出版社に所有権のある本をつくり売上金も出版社が得る形態が著者へのサービスですか? 著者は出版社に対して利益まで加算された出版費用を支払って出資協力しているのであり、著者こそ出版社に出血大サービスをしているのです。著者にサービスの契約だと勘違いさせることも、著者の無知につけこんだやり方といえます。

 多くの著者は出版業界のことも知らなければ出版契約についてもわからないのです。実態を知っていたなら契約をしなかった著者も多いはずです。悪質業者にしてみれば、「無知なのが悪い」「勘違いするのが悪い」ということになるのでしょう。柴田晴廣氏などの主張もまさにそうです。でも、本当に「無知が悪い」で済まされるのでしょうか?

 こんな記事を見つけました。

法律詐欺は許しまじ!! 

 以前、「私のウイルス体験」という記事のなかで、協力出版で刑事告発をしたが不起訴になったということを書きました。共同出版に関しては、刑事事件にするのは困難だということかもしれません。しかし出版について無知なことをいいことにおだてて勧誘し、費用に関する情報を出さずに不当というべき請求をしているのであれば、それは法律詐欺に近いのではないでしょうか。出版社は売れないことも過大な請求であることもわかってやっているのですから。

 以前は多くの人が泣き寝入りしていたサラ金のグレーゾーン金利による過払いも、最近では返還を求める訴訟が相次ぎ、返還されるのが当たり前になってきたのです。

 共同出版などの場合は、グレーゾーン金利と違って水増し分の費用が明確に出せないという難点がありますが、無知に乗じて巧みに契約させている以上、著者は法律詐欺を主張してみるのも有効かもしれません。納得できない著者の方は、せめて水増し請求分を取り返すような行動を起こしてみることも必要なのではないでしょうか。著者の方たちが行動することで、例えば印刷会社など下請けとの取引価格を開示させることができるようになるかもしれません。

 著者が勘違いをさせられたうえに出版社に出血大サービスをするような出版形態を、のうのうと続けさせるかどうかは、著者の行動にかかっているのではないかと思います。

*この記事へのコメント 「com090123.doc」をダウンロード 

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