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2009年1月 5日 (月)

日本は高福祉、高負担社会になれるのか

 昨日のサンデープロジェクトで、フィンランドがとった政策が紹介されていました。今の日本と同様、危機的な経済状況に陥ったフィンランドは、短期間のうちに高福祉・高負担の社会をつくりあげたのですが、その政策は、今後の日本を考える上で大きなヒントになるだろうというものです。

 番組では、フィンランドがハイテク産業と教育に力を注ぐことで経済を回復させたことが紹介されました。産官学の連携を取り入れたのです。ノキアという、もともとは製紙メーカーだった会社が通信の分野に進出し、産官学の連携によって携帯電話で世界シェア一位にまで登りつめたそうです。

 おおよそのことは知っていたものの、やはり大変うらやましいと思ったのは、教育です。フィンランドでは大学はすべて国立で学費は無料。学生には生活費として国から月6万円が支給されるそうです。高等教育を受ける権利が誰にでも保障されているのです。

 小学校は1クラス20人ほどで、思考力を養うことに重点が置かれ、テストも競争もなし。グループで子どもたちが互いに教えあうことで、みんなが理解できるように指導しているそうです。

 学校に入ったとたんテストに追われ、競争の只中に放り込まれる日本とは正反対ですね。これでは他者を思いやる気持ちも育たないでしょうし、考える力も身につくはずがありません。

 日本の高い教育費は、あまりにも異常です。今や、高望みさえしなければ誰もが大学に入れるものの、低所得者ははじめからはじかれてしまいます。明確な目的もないまま大学に入り、就職の先延ばしのために大学院に進学することも当たり前のようになりました。いじめも学級崩壊も教師のストレスも、このような狂った教育環境によってもたらされているともいえるでしょう。

 こうなると、日本はもう根本的なところから改革せざるを得ないのでしょう。果たして、今の日本でそれがどこまでできるのでしょうか・・・。

 フィンランドの人々は、国民の負担が大きくても、福祉や教育が保障されているので納得しているといいます。その根底には、汚職が少なくて透明性の高い政治があり、信頼度の高い社会があるのです。

 そうですよね。日本では汚職は日常茶飯事、社会の秩序を保つべき警察は裏金をつくり、無駄な公共事業で自然を破壊し、詐欺的な商法がはびこっているのです。こんな状況では、誰も高額な税金など負担したくないはずです。

 この点をクリアできなければ、北欧のとった政策をヒントに日本を立て直すことは困難といえそうです。私たちはいかに賢明な選択、行動ができるのか、これから試されることになるのでしょう。

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