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2008年11月10日 (月)

注意すべき人物・団体とは?

 「三浦さんへの質問」に書いたように、JANJANの三浦さんの記事のご意見板に質問をしましたが、残念ながら回答していただけないようです。

 20063月の碧天舎倒産以降、一連の新風舎批判報道に深く関わってきた人物や団体の疑惑はなんら解決されていないのです。疑惑を持たれながら、なぜ疑惑の解消をしようとしないのか? なぜ、私に嫌がらせがあるのか? それこそ不可解です。

 新風舎を提訴した人たちが何を目的にしていたのか、私にはわかりかねるところがあります。「裁判の目的とは?」にも書きましたが、損賠賠償裁判とは、被害の回復と問題点の明確化を目的とすべきです。会社を潰すための手段として裁判を利用するようなことはすべきではないと私は思います。

 言論封じを目的とした恫喝裁判は言語道断ですが、尾崎浩一氏の行動は、それに通じるものを感じてしまうのです。

 本日、三浦さんの記事に以下のコメントを投稿しました。コメントナンバーは【38824】です。

***************

事実から考えましょう

三浦さんから回答をいただけず、残念です。
共同出版や新風舎批判に関しては以下の事実があります。

・尾崎浩一氏が編集長を努めるリタイアメント・ビジネス・ジャーナルは、碧天舎倒産直後の0644日より碧天舎の破産問題を取り上げ、「賞ビジネス」や「ダンピング」を問題視し、情報提供を呼びかけた。

・尾崎浩一氏はジャーナリストとの肩書きで、読売ウィークリー(06813日、2027日号)に碧天舎の倒産と共同出版にまつわる記事を書いた。

・リタイアメント・ビジネス・ジャーナルは、06年秋より新風舎のみの批判を開始した。

・当時、リタイアメント・ビジネス・ジャーナルのホームページでは、リタイアメント・ビジネス研究会とリンクさせていた。同研究会は、文芸社より「始動する『リタイアメント・ビジネス』」という本を出している。その本では同研究会について「文芸社総合研究所を中心に会社経営者、経営コンサルタント、ライター、編集者などで構成。現在「リタイアメント・ビジネス」の情報交換をし、21世紀における「リタイアメント・ビジネス」のありようについて研究を重ねている」と説明している。

・尾崎氏は0611月に私に被害者との連絡方法を尋ね、複数の新風舎被害者とコンタクトをとっていた。

・私は尾崎氏に文芸社批判をしない理由を尋ねると「文芸社はいまのところ、新風舎と異なって、取材拒否ではなく、むしろ積極的に情報公開してきているので、その対応の変化を見守ろうという状況です。特別文芸社シンパというわけではありませんが、とにかく優先順位は新風舎より後です」と説明した(06126日)。

・リベラルタイム(072月号)に、尾崎氏の書いた新風舎のトラブルにまつわる記事が掲載された。

・毎日放送「憤懣本舗」(07312日放送)で新風舎を批判する番組が放送され、新風舎被害者と尾崎氏が登場した。

・北海道文化放送(0745日放送)で悪質出版商法について取り上げ、尾崎氏と「新風舎商法を考える会」の被害者が電話で新風舎商法に関するコメントをした。

3月中旬に、尾崎氏と目森一喜氏が世話人となって、「新風舎商法を考える会」が設立された。目森一喜氏は、文芸社の関連会社であるたま出版から本を刊行している。

74日に「新風舎商法を考える会」のメンバーらが新風舎を提訴して記者会見を行ない、マスコミで報道された。

・尾崎氏は読売ウィークリー(07722日号)に裁判についての記事を書き、リタイアメント・ビジネス・ジャーナルに設けた相談窓口を紹介した。

・尾崎氏は8月に「危ない!共同出版」(彩図社)を出した。新風舎のみを批判し、文芸社を容認する内容である。

10月に尾崎氏が副理事長を努めるNPO法人リタイアメント情報センターが設立され、自費出版部会が設けられた。自費出版部会には、尾崎氏が取材などで接触した自費出版業者らが参加していた。

1121日に「新風舎商法を考える会」のメンバー2人が新風舎を提訴し、記者会見して新聞などで報道された。

NHKクローズアップ現代(071127日放送)で、リタイアメント情報センターの自費出版部会が紹介された。

・新風舎の倒産直後の081月に、リタイアメント情報センターの自費出版部会が、自費出版営業・契約ガイドラインを発表した。このガイドラインは文芸社がクリアできる内容である。

088月、リタイアメント情報センターのガイドライン賛同事業者として、文芸社と日本文学館が新たに登録された(登録には所定の情報公開が必要とされている)。

・新風舎が文芸社に事業譲渡されたが「新風舎商法を考える会」は文芸社について沈黙している。同会のHPの中身は削除され、相談者をリタイアメント情報センターに誘導。

以上の事実がある一方で、以下のような事実もあります。

・文芸社は新風舎と同様の商法を行って批判を浴びてきた会社だが、新風舎の倒産後もトラブルや批判があり、深刻な被害例もある。現在も共同出版の問題はなんら解決されていない。

・文芸社は私が代表を務める「共同出版・自費出版の被害をなくす会」の2回にわたる質問書に無視を貫いており、疑問や疑惑は解消されていない。

・共同出版や文芸社を批判してきた私のブログに情報操作や嫌がらせと考えられるコメントが相次いだ。中でも柴田晴廣氏は私の見解に賛意を示して接近しながら、著作権法を持ち出して議論をふっかけ、著者の自己責任を強調した。しかし、私の文芸社についての質問には回答しない。

・文芸社が私を提訴するかもしれないことをほのめかすメール、個人情報を確認する不審な電話などが相次いだ。

・私は自分のブログにおいて尾崎氏と文芸社の癒着疑惑、柴田氏と文芸社の癒着疑惑を投げかけたが、疑惑を否定する説明はなされていない。

 これらの事実から、共同出版に関してどのような人物、どのような団体に注意すべきかが自ずと見えてくるのではないでしょうか。

 新風舎が倒産して、未完の著者、既刊の著者、あるいは下請けの印刷会社や外部編集者などが大きな被害を受けました。その一方で、新風舎の最大のライバルであった文芸社がシェアを拡大しました。文芸社は、事業譲渡によって新風舎の著者の個人情報を入手し、しきりに勧誘をかけました。しかし共同出版商法の問題は何も解決されていません。
 このような状況になることは碧天舎の倒産の経験から予測できたことです。尾崎浩一氏はそのことをもっともよく分かっていた立場の方といえるでしょう

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