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2007年11月22日 (木)

提訴第二弾と軌道修正の欺瞞

 「新風舎商法を考える会」の被害者二人が、21日に新風舎に対して2回目の提訴をしたとのこと。今回の争点は、増刷の約束の不履行と書店への陳列・営業に関する虚偽説明のようです。

 著者に印税を払う契約であれば、それは新風舎の出版事業の契約のはずです。それならば、新風舎が売れない本の在庫を断裁処分するのは当然です。新風舎は「在庫がなくなれば増刷する」「絶版にしない」と説明していたようですが、本当に売れ筋の本であれば在庫がなくなる前に増刷をかけますし、初版が500部などということはまずありません。また、何年もかけなければ初版を完売できないような本は、よほど注文がこないかぎり増刷などしないでしょう。

 在庫がなくなり重版の予定がない状態は「品切重版未定」であり、絶版ではありません。著者は新風舎が主体の出版事業の契約書に署名捺印しているのですから、売れない在庫を断裁されても仕方ないといえます。

 新風舎の不適切な説明と著者の勘違いが重なったというところでしょうか。契約部数を印刷していなかったのは、確かに問題ですが。

 そもそも詩集というのは売れないジャンルなのです。はじめから売れないことを承知のうえで、販売をうたい文句にして勧誘し、不透明な費用を請求することが問題なのです。もちろん、そうしたやり方は新風舎に限ったことではないのですが…。

 今回の提訴も相変わらず共同出版の本質的問題点を問うものにはなっておらず、「アホらしい」というのが率直な感想です。相次いで提訴してマスコミ発表をし、倒産を煽っているかのように感じられます。「新風舎商法を考える会」のサイトには「断末魔の様相」などと書かれていますが、これは同会が目的としている「業界の健全化」を求める姿勢とは程遠いのではないでしょうか。

 ところで、21日の東京新聞には、「シニアに人気の自費出版 トラブル急増」という記事が掲載されました。その記事にこんなことが書かれています。

 「出版社のなかには、銀行の信託口座に依頼者の資金を預け、出版後に出版費用を受け取るなどの依頼者を保護する制度を設けたところもあるが、『業界団体もなく、問題が起こるたびに軌道修正を試みている』(伊藤理事長)」(筆者注:伊藤理事長とは、NPO法人「自費出版ライブラリー」の伊藤晋理事長)

 これは文芸社の著作者保護制度のことを指しているのだと思いますが、ここには大きな落とし穴があります。文芸社の著作者保護制度では、著者から預かった出版費用を「出版委託金」としているのです。でも、文芸社の「流通出版(旧協力出版)」は出版委託契約ではありません。文芸社の出版事業に対し、著者が資金協力(出版費用の一部を負担)するというものです。

 ところがその協力金を「出版委託金」と表現することで、出版社の事業契約を委託契約だと錯誤させてしまうのです。文芸社は近年、協力出版という呼称をやめて自費出版というようになりましたが、それも同様に制作請負・販売委託契約だと錯誤させることになるのです。

 委託契約だと思わせることで、私の指摘している費用問題(水増し請求)を正当化しているといえます。こうした手法は新風舎となんら変わりません。

 「問題が起こるたびに軌道修正を試みている」とのことですが、どうみても「軌道修正」などという代物ではありません。私には、「騙しの巧妙化」としか思えないのです。そして「著作者保護制度」は、それを持たない新風舎を追い詰めることに一役買っているようです。

 さて、今回の原告の一人はこんなことを言っています。「新風舍は本を売って儲けている出版社ではなく、共同出版の制作費で儲けている。実は自費出版の会社である」(「新風舎商法を考える会」のホームページより)。

 そうです、このことこそ問題にしなければなりません。商業出版と同様の契約書を使用し、著者の協力金は出版費用の一部なのですから、本の売上金で儲けなければならないのに、実態は著者から利益を得ていると考えられるのです。もちろん新風舎だけの問題じゃありません!

 新聞や雑誌の原稿募集広告、書店の棚買いや売れ残り書籍の買い取り費用、「賞」の経費、無料出版に選ばれた人の出版費用、出版相談会の経費、会社の維持管理費…共同出版社のそういったもろもろの費用はどこから捻出されているのでしょうか?

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