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2007年10月27日 (土)

北海道の決断は?

Rindoukouji  談合の温床となった緑資源機構の廃止にともなって、機構のメイン事業だった大規模林道は、「山のみち」として事業主体を道や県に移管することになりました。そこで、3つの路線を抱える北海道はどうするのかが注目されていたのですが・・・ 今日の北海道新聞では、来年度は工事をしないで検討をすることになったと報じられました。決断を先送りしたのです。

 北海道では大規模林道問題北海道ネットワーク(寺島一男代表)が、大規模林道の廃止を求めて北海道に何度も質問を行っています。ところが、これまでは事業主体が緑資源機構だったために北海道は費用対効果や環境問題について説明責任を逃れてきました。でも、事業主体が北海道に変わるのであれば、継続する場合はその必要性を道民に説明できなければなりません。

 北海道は来年の洞爺湖サミットを前に、環境問題を全面に押し出していかなければならない立場にあります。大規模林道は希少な動植物の生息地を破壊し、災害を招く道路として問題になっているのです。しかも、北海道は大変な財政難なのですから、巨額の税金を投入する以上、道民の理解が得られなくてはなりません。今回の決定見送りには、そんな背景があるのでしょう。

 この大規模林道は、もともと林業に必要な道路として計画されたのですが、もはや北海道も林野庁も木材生産より森林の公益的機能重視に方向転換しています。本来の目的はすでに破綻しているのになぜ続けられてきたのかといえば、談合のために必要な事業だったからにほかなりません。まず、そこをきちんと理解しなければならないのです!

 一昨日、すでに開通している滝雄・厚和線の一部を通りました。ハンターの車を2、3台見かけましたが、一般の人はほとんど利用しない道路というのが実態です。それもそのはず、人の住んでいない山の中の道路なんですから。

 北海道が環境問題を真剣に考えるなら、第一に見直さなければならないのは無駄な公共事業のはずです。大規模林道はその筆頭ともいえる事業ではないでしょうか? 税金は、庶民や環境保全のためにこそ使うべきでしょう。

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